オリンピックの陰で…?!

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 上記の新聞は、2月19日中日新聞〔朝刊〕左→3面。右→2面記事。

 大きなイベントがあると、日本のマスコミは、どの会社も一斉に同じような報道をする傾向にあるようです。しかし、日本…世界の人々は、その陰で命がけの人生を送っている人々もおられる現実もあるのです。

 また、グローバル…グローバル化が必要という風潮があります。私自身も、その考えにはある程度賛成もできるのですが、左の記事のように、IS×シリア軍による死者・被害者が大勢いることには、報道のグローバリズムが浸透していないようです。

私のブログで何度も書きましたが、スンニ派のISが出来てしまった背景には、小泉政権の影響も少なからずあるのです。

そういった意味では、私たち日本人もこのような問題に無関心・他人ごとではおれないのです。

河野外務大臣もアメリカ追随の核兵器外交にこだわるのではなく、日本国憲法に基づいた日本としての関わりをもっと持つべきです!!

 

IS元首都 シリア・ラッカ街壊滅 見えぬ希望】【爆弾のそば 子どもら生活

『…。過激派組織イスラム国・ISが首都と称したシリア北部ラッカ。ISが仕掛けた爆弾のすぐ近くで、子どもたちがくず鉄をあさっている。恐怖支配と空爆、地上戦を生き延びた住民は今、危険と隣り合わせで生活再建に必死。だが、シリア安定化は遠く、支援も届かない。…。』

 

『…。爆弾の総数は数万とも数十万ともされ、国連によると毎週約50人が爆弾で死傷。それでも市民らは危険を承知で、スコップや素手でガレキを片付ける。…。』

 

『…。ラッカ市民評議会などによると、2014以降のIS支配下で、市民約700人が処刑され、3千3百人が行方不明に。米軍やロシア軍などがISを狙った空爆や砲撃の巻き添えで、計約2千人の市民も死亡した。』

 

近代戦になればなるほど、戦闘・戦争で巻き添えになり死傷するのは、一般市民が多くなるのです。

 

政府北の脅威二枚舌】【衆議院選挙時危機的な状況×裁判では「衝突想定できず」】

2017年

 安倍晋三首相発言→今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる。

 小野寺防衛大臣発言→今年暮れから来年は日本が戦後経験したことのない安全保障の厳しい局面になる(選挙応援演説で)

 

しかし、法務省:11月27日、訴訟の準備書面では→当面、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定しうる状況にはない、とある。

 

立憲民主党の枝野代表の発言一方で、すぐにもミサイルが飛んで来そうな危機的状況にあることをあおりながら、一方では具体的な危険はないと堂々と主張している。二枚舌ではないかとありますが、私自身も全くその通りだと思います。

 

誰かの発言ですが…?! 北のお陰で、助かった…?!よくもヌケヌケと言えたものだと怒り心頭です!!

 

安倍晋三政権は「危機的状況にある」とあおるマスコミが報道国民が不安になる国民の関心が高くなるマスコミは報道する国民はますます不安になる安倍晋三政権の思うつぼ…?!

 


ナチ党台頭に学ぶ憲法改正〔改悪〕

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 上記の新聞は、2月17日〔朝刊〕中日新聞≪考える広場≫【ナチ党台頭に学ぶ憲法改正〔改悪〕】【緊急事態の乱用懸念】東京大学教授・石田勇治氏に論説委員の熊倉逸男氏が聞くという内容です。

 Q&Aになっていますので、大変分かりやすく、誰にでも理解しやすい方式です。

 

私自身も、これまでに本議会で、小泉政権下で議題になった緊急事態基本法の危険性〔桑名市でも、この基本法に対応するため、当時、危機管理課がつくられ、実施計画書が策定されました。推測ですが…当時、日本全国の自治体でも同じような状況だったと思っています〕の危険性について、発言していました。このことは、これまでにブログでも書いています。

 公共の福祉の名の下に、人権が拘束され、土地も奪われかねない法律の制定は危険と感じていましたので、この新聞は、大変参考になります。

 

ナチ党台頭に学ぶ憲法改正改悪〕】【緊急事態の乱用懸念の前文には

『安倍晋三政権による日本国憲法改正の動きで、憲法9条をめぐる論議が活発化しているが、もう一方で問題なのが、緊急事態条項の追加。ドイツ近現代史が専門の石田勇治東京大大学院教授は、ワイマール憲法下で緊急事態条項が乱用され、ナチ党を台頭させたと警告、戦後のドイツ基本法(憲法)は、その過ちを繰り返さない知恵に満ちていると指摘する。』以上とあり、その後、Q&A方式の記事が掲載されています。

 

熊倉⇒自民党の憲法改正草案でも緊急事態条項が盛り込まれています。ドイツの基本法の条項と何が違うのか?

石田⇒ドイツの場合は、ヒトラーのような独裁者を二度と生み出さないことが主眼。緊急事態を事例ごとに詳しく区分し、国土への武力攻撃の確認も、首相や大統領ではなく、連邦議会が行う。……。

 しかし、自民党の草案の中にはこの仕組みは見当たらない。自民党の草案では、外部からの武力攻撃であれ、自然災害であれ、緊急事態を確認するのは首相一人ですし、内閣の発する政令はあ法律同然とされ、独裁的な国政運営が可能になる。

 

熊倉⇒緊急事態条項は日本にも必要か?

石田⇒戦争をしないのなら必要ありません。戦争には情報統制と総動員体制が不可欠。その実現には政府に権力を集中させる条項が必要。自民党のいう憲法9条の改正と導入はセットであるとみるべき。戦前の大日本帝国憲法にはあった。…。

 発動されれば真っ先にマスメディアが狙われる。

 以上とあります。

 

これまでにも何度もブログで書いていますが…。国際NGO・国境なき記者団(本部・パリ)発表の日本の報道の自由度ランキングは、世界180か国中の72位です。先進諸国で最低になっているのです。自民党の元総務大臣の高市氏の放送法発言に対して、真向から抗議・反対を報道・声明を出すテレビ局は、あったのでしょうか…?!

 

相撲問題が起これば相撲問題…オリンピックは始まればオリンピック放送ばかり…世界の国々では…ブラジルでさえサッカーの国際大会開催に抗議の波…。最近では、オリンピック開催でも開催を希望する国もなかなか現れない中…安倍晋三首相の「放射能汚染水は完全にブロックされている」発言に対する報道、国有地忖度売却・財務省・佐川氏問題報道も尻切れトンボ…?!


何故… まだ原発…?!

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 上記の冊子は、ECOまちネット・よどがわ発行。大島堅一龍谷大学教授が、「ECOまちネットワーク・よどがわ」10周年記念講演会での発言をまとめた資料です。

 新聞は、2月13日中日新聞〔朝刊〕の一面記事からです。

 

なぜ?いま? 原発延命策なの

p9には、《高くなる原発コスト》の見出しで

原子力の発電コスト(8.5)+政策経費(1.7)+事故コスト(3.1)⇒13.3

火力の発電コスト (9.9)+政策経費(0.0)+事故コスト( − )⇒ 9.9

水力の発電コスト (3.9)+政策経費(0.0)+事故コスト(  ー  ) ⇒   3.9

※1970年〜2010年度実績

 以上の数字が記載され、『世耕経済産業大臣が事故費用を払っても原発は安い」と言っているのは、政府の審議会の試算結果を根拠にしているのです。……。』以上とあります。

 

太陽光コスト73%減】【世界平均、7年で風力も23%下落

の記事には、『…。再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は23%下落したとの報告書を、国際エネルギー機関(IRENA)がまとめた。…。アドナン・アミン事務局長は「再生エネルギーへの転換は、環境への配慮というだけではなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。……。』以上とあります。

 

自民党政権…安倍晋三政権が、原発にこだわっているのには、二つの理由があるのでは…?!と思っています。

原発立地自治体への補助金地元自治体や地元の政治家にとって、これほど楽なことはないのです。地元自治体にとっては、何の政策も考えなくてもお金が入ってくるのです。政治家にとっても、地元があぶく銭(危険は伴うのですが)で潤えば、安泰なのです。 しかし、補助金が入ってこない周辺自治体は、常に危険だけが付きまとっているのです。桑名市もその中の自治体です。

 

日本のプルトニウム保有量は、海外分を含めると約47トンあり、原爆約6.000発分と言われています。

最近では、非核三原則がなおざりにされ、また、国会議員の中でも「核武装の必要性…?!」を発言する人も現れているようです。

原発プルトニウム核兵器保有」の構図があるような気がしてならないのです。心配だけで済めばよいのですが…?!


防御型空母?

1月29日中日新聞〔朝刊〕6面に記載されている「中日新聞を読んで」愛敬浩二名古屋大学教授の【防御型空母】からです。

『…。憲法9条との整合性を辛うじて確保するべく、自衛隊を「専守防衛」の組織として正当化してきたこれまでの政府は、日本が持ち得る自衛力は全体として他国に脅威を与えるものであってはならず、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるような兵器を保持することは許されないとしてきた。

 その例として挙げられてきたのが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機、攻撃型)空母である

 

 昨年12月27日の朝刊によれば、「防衛型空母」と位置付ければ、従来の見解との整合性が取れると、安倍晋三政府は判断したようだが、軍事に疎い私でも、空母は海上で航空基地の役割を果たすのだから、本土を離れて他国を攻撃する際に有用な兵器であることは容易に理解できる。

「防衛型空母」というのは、単なる言葉の遊びではないのか。……。政府は南西諸島などの離島防衛を空母導入の理由としているようだが、米戦闘機の発着も想定しているようだが…。安倍内閣がいう「防御型空母」の主な「活躍の場」は南シナ海で、「活躍の機会」は米国と中国の軍事衝突の場面になりかねない。……。

 

 安倍首相が唱える自衛隊を明記するための憲法9条改憲案に対する賛否は、今や無内容になるつつある「専守防衛」という言葉に惑わされず、現在の自衛隊の実態に即して決める必要がある。』以上とあります。

 

私自身も軍事にはど素人ですが、空母は他国の領土・船を攻撃するための飛行機の離発着に使用されるものであることは、分かります。空母には「防御型空母」など存在しないのです

 

河野太郎外務大臣の、「アメリカが小型核爆弾の開発・使用をすることを高く評価する…?!」との発言には、怒りを通り越して…!!

このような発言をテレビは特集を組んで報道すべきでは…?! オリンピックに浮かれている時ではないと思うのですが…?!

 

私たちが若い時代…大学生であった時には連日、集会・デモ…が行われたと思うのですが…!!


森友内部文書 新たに20件

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 上記の新聞は、2月10日中日新聞〔朝刊〕の2面記事です。

森友内部文書新に20件】《財務省公表 裁判リスク検討し減額》との見出し。そして、《佐川氏招致 自民対応を協議」》との見出しの記事では、『自民党の森山国対委員長は、「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党が求めている佐川国税庁長官の国会招致について「重く受け止め、対応を協議したい」と述べた。立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談した後、記者団に語った。

 自民党が柔軟ともとれる姿勢を示したのは、16日に始まる確定申告を見据え、野党側が佐川国税庁長官への批判を強めていることが背景にありそうだ。

 

《「交渉文書ではない麻生財務相が主張

『財務省が新たに公表した同省近畿財務局の内部文書について、麻生太郎財務相は衆議院予算員会で「森友との交渉文書ではない」と述べ、あくまで「内部文書の検討資料」だと主張した。

 

 これに対して内閣府の公文書管理委員会の委員を務める三宅弘弁護士は「内部の資料よりも第三者(森友学園)との交渉記録の方が大事なはず。交渉記録が残っていないことに強い違和感がある」と話した。』以上とあります。

 

籠池理事長は民間人でありながら進んで国会招致に応じ、その後逮捕されました。そして、年越しの勾留で異常に長い拘留措置が取られています。にも関わらず、一方の交渉担当責任者の佐川氏は国税庁長官に栄転。

 さらに、安倍晋三首相のお連れ合いの昭恵夫人は、渦中の人となりながらも、国会招致には応じていないのです。

 

私は、佐川氏や昭恵夫人が、今回の「森友学園の疑惑に関係ない」とおっしゃられるのなら、自らが国会招致に応じられた方が、国民も本人もスッキリケリがつくのでは…?!と思っています。

 安倍晋三首相自身も、「もし、自分や昭恵氏が便宜を図ったのなら、議員を辞める…?!」とすら、発言されているくらいなのですから、何故、昭恵氏や佐川氏自らが国会招致に応じられないのかが理解できないのです。

 

私も約20年前、学校用地〔旧・星見ヶ丘中学校用地〕取得を巡り、本議会でも追及し、開示請求異議申し立てをしましたが、「書類は存在してない」ということで、メモ書きすら開示されなかったことがありました。

 弁護士の方々を含む5人の第三者による審査委員会で意義申し立てをした結果、「高額な土地取引でありながら資料が不存在ということには、疑問を感じる…?!」との審査結果があったことを思い出しました。

 


エンゲル係数

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 上記の写真。右→明石順平著「アベノミクスによろしく:集英社インターナショナル発行」 左→2月3日の中日新聞社説「国民の暮らしを見よ・エンゲル係数」

※「アベノミクスによろしく」は、豊富なデータにより、アベノミクスの実態が分かりやすくわかります。是非、読んで欲しい本です。

※今日は、社説の記事を書きます。

国民の暮らしを見よ】【エンゲル係数

『…。エンゲル係数中身をつぶさに見ると、30歳代〜59歳は25%程度だが、60歳代は約29%、70歳以上は約31パーセントと、高齢者層の上昇が目立つ。これはアベノミクスの円安誘導により、肉などの食品の価格が上昇した影響をまともに受けたためだ。…。厳然たる事実はアベノミクスが5年続いても、賃金は伸び悩み、税金や社会保険料の負担増で多くの国民は疲弊した。一方で株や土地などの資産を増やす富裕層との間で二極化が進んだ。…。』以上とあります。

 

エンゲル係数の平均?  ほんの少しのゆとりある生活?が出来る生活のエンゲル数字は約25パーセントと言われているようですので…。25%を超えると少々生活が苦しくなってくるのでは…?!と考えられます。

 

数字から見ると、団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降は、ますますエンゲル係数は高くなり、国民年金だけの受給者の方々の生活は苦しくなってくることが分かります。

 さらに厚生年金受給者の方々にとっても、約18万円前後ですから…。一馬力だった高齢者夫婦世帯は少々苦労する時代に入っていくのでは…?!と思われます。

 

自治体は自治体で、国〔アベノミクス政策は間違いだったと認め〕は国でこれまでのお金(血税)の使い方を抜本的に検証航空母艦に代表される軍事費や無駄な公共事業の見直し・年金制度を含む税負担制度の抜本的な見直しを行い、次世代を担う子こどもたちの教育費・福祉費を充実させる施策の必要性が急務と考えています。

 若い世代が元気になれば、社会は明るくなっていくものです。


自衛隊のヘリコプター事故から…?!

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 上記の新聞は、2月8日中日新聞〔朝刊〕 特報《話題の発掘 ニュースの追跡》からです。

続く自衛隊、米軍機事故》の見出しでは、これまでの自衛隊機、米軍機の事故が記載されています。↓

『古くは1959年(昭和34年)6月、本土復帰まえの沖縄県石川市(現・うるま市)で、小学校に米軍戦闘機が墜落した。児童11人を含む17人が亡くなり、210人(うち児童156人)がケガ。

 1965年には6月には読谷村(よみたんそん)で、米輸送機から投下されたトレーラーに小学生の女児が押しつぶされなくなった。

1969年2月には航空自衛隊小松基地の戦闘機が金沢市の住宅地に墜落。乗組員は脱出し、住民4人が亡くなった。……。』以上とあります。

 

 さらに、2月7日中日新聞社説には、《陸自へり墜落:安全対策に隙はないか》との見出しで、『…。昨年5月には北海道で救急搬送に向かう陸上自衛隊連絡偵察機が墜落し乗員4人が死亡した。8月には青森県沖で海上自衛隊哨戒ヘリが墜落して2人が死亡、一人が行方不明に。10月にも浜松市沖で4人乗りの空自救難ヘリが墜落して、三人が死亡、一人が行方不明になった。…。

 

 陸上自衛隊はオスプレイの佐賀空港への配備を計画しているが、事故やトラブルを繰り返す機種だ。在日米軍分を含めて配備計画を見直すべきではないか。

 国民の命と暮らしを守る崇高な使命を帯びる自衛隊が逆に、国民の安全を脅かすことになるとしたら、本末転倒である。』以上の記事。

 

私は、これまでに沖縄には戦跡を見学したり、基地撤去集会・デモに行っています。また、私が通うキリスト教会の以前の牧師が沖縄の方であったこと…報道を通じて沖縄の現状〔表面的だけかも…?!〕を少しだけは理解しているつもりです。

 自治体議員を含め、政治家〔議員〕になろうと思っている人、議員である人は、一人で〔委員会や会派の集団ではダメ〕戦跡〔陸軍病院南風原・はえばる・野戦病院…等〕を巡る必要があると思っています。

 

平時でも、自衛隊・米軍機が少女を含む民間人を巻き込む事故が余りにも多すぎます。国民の生命・財産を守るべく崇高な精神で活動…伊勢湾台風を経験している私は、伊勢湾台風時・阪神大震災・東北大震災…等で救助活動している自衛隊が、日本人から「ザ・モンスター」と呼ばれることがないように、願うばかりです。

私は、夢物語で…?! 自衛隊が救助隊?!という名称・組織にならないか…?!と密かに思っていますが…?!


安倍改憲は許さん!

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 上記の冊子は、立憲フォーラム改憲問題対策法律家6団体連絡会が出しているP34の冊子です。

私は、自治体議員で構成されている「自治体議員立憲ネットワーク」の会員ですから、この冊子が送られてきました。

 

 私自身が、この冊子から特に参考になるのは、第3章の【9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の本質と危険性】です。

Q2:安倍晋三首相は、国民の9割が認めている自衛隊の存在を何故、改めて憲法で明記する必要があるのか…?!

 

Q3:自衛隊の存在を明記する3項が加わることで、9条はどのように変わるのですか…?

A3:………。憲法9条が、軍事に関する「制限規範」から「根拠規範」に変わるということです。9条が「武力によらない平和」の規定から、「武力による平和」の規定に変わるということです。…………。以上のようにづっと続きます。

 

国防軍・徴兵制の創設等々、自民党をはじめとする党では、論議され始められているようです。集団的自衛権の行使が、合法??にされてしまった今後は、自衛隊員が海外に出兵というかたちで、派遣されかねない時代になってしまっていると感じています

 

大体…、元々、憲法違反である集団的自衛権の行使容認を、閣議だけで決定したりする安倍晋三政権に、憲法を語る資格はないのでは…!!と考えていますが…。 

しかし、悲しいかな…、民主主義は、過半数の数を取った政党・団体が、絶対的な権力を持つシステムですから…?!

 ヒットラーでさえ、ワイマール憲法という当時としては、最も民主的な憲法の下で、合法的に選ばれたのですから…?!

 

どんな状況下になっても、私は、「連帯を求めて 孤立を恐れず 力及ばずして倒れることは辞さないが 力尽くさずして挫(くじ)けることを拒否する…!」との理念の下で、活動していきます。


自衛隊ヘリ住宅に墜落「少女に被害」

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 上記の新聞は、2月6日中日新聞〔朝刊〕左→一面記事。右→39面記事です。

亡くなられた隊員の方〔行方不明の隊員の方〕のご冥福をお祈りいたします。

 

一面には、墜落したAH64ヘリコプターの解説の記事が掲載されています。

『アメリカボーイング社開発のへり。通称アパッチ。乗員2名。最高速度は約270キロ。100以上の目標を同時に捉える高性能レーダー。…。明野駐屯地にも配備。日本では。3か所の駐屯地で計13機配備。アメリカ陸軍の採用しイラク戦争にも投入された。』以上とあります。

 そして、2月7日の中日春秋には『…。アフガニスタン戦でこのヘリに攻撃されたタリバン兵はこう呼んだ「ザ・モンスター」…。』とあります。

 

タリバン兵も恐怖を抱く攻撃ヘリだということです。

 

佐賀県の目達原(めたばる)駐屯地には、オスプレイの配備計画があるとのこと。日本人にとって、日本人を守るべき自衛隊のヘリが日本人にとって「ザ・モンスター」にならないことを願うのです

 

墜落された家の少女は、命に別状がなくて良かった…?!との声を耳にしたことがあります。それはそう思いますが…?! しかし、ケガをした少女や中学に通う長男の方にとっては、心のケアが必要なのでは…?! 特に大きくなってからの「フラッシュバック」が気にかかります。

 

微力…微力ではありますが、今後とも、「9条に代表される平和主義・基本的人権の尊重・国民主権の三原則:日本国憲法」を世界に広げる活動を続けていきます。

 


安倍9条加憲 NO!シンポジウム

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 安倍9条加憲NO!シンポジュウム〔自治体議員立憲ネットワーク第4回定期総会シンポジュウム〕での議事録をまとめた28ページの冊子です。

 私も自治体議員立憲ネットワークの会員ですので、7月31日に開催されたこのシンポジウムに行きたかったのですが、農福連携としての位置づけで行っているミカン農作業・草刈り作業…等で、桑名を離れることが出来ませんでしたので…。その時の会報が昨日届きました。

 

 シンポジウムでの発言者の方々は、中野晃一氏〔上智大学教授〕、長谷部恭男氏〔憲法学者〕、武村正義氏〔元滋賀県知事・元衆議院議員〕、辻元清美氏〔立憲フォーラム幹事長・衆議院議員〕の方々です。

 

 憲法学者の長谷部恭男氏が、「2014年7月1日までの政府見解×集団的自衛権行使を含む安倍政権における9条加憲」について話されているので、その部分だけを書きます。

 

『2014年7月1日の閣議決定におきまして、政府の9条に関する有権解釈が変更されたのです。 あの閣議決定の変更に至るまでの政府の見解、これはみんさんよくご存じの通りで、憲法9条のもとで許される武力の行使というのは、「個別的自衛権の行使に限定される」、日本が直接に武力攻撃を受けた時に対処するための必要最小限の武力行使、それだけが認められるのだ、というものでした。

 9条があるのに何故、それが許されるのかと言えば、そういった場合に武力を使ってでもそれに対処するというのは、国民の生命と自由、そして幸福追求の権利、それを守るというのは政府が果たすべき最小の役割です。

 必要最小限…それだけはやらねばならない。ですから、9条のもとにおいての「個別的自衛権の行使」は、それだけが認められていました。…(そして、7月1日の政府見解の問題に入っていくのです)……。』以上とあります。

 

「自治体議員は、自治体の課題だけ問題にすれば良いのだ。国のことや憲法に関することに口出しすべきではない…?!」といったように認識されている議員を含め市民の方もおられるようですが…?!

 私は、自治体議員は「地球規模で考え、地域で活動する」ということを活動の基本理念としていますので、今後、政治的課題になる憲法問題については、「日本国憲法を世界に広げる」という理念で、発言・活動していきます。

 その第一歩になったのは、本議会での「あらゆる核兵器の使用禁止・廃棄を求める核兵器禁止条約」発言でした。

 



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