6月23日は「沖縄戦終結の日」

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 今日、6月23日は、「沖縄慰霊の日」です。

沖縄戦では、乳幼児を含む民間人、青酸カリなどで自決を図った人々、死ねない兵には日本兵が銃を向けたり、飛び降りて自決を図った民間人、栄養失調で亡くなった人々…洞窟に逃れている乳幼児や日本兵が米軍のナパーム弾で焼き殺されたり…民間人+軍人合わせて20万人以上が、亡くなった沖縄戦が、事実上終結した日です。

 

琉球新聞社発効の「沖縄戦新聞」を読むと、沖縄戦が想像を絶する悲惨な戦いだったかが分かってきます。

 

天皇陛下〔上皇〕は、皇太子時代の1981年8月、「日本では、どうしても記憶しなければならないことが4つあると思います。8月15日の終戦記念日、8月6日の広島に原爆が投下された日、8月9日の長崎に原爆が投下された日、そして沖縄戦が事実上終結した日の6月23日です。」と述べられています。

 

以前から疑問に思っていたのですが、何故…本土の官公庁では、「沖縄慰霊の日」に黙とうを捧げないのか…?!疑問です!!


NO4、強硬〔戦争〕発言 許す空気

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 上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

※見出しの「強硬〔戦争〕発言 許す空気」の〔戦争〕部分は、私の思いで書きました。

 

軍備増強 まい進する政権🔶極論もてはやす支持層

『…。丸山議員は経済産業省の出身だが、軍事力の強化は経済界に利益を生み出す側面もある獨協大学の西川純子名誉教授(経済史)は「戦争は武器製造などを手掛ける企業を潤す。軍産一体化が進む米国では、待望論があるほど。日本でも成長戦略と結びつけ、軍事大国化を望む人もいるだろう」とみる。

 だが、「日本は武器開発で技術的に遅れている。この領域で他国に対抗していくのは幻想に過ぎない」と強調する。

 

戦争の果てに何があるかは、多くの犠牲が出た先の大戦が示す通り。平和を享受し続けるには、近隣国とさらなる友好関係を築くしかない。改めて今必要なのは、無謀な戦争を顧みることであり、それを無視した発言を許してはならない。」』以上とあります。

 

トランプ大統領は、日本に武器を売りつけるセールスマンで、トランプ大統領から見た安倍晋三首相は、世界で最大の顧客と思っているのではないでしょうか…?!

安倍晋三政権を支持する層〔日本会議のメンバーを含む〕は、「安倍晋三首相は外交に優れている…?!」と言いますが、本当でしょうか…?!

 トランプ大統領が、来日して話題になった項目は「食事会、ゴルフ、相撲観戦…そして、1兆2千億円ものアメリカの武器を買う約束」をしたことです。(儀礼的に、天皇皇后両陛下に謁見した行為は別)

 武器の購入代金は、市民・国民からの税金・血税です!


NO3、丸山衆議院議員「戦争で北方領土奪還」発言

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 上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕 特報話題の発掘/ニュースの追跡」です。

軍備増強 まい進する政権極論 もてはやす支持層

『…。「勇ましい」発言が出る背景は他にもある。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは「ネット右翼のように過激な発言や極論を喝采する層がおり、今回のようにタブーに踏み込む言葉が評価される」と話す。右派には北朝鮮に対する強硬路線が支持されてきた面がある。「北朝鮮拉致被害者は自衛隊で救出を」という訴えまであり、「さらに踏み込んだのが丸山議員だった」。

 

 強硬発言の下地はそれだけではない。安倍政権は昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱で、海上自衛隊の護衛艦「いづも」の事実上の空母化を明記。日本海から北朝鮮内陸部まで届く長距離巡行ミサイル「JASSM」の配備も盛り込んだ。

 ステルス戦闘機F35、陸上自衛隊が新設した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」も含め、敵基地攻撃につながる軍事化が進められている。布施さんは「日本は強い、何でも力で解決できると思い込む人が増えている」と話す。…。』以上とあります。

 

丸山議員は、「国後・択捉・歯舞・色丹の北方領土奪還のためには、戦争を!」との発言をし、避難されると「言論の自由」を持ち出して、居直る。 しかし、あまりにも恥ずかしい発言➡「おっぱい おっぱい 女の胸を揉みたい」発言…等を問題視されると、診断書を出して、雲隠れ!

 戦争がどれくらい、悲惨で・残酷な状況を生み出してしまうか!!を知らないで、言葉だけが先鋭化!!

このような人間が、国民の代表の衆議院議員…しかも、衆議院議員を代表しての「北方領土視察団の一員」とは…!!

 最近、このような人間が多いようで…しかも、市民・国民の代表の議員になっている議員が、多いようで…心配です。


NO2.丸山議員「戦争で北方領土奪還」

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 上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕  特報話題の発掘/ニュースの追跡」です。

『…。かっては、こうした戦争絡みの失言が厳しく処分され、何人もの閣僚らのクビが飛んだ。  1986年には藤尾正行文相が日韓併合について「韓国側にも責任がある」と月刊誌上で発言し、罷免された。  1988年には奥野国土庁長官が日中戦争を正当化して辞任した。  1994年には、「南京大虐殺はでっちあげ」と語った長野茂門法相や、「(日本は)戦略戦争をしようと思っている訳ではない」と述べた桜井新環境庁長官がその座を追われた。 1999年には「核武装を国会で検討すべきだ」と発言した西村新伍防衛政務次官が事実上更迭された。

 

 だが、こうした時代は遠くになった。評論家の森田実さんが理由の一つとして指摘するのは、軍備増強にまい進する安倍晋三首相の登場だ

 官房副長官時代の2002年、早稲田大学の特別講演で、「核兵器保有は違憲ではない」と述べたと報じられた

 

 安倍晋三首相の第一次政権時の2006年には「お友達」である麻生太郎外相や、自民党の中川昭一政調会長が「(核保有を)議論しておくのは大事」「憲法は核保有を禁止していない」と発言

 政権復帰後の2017年には、石破茂元防衛相が「非核三原則の見直し」を求めたことに、菅官房長官が「北朝鮮が挑発を拡大する中、党内で議論するのは当然」と黙認した

 

 「そもそも安倍晋三首相は失言や暴言に対する処分が甘い。自ら「任命責任がある」と言いながら何もしない。謝罪して発言を撤回すれば済むという考え方がまん延している」と森田さんは言う。…。』以上とあります。

 

私自身思うのは、もちろん「国際情勢の変化→極右政党と言われる政党の台頭で、世界的に民主主義そのものへの逆風が吹き始め、世界が権力者の前にN0と言えない風潮になって来ているのでは…?!との認識です。

 日本でも、高市元総務相の「電波法発言」以来、テレビでは…特にNHKでは、「公共放送から国営放送」のようになり、権力者へすり寄っている・忖度しているのではないか…?!と思われる報道内容に変化してきているのでは…?!と思うのは私だけでしょうか…?!

 さらに、権力者の言動への「深読み」がなされなくなっているのでは…?! 例えば、トランプ大統領のツイッター発言:〔参議院選挙後には、我が国の農業は壊滅的な影響を受けることが懸念されるのです〕…、さらに、何故?トランプ大統領と安倍晋三首相は、表向きには「お友達」なのか?それは、日本・安倍晋三首相はトランプ大統領の要求通りに〔兵器購入〕をしてくれるからでは…?!等々

 何度も言いますが、我が国の報道の自由度は、世界で70位ぐらいなのです


丸山衆議院議員「戦争で北方領土奪還」

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 上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

丸山衆議院議員戦争で北方領土奪還」】 《強硬発言 許す空気

この文章を書く前に私自身が、今回の問題で率直に感じたことは、団長の木村芳勝さん(84)の丸山議員への即座の返答です。丸山議員への非難は当然のことで、議員辞職すべきだ!と思っています。

 それと同時に、団長・木村芳勝さんの即座の返答に、敬意を表すべきだと思っています。

 

『…。そもそも、戦争は憲法9条で禁じられている。「安全保障の憲法」と言われる国連憲章でも、武力の行使が認められているのは、自衛か国連軍による武力制裁だけだ

 

 元海上自衛隊海将で、金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊行教授は「昔のように宣戦布告が許されていた時代とは違う。そういう世界の常識を国会議員ですら知らないことに驚いた。」と話す。

 伊藤教授によれば、武力で北方領土を取り返すことは即、「国際犯罪国家」と見なされる。そして、米国を含む世界中から非難されることになる。

 

 軍事評論家の田岡俊次さんは、国後・択捉の両島を「ロシアにとって戦略上、重要な地点だ。」と説明する。カムチャッカ半島と樺太に囲まれたオホーツク海は、弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜む待機海域であり、米国の潜水艦や哨戒機が入るのを防ぐ防壁の役割を果たす。

 ロシアは新型対潜水艦ミサイルも配備して守りを固めている。北方領土交渉で引き渡された場合、米軍基地が置かれる可能性を懸念している。

 

 ロシアは核兵器保有国で、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。「軍事力でも政治的立場でも、日本より圧倒的に優勢。もし、自衛隊が上陸作戦を敢行すれば、北方領土だけに限定された戦争にとどまるわけがない。全面戦争になり、国内各地の港や飛行場、政治の中枢である首都圏も攻撃を受ける。」 おびただしい数の犠牲者が出るのは間違いない。

 

 丸山議員の発言は異例中の異例だ。政治取材歴60年の評論家森田実さんは「これほどはっきり、戦争で領土を取り戻すことに触れた政治家は私の記憶にない。議員辞職のみならず、維新が解党しなきゃならないほど。戦前ならまだしも、平和的な時代に狂気的な人間が出てきたことがおぞましい」と語る。…。』以上とあります。

 

この記事は、大変重要な内容だと思っています。数回に分けて全文書くつもりです。


安保法、改憲…「戦争できる国」着々

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 上記の新聞は、2019年5月15日〔朝刊〕 特報話題の発掘/ニュースの追跡」です。

軍事徴用じわり現実味】《有事に協力 コンビニも?

『…。市民が戦争に巻き込まれる事態は本当に起きるのか。「日本は徴兵制こそとっていないが、さまざまな方法で軍事動員ができる」と神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)は指摘。事実上の徴用は広がると見る。…。』

 

『…。憲法に自衛隊が明記されるとどうなるか? 名古屋学院大学の飯島滋明教授(憲法学)は、政府が「自衛隊の円滑な活動を確保するのは政府の憲法上の責務だ」と、民間人の派遣が憲法的に認められると主張して、強制的に実行しかねないと考える。

 

 自民党の改憲案にあたる緊急事態条項についても、「法律と同じ効力を持つ政令を制定できる権限を内閣に持たせるとある。内閣の命令だけで医師や看護師、薬剤師、そして鉄道関係者なども戦場に派遣でき、拒否すれば刑事罰を科す可能性がある」と懸念する。…。』以上とあります。

 

自民党の改憲条文案日本国憲法:戦争放棄や戦力不保持を定めた現行の9条1項、2項は残した上で、9条の2を新設。「必要な自衛隊の措置」のため「実力組織として自衛隊を保持する」と自衛隊を明記。

そして、「法律の制定を待ついとまがない大災害時」に、政府が政令を制定できるとした73条の2を新設。国会議員の任期を特例で延長できるとした64条の2も新設。以上は、自民党の改憲条文案〔一部〕です。

 

憲法9条に「実力組織としての自衛隊の保持」:自衛隊を明記した上で、「緊急事態条項」が付け加えられれば、事実上の国民総動員体制の実施が可能になると考えられ、その前には「徴兵制」の実施が始まる可能性も考えられるのでは…?!と危惧しています。

 

以上のことからも、日本国憲法の改憲・改悪は、絶対にダメ!です。


NO3、継がれた負の遺産 直視を

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 上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

安保法制】《自衛隊 広がる任務

『平成は日本が戦争に巻き込まれなかったが、転機は元年にあった。1989年末、米ソが冷戦の終結を宣言し、日米安全保障体制の前提であるソ連の脅威が去った。「この時点で、日本には二つの道があった」と軍事ジャーナリストの前田哲男氏は振り返る憲法の前文と九条の理念・平和主義を発展させる道と、そのまま安保体制を継続させる道だ。

 日本は後者〔安保体制を継続〕を選び、敵をソ連から、北朝鮮・中国に再設定し、1997年の日米防衛協力指針で朝鮮半島有事を念頭に置いた。

 2015年に指針は改定され、安保法制が成立。離島防衛をうたい、中国をけん制した。

 

 米国との一体化も進んだ。昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いづも」を改修して、事実上の空母とし、米国製ステルス戦闘機の発着を可能にする方針を出した

 

既に憲法前文と九条に実質的な規範力はない。一方で、国民の多数が共有する自衛隊のイメージはいまだに専守防衛だ。そんな矛盾をはらんだまま、自衛隊の行動領域が広がっている」と懸念する前田氏

 令和の時代に日本が戦禍に巻き込まれても不思議はない。

 

 前田氏は訴える。

どんな組織がどの範囲範囲の任務を行い、そのために必要な装備は何か。野党はそうした≪専守防衛≫を具体化する議論を護憲の立場から再定義し、国民に示す必要がある。」 以上、全文を掲載しました。

 

軍事ジャーナリストの前田哲男氏の考えに、私も全く同感です!

 

故・永六輔氏が、ご存命の頃…「護憲という言葉は、改革するという言葉⇒改憲という言葉に負ける」ということを言われました。私自身も「そうだ!」と思い、すぐに「日本国憲法を世界に広げよう!」という旗をつくりました。

 

私自身も、「専守防衛」とは…スイス型の「専守防衛」?!…自衛隊による「専守防衛」とは?!…護憲の立場から国民的な議論を行うことが、「平和主義・国民主権・基本的人権の尊重」日本国憲法の三大理念を守り、世界の平和に役立っていくと思っています。


NO2:継がれた負の遺産 直視を

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 二日目。上記の新聞は2019年(令和元年)5月1日中日新聞 特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

原発事故】《政策と世論にずれ

『…。NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、もはや脱原発の流れは止まらないとみる。「2030年〜2050年に原発廃炉の時代を迎える一方、新たな原発を造るのは、世論を考えても難しい。政府は脱原発をはっきり打ち出し、自然・再生可能エネルギー支援のためにあらゆる資源をつぎ込まなくては」 以上とあります。

 

この記事の前文にも記載されているように、安倍晋三政権は、平成から令和へと元号が変わったこの時を狙って、平成の時代から引き継いで来た多くの難題〔原発事故、安保法制、戦争責任、経済問題、少子化問題、沖縄基地問題、もりかけ問題…等々〕をリセットし、天王山である「憲法改悪➡徴兵制」実施に向けて虎視眈々と狙いを定めているのではないか…?!と思えてくるのです。〔下線部分は、伊藤研司の考えです〕

 

2011年3月11日に発出された「原子力緊急事態宣言」は未だに解除されていないのです!

 

ジャーナリスト・鳥賀陽(うがや)氏の『原発事故避難者数を少なく見せる政府のトリック。これは「復興偽装」ではないのか?!』を見て頂くと分かって来ます。


継がれた負の遺産 直視を

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 上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報 「話題の発掘/ニュースの追跡」です。

 前文⇒平成から令和へと元号が変わった。あたかもこの国の全てが心機一転「リセット」されたかのようなムードがあふれている。だが、冷静に現実を見よう。 平成か山積みする諸問題はそっくり残ったままだ。 経済、労働、原発事故、安保法制、戦争責任、そして沖縄基地と、過去から引き継がれた数々の「負の遺産」の現在をあらためて振り返り、令和での展望を探る。

 

経済問題】《豊かさの中の貧困

『…。「大きく見れば豊かさと快適さを享受している国だ。なのに、ところどころ十分ご飯を食べられない子、進学できない子がいる。とても異様だ。」…。第二次安倍政権は経済政策「アベノミクス」を掲げてきた。大規模な金融緩和で企業や個人がお金を借りやすい状況にし、企業業績の改善に続き、賃金上昇、消費拡大、物価上昇と好循環を促した。だが、国民の所得は一向に増えず、格差は温存されたままだ。

同志社大学の浜教授は「豊かさの中の貧困には、金持ちや大企業から高い税金をとって、弱者のために対処するものだ。だが、安倍政権にはその気がなく、強い者をより強くすることが大事。弱者救済の発想がない。」と断じる。』

 

労働問題】《質悪い雇用 野放し

『日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「平成は労働者の非正規化が格段に進み、経済格差と貧困が深刻になっている」と語る。

 長引く不況の中、低い賃金で働かせ、いつでも解雇できる非正規雇用を前提とした経営が企業に染み付いた。

安倍政権は「正規、非正規という言葉を無くす」と言ったが、同一労働同一賃金は実効性がなく、派遣労働も全面的に自由化された点では、以前よりひどくなった」…。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、安い労働力を求める企業の要望に応えようと、質の悪い雇用を野放しにしている。派遣よりも質の悪い働き方が広がりかねない。』

 以上とあります。

 

1997年=100とした場合、2016年現在⇒89.7とした試算もあります。

〔ジャーナリスト:岩崎 博充氏⇒東洋経済オンラインからの転載〕とあります。

国別では、スウェーデン⇒138.4  オーストラリア⇒131.8  フランス⇒126.4  デンマーク⇒123.4  ドイツ⇒116.3

アメリカ⇒115.3  日本⇒89.7

 

我が国で、支援が必要な児童・生徒は、7〜8人に一人との数字です。(学用品、修学旅行代金…等々の支援。生活保護世帯ではありません)

 

我が国では、若者の非正規雇用率は、30数パーセント〜40パーセント近くにもなる、と言われています。その多くが、200万〜250万円の収入です。

 団塊の世代が世帯主の間は、税収面でもなんとか維持できそう…?!ですが、非正規雇用の方々が、世帯主になっていく2030年以降には、扶助費の大幅な増加を予想され、地方自治体・国の税収面で大変な状況になって来ることが予想されます。

 

エンゲル係数⇒2017年 総務省が発表した2016年の調査では、2人以上の世帯のエンゲル係数は、0.8ポイント上昇して25.8パーセントとなった、とあります。1987年以来29年ぶりも高水準とあります。(日本経済新聞)

 

第二次安倍晋三政権の「アベノミクス」は完全に行き詰まっていることが、分かってきます。中間層の拡大を図る政策が必要です!!


日本国憲法 押し付けに非〔あら〕ず

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 上記の新聞は、2014年5月6日 中日新聞朝刊〕《特報話題の発掘/ニュースの追跡》です。

     【憲法 押し付けに非ず

前文→日本の民主主義の原点ともいえる「自由民権運動」。発祥の地である高知県では、市井の人たちが、自由や権利獲得に向けた運動の意義を伝え続けている。

 安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認に向けて解釈改憲をしようとする今、自由民権運動のふるさとで、自由や人権について考えてみた。(篠ケ瀬祐司)

 

高知に根ざす 自由民権の心

現行憲法の柱に

『…。憲法研究会が1945年12月に発表した「憲法草案要項」には、天皇の権限を国家的儀礼のみとし、主権在民や男女平等を掲げている。

 この案には、「憲法改正の予備的研究を進めていたGHQスタッフも強い関心を寄せた」〔国立国会図書館「日本国憲法の誕生」〕。執筆者の一人、憲法学者の鈴木安蔵は発表直後に、植木や立志社の案を参考にしたと語っている。高知近代史研究会の公文豪(くもん ごう)さんが「自由民権運動の精神が時を超えて、現行憲法として実を結んだ」とみるのはこのためだ。

 

権力批判今こそ

『「人民が勝ち取ってきた権利が侵害されないように、権力を縛るのが憲法だ。それなのに現行憲法をGHQの押し付けだという勢力があり、国民の義務を増やして国民を縛ろうとする自民党の改憲案が作られた。

 現政権は解釈改憲を進めようとしている。権力者が思うように振る舞えば国家が揺らぐ。」…。』以上とあります。

 

この記事は、2014年の新聞ですから、集団的自衛権行使容認の解釈改憲が議論されている時の新聞です。現在では、憲法改悪〔海外での戦争行使可能、徴兵制度復活…等々が水面下で議論されている時〕そのものが議論され始めていますので緊迫度が違います。

 

桑名市でも2007年には「桑名市国民保護計画⇒敵本体やゲリラ攻撃によって、爆薬と放射性物質を組み合わせたダーディボム爆弾で爆撃されたらどこに逃げるか?等が記載」が策定されています。国からの指示ですから、多分全国の自治体でも策定されているハズです。安倍晋三政権はヒタヒタと戦争できる国に我が国をしようと画策しているのです。

 

昨日、私にとっては、ホットする話題がありました

私も時々聞いているCBCラジオ「つボイノリオの聞けば聞くほど」で、つボイノリオ師匠が「…。天皇陛下は護憲派…。」と発言したことです。

 私自身も、天皇陛下〔明仁 今上天皇〕は「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の日本国憲法の三原則を守り・維持しようとされている護憲派の方だと、思っていました。公共の電波を通しての発言にはホットしました。

 ♦実は私…明仁 今上天皇・皇后陛下に関する本を4冊持っています。中日新聞発行の「平成を歩まれて」も持っています。



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