福島の11歳 100ミリシーベルト被ばく

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 上記の新聞は、1月22日〔朝刊〕中日新聞 特報話題の発掘 ニュースの追跡》です。

国の研究機関・放射線医学総合研究所が報告政府は確認していない」》《隠したいのバレバレ

福島の11歳 100ミリシーベルト被ばく

『東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた11歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしていたことが報告、国の研究機関・放射線医学総合研究所の文書から分かった。

 100ミリシーベルトは国などの資料で、放射線の影響でガンが増える目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「100ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告伏されていた。』と枕詞があり、本文が続きます。↓

 

『…。対象は、避難や屋内退避の指示が出なかった原発から30キロ以上離れた地域。福島県いわき市と川俣町、飯館村で15歳以下の千80人を調べて打ち切った。

 この結果などを基に「線量が少ない」としている。

 

 だが、この数はチェルノブイリ原発事故での被災三か国で測定した合計30万人以上と比べて少なすぎる。

福島県が甲状腺がんの検査対象とした事故当時18歳以下の県民約40万人に占める割合も0.3%でしかない。…。』以上とあります。

 

私たちは、政府・国が報告する数値を過信してきた…?!のではないでしょうか?! 森友・家計学園を巡る数値…そして、現在、報道されている厚生労働省の基礎的データの数値隠蔽からでも分かるように…!!

 

2004年11月4日のPKO活動:イラクでの自衛隊派遣を巡っての民主党の岡田代表×小泉首相との討論で、小泉首相の発言「自衛隊が活動を行っている地域が非戦闘地域…私は、現地に行っていないから知るよしもない…」発言から、数をバックに言った者勝の論法が通じるようになってしまった。

 

2013年9月8日の安倍首相の東京オリンピック誘致発言「福島原発事故での汚染水は、港湾内で完全にブロックされている」発言。原発事故を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていないのです。多くの、マスコミはこの現実を報道していない現実もあるのです。

 

2016年4月9日の高市元総務大臣の「電波停止を命じる可能性に言及」発言。この発言から、テレビ報道…NHKでの報道内容は、公共放送から国営放送に近づいて行っているのでは…?!と、感じられるようになってきたようです。

 以上、感じるままに書きました。


民主化から見た政治

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 上記の写真は、1月13日中日新聞〔朝刊〕の大図解シリーズです。

民主化から見た政治】の見出しには、『言論弾圧に軍事介入、さらには過激な主義の台頭など、世界では民主主義の危機が叫ばれていいます。

 言論や結社、報道の自由、民主主義選挙によって国民は政治に参加し、政府は十分な説明をしているのでしょうか? 政治の民主化度の状況は? 世界はいまー。』以上の言葉があります。

 

民主主義への幻滅】では、

右傾化する欧州》⇒欧州では極右政党の政権入りが相次いでいる。オーストリア、イタリアでは極右政党が参加する連立政権が発足した。デンマークでは閣外協力、スウェーデン、ドイツなどでも極右勢力が台頭している。

 

大統領がマスコミ攻撃》⇒トランプ政権は自国第一主義の単独行動主義を掲げ、世界に波紋を広げている。マスコミ攻撃のように反対意見を聞かず、分断が深刻に。

……。以上とあり世界の国々への警告を含んだ文章が掲載されています。

 

世界の国と地域の民主化ランキング》では

日本は、先進諸国で最低の41位となっています。

 

報道の自由度では、我が国は60台後半から70台前半にあります。これも、先進諸国では最低です。

民主主義の根幹の一つをなす「報道の自由」が、安倍政権になってから…特に、高市元総務大臣の電波法改悪発言から、NHKは公共放送から国営放送になったかのような報道内容です。

 民放もオリンピックバンザイ一色になっているようです。

日本人は、「長い物には巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」「沈黙は金」との思想が根底にあるようで、心配です!


9条国民投票にCM規制なし

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写真左→立憲フォーラム編集・発行【憲法のあるこの社会を守るために】《ノーサンキュウ 自民党改憲草案

写真右→1月11日中日新聞〔朝刊〕【9条国民投票にCM規制なし

『通信販売のカタログハウスが、カタログ誌「通販生活」のホームページで、意見広告動画「9条球場」を公開している。選手の人数が圧倒的に違う野球の試合に例え、改憲の是非を問うテレビCMの量を規制しない日本民間放送連盟(民放連)の姿勢に疑問を投げかけている。…。

 

国民投票のテレビCMは、イギリスやフランスのように、「有料CM禁止」が公平だと思います。…。同誌によると、国民投票でどちらか一方を選択する時、CM量が多い主張の方が目につきやすい。CMを大量に流すには資金が必要。…。』以上とあります。

 

最近のNHKの放送内容〔特に、高市元総務相の電波発言以降…森友・加計問題も含めた報道番組では〕は、公共放送というより、国営放送のように思えてならないと感じているのは、私だけでしょうか…?!。

 

民法は民法で…例えば、オリンピック問題でも、賛成・賛成の大合唱…。オリンピックの開催を拒否する都市・国々も増えつつある国際状況中で、オリンピックの問題点〔オリンピック開催後・その後の都市環境・経済状況を含め〕の検証報道も私が、知る限りでは殆どないようです。

サッカー王国のブラジルですら、ワールドカップ開催についての問題点も報道されていましたが…?!

 日本では、問題点を議論することすら、許されない環境にある感じがしています。言論・発言する権利、報道の自由度が試されています。

 


沖縄「辺野古・サンゴ⇔安倍首相発言」

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上記の写真・左は、DAYSの表紙:2017年6月号山城博治氏の【沖縄が、平和を願うわけ

右の新聞は、2019年1月9日中日新聞〔朝刊〕の2面記事。

新聞右の記事→【辺野古NO 20万筆署名

新聞左の記事→【「サンゴ移した首相発言に批判】【実際は土砂投入と別区域7万群体中 9群体

この問題は、インターネット上でも大きな話題となっています。また、私自身も、フェースブックで昨日この問題の要旨・私の思いを書きました。

 

『安倍晋三首相は、6日のNHK番組「日曜討論」で、沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設現場で進められている土砂投入に触れ、「サンゴは移している」と述べた。

 しかし実際は埋め立てに伴って移植対象としている約7万4千群体のうち、土砂投入現場と別の区域のわずか9群体を移しただけ。事実誤認の発言として批判が高まっている。……。』以上の記事。

 

私は「事実誤認」ではなく、沖縄・国民をだます「ウソ発言」だとの認識です。

 

私はこの報道を知った時、2013年9月8日、安倍晋三首相が行った東京オリンピック招致発言「汚染水は港港内で完全にブロックされている」としたウソ発言を思い出しました。

 

3・11東京電力福島第一原発事故〔事件〕で政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、未だに解除されていない現実があるのです。昨日、フェースブックを書いている時に、このことも思い出しました。

 

安倍晋三自民党政権は、ウソで成り立っているのではないか…?!と思えてくるのです。

しかし、全て、市民・国民が選んでいるのです。

私は、「国民以下の政治家もいないし、国民以上の政治家もいない!」と、思っています。それは、地方自治体議員も同じです。

 

最近のNHKは、公共放送局ではなく国営放送局ではないか?!との感じがするのは、私だけでしょうか…?!


安倍官邸vsNHK:特ダネ記者 古巣に警鐘

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右→上記の新聞は、2018年12月29日の中日新聞〔朝刊〕の「特報」【特ダネ記者 古巣に警鐘】《NHK森友報道の内幕本》《官邸に忖度 現場に圧力》です。

 

左→文芸春秋刊行・相沢冬樹氏著【安倍官邸vsNHK】です。

はじめ」により

『森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件である。こう言うと違和感を持つ方が多いかもしれないが、おかしなことをしたのは森友学園ではなく、むしろ国と大阪府の方だ。何故そう言えるのか?

 それを読者・視聴者に説明するのが私たち記者の務めだ。そのためには、根拠を示すことが欠かせない。

 

 この本で私は、自分が森友事件をどのように取材し報道したのか、そのプロセス、つまり記者の企業秘密を明かすことにする。根拠を示すためにそれが欠かせないと考えるからだ。

 取材源の秘匿との兼ね合いに配慮しつつ、取材先や関係各方面の方々もできる限り頂いて、極力明かすことにする。そして、森友事件の報道の背後で何が起きているのか、森友事件の真の問題点は何かを明らかにしたいと思う。』以上とあります。

 

第一章 森友報道は「忖度」で始まった。  第二章 一転して大報道合戦。  第三章 クローズアップ現代規制ですったもんだ。  第四章 注目を集めた籠池理事長夫妻の人物像。  第五章 国有地問題から補助金詐欺へ。  第六章 背任の実態に迫る特ダネに報道局長激怒。  第七章 籠池前理事長逮捕の舞台裏。 第八章 取材体制変更で担当を外された私。  第九章 森友事件弁護団の活躍。  第十章 近畿財務局職員の自殺が残した謎。  第十一章 「口裏合わせ」の特ダネに圧力再び。  第十二章 強者(つわもの)記者列伝。  第十三章 個性豊かな検事たちとの愉快なやりとり。  第十四章 急転直下の検察捜査、財務省h全員不起訴。  終章 NHKから大阪日日新聞へ

 

国民への背任行為と思われる財務省職員の行為が、何故?不起訴になったのか…?!

近畿財務局職員の自殺との関連

籠池理事長の長期に及ぶ拘留とゴーン容疑者の拘留の違いは?

高市元総務相の電波停止を命ずることが出来るとする発言がテレビ〔特にNHK〕に及ぼした報道。欧米なら政権がひっくり返る程の発言内容との関連。

以上の内容の解明に私自身も関心を持っていましたので、買い求めました

 

相沢冬樹氏の経歴を見ると、ジャーナリズム精神に則り凄まじい生き方をしている方だと感心しています。報道に携わる方々〔特にテレビ関係の方々〕も、則天去私…相沢氏の生きざまを見習って欲しい、と願っています。   


原発「廃炉などに1兆9千億円」

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上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕12月27日です。

上記の単行本は、1993年初版・室田武氏著の【原発の経済学】です。「原発が経済的に採算が合わないものか!」「過去の事故が具体的に掲載され、いかに危険なものか!が、記載されています。さらに、2011年3・11以前に、出版されていますので、説得力がある単行本です。発行:朝日文庫。

 

廃炉などに1兆9000億円

『日本原子力研究開発機構は、全国に保有する原子力関連の79施設の廃止に、約1兆9千億円かかるとの見積もりを初めて公表した。

 廃止を終えるまで70年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。』

 

『…。施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、2百リットルドラム缶換算で約70万本に上がる見通し。既存施設では約43万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。…。』以上とあります。

 

地球を破壊しかねないほど危険で、経済的にも全く採算ペースに乗らない原発を、安倍自民党政権は何故?!原発に固守し、輸出までしようとするのか!全く理解できないのです。

 行き着くところには、「原爆開発」があることしか思いつかないのです。


NO3、種子法廃止を問い直す

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 上記の新聞は、12月22日中日新聞〔朝刊〕の【考える広場】からです。

飯尾論説委員:Q

『遺伝子組み換えのコメとか麦とかも「(日本政府は)歓迎します」ということですか?

 

山田正彦元農水相:A

『日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されています。そもそもこの国は、世界で最も遺伝子組み換え作物に寛容な国なんです。

 欧州連合(EU)やロシア、中国の習近平も「作らせない」と言い出しました。ロシアでは遺伝子組み換え作物の輸入も一切禁止されています。

 日本では遺伝子組み換えの農作物の栽培認可件数だけで3百件以上、当のアメリカよりも多い。環太平洋連携協定(TPP)の批准後に承認件数を激増させました。

 

 その上、日本の環境省は今年8月、アメリカ農務省に続いて「ゲノム(全遺伝情報)編集は遺伝子組み換えではない」との見解を出しました。ゲノム編集技術は未知のもの、環境や人体への影響も定かではない。だからEUでは予防原則に基づいて、遺伝子組み換えと同じ扱いをすることになっています。

 

 日本とアメリカは、世界の潮流に取り残された、かなり異質な国なんです。』以上とあります。

 

ミツバチの大量死や失跡の原因が疑われている「ネオニコチノイド系農薬」も農業大国のフランスでは法律で禁止されましたが、日本ではそのままです。

 

食料品の容器に記載されている「遺伝子組み換え原料は使用していない」と記載されていますが…EUで遺伝子組み換えと同じ扱いをされている「ゲノム編集」は認可されている日本…!

 

兵器も遺伝子組み換え食品もアメリカから…水道法改悪もアメリカから…安倍晋三自民党政権の「美しい国・日本」とは、ハゲタカファンドを含むアメリカ資本の利益のために法律・憲法を改悪するこのなのか…?!

 しかし、そのような政治家を選んでいるのは、市民・国民なのですから…?!


NO2、種子法廃止を問い直す

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 上記の新聞は、12月22日中日新聞〔朝刊〕の「考える広場」に掲載されている【種子法廃止を問い直す】です。

前文→『ミカンにしてもブドウにしてもスイカにしても、何だか種は邪魔者扱い。だからでしょうか、日本の主食を守ってくれていたはずの≪種子法»がこの春ひっそり廃止になっても関心はいま一つ。でも、当たり前のことですが、種がなければ秋の実りもありません。元農相の山田正彦さんに聞きました。種子法廃止で、種はどうなる?』以上とあり、Q&A方式で、山田さんの回答の記事があります。

 

この記事から抜粋させて頂きます。

『…。「食料を制するものは世界を制す」と、レーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の≪商品です。

 モンサントのような多国籍企業は20世紀の終わりごろから、日本のコメ市場に狙いを定めています。種子法廃止で≪食料支配≫への門戸は大きく開かれました。

 

 モンサント・バイエル、シンジェンタ・化工集団、ダウ・デュポンー。世界の種子市場の7割は、これらの多国籍企業による独占状態です。

 日本の野菜は9割がすでに彼らの支配下です。野菜には種子法が及ばなかったからです。40年前までは100%国産の固有種でした。次は、いよいよ野菜の7倍から8倍の市場規模があると言われるコメ、麦、大豆の番です。

 

 ちなみに、価格決定権が海外の企業に移ったことで、野菜の種の価格は随分高くなりました。…。』以上とあります。

次回は遺伝子組み換えについて書きます。

 

今日の中日新聞一面トップ記事には、種子法廃止に危機感を持った岐阜県議会が超党派で「種子条例」を制定するとの記事が掲載されています。

 種子法8条→「都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定する。」とあります。

三重県を含んで、全ての都道府県が「種子条例」を制定すべき考えます。

 


NO1、種子法廃止を問い直す

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上記の新聞は、12月22日〔朝刊〕中日新聞〔考える広場〕です。

種子法廃止は、市民・国民の方々の中でも殆ど話題にならない内に、種子法廃止が国会で議決されてしまいました。

この問題は、日本国民が日本国民として日本国憲法に保障された「国民主権」を将来的には、ファンドを含めた大型資本に支配されてしまう危険性〔縄文・弥生時代から築いてきた日本国民の歴史・文化・文明…を含むアイデンティティをハゲタカファンドに売り払ってしまうのか…?!〕も含んでいる問題であると考えていましたところ、中日新聞に種子法廃止問題が私にも分かるような内容で掲載されていました。

数度にわたって掲載させて頂きます。

写真の男性は、Q&A方式で回答している山田正彦さんです。

 

第一日目の今日は、大変ユニークな経歴の持ち主である元・農相の山田正彦さんの経歴、種子法を新聞記事から掲載させて頂きます。

1942年、長崎県五島市生まれ。1969年司法試験に合格するも、故郷で牧場を開業。400頭の牛を飼い、年に8千頭の豚を出荷した。

しかし、オイルショックで経営を断念。農業の大型化・企業化に疑念を抱き、農政を志す。2010年菅直人政権で農相。弁護士。

 

主要農産物種子法1952年制定。先の大戦の反省に立ち、「国民を二度と飢えさせてはいけない」と、稲・大豆・麦類の優良な種子の開発と安定的な提供を、都道府県に義務付けた。これを根拠に都道府県は公費を投入、その土地の気候風土に合った奨励品種を開発し、農家に安価に提供し続けてきた。「民間の種子開発意欲を妨げる」との理由で、今年4月に廃止。

 以上と記事にあります。

 


本当に人手不足?

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 上記の新聞は、12月15日中日新聞〔朝刊〕特報話題の発掘 ニュースの追跡です。

改正入管法成立》【本当に人手不足?】《求人 非正規や重労働に偏り》《就労希望 国内に323万人

『総務省の7〜9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。そのうち、働き盛りの25〜54歳だけで175万人もいる。

 特定技能1号として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5千人をはるかに上回る。』

 

『求職者の多くが希望するのは事務職。昨年の有効求人倍率を見ると、会計事務が0.7倍、一般事務が0.35倍と狭き門だ。 他方、雇う側が求めるのは「危険、汚い、きつい」の3kで働く人。

 政府が特定技能1号で外国人の受け入れを想定する14業種もこの傾向が強く、介護は3.5倍、調理や接客も3倍強となっている。

とりわけ、企業が求めているのは非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.83倍と高い。』

 

 《外国人頼み  問題先送り

『総務省の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は2002年は就業者の29.4%だったが、その後増え続け、2017年には37.3%に上がっている。』以上とあります。

 

 さらに、法整備が未整理のまま外国人を受け入れたら「…。賃金も、生産性も上がらない。長い目でみたら日本の技術革新を遅らせ国全体の生産性も停滞する。…。』等々、多くの問題点が記載されています。

 

ここ数日の報道では、「現在の景気動向は≪いざなぎ景気を超えている≫」との報道が聞かれます。

しかし、現実にそのように感じる人たちは、株で儲けたり、不動産による不労所得で儲けたり、ゴーン氏のように役員報酬で儲けたり…ごく一部の人たちの数字が、全体の数字を引き上げているだけでしかない!と、感じざるを得ません。

 

桑名市議会では市長の提案説明があり、その冒頭で景気動向の話がでるのですが、これまでにも殆どが「景気が上向いている…?!」との内容です。

 景気が上向いているのなら、賃金も上がり、市民税・法人税…税収入も増え、将来の桑名市の税収入も増え、財政も上向きになる予測になるのですが、何故か…?当局から発せられる言葉は(私自身もそうですが)将来の税収入の不安要素が多いのです。

 

私は、障害者支援施設の現場に関わっていますが、求人募集してもなかなか働き手は来てくれないのが現実です。このままの状態が続けば、我が国は格差社会どころか、階層社会になってしまうことを心配しています。

 



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