NO3、継がれた負の遺産 直視を

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 上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

安保法制】《自衛隊 広がる任務

『平成は日本が戦争に巻き込まれなかったが、転機は元年にあった。1989年末、米ソが冷戦の終結を宣言し、日米安全保障体制の前提であるソ連の脅威が去った。「この時点で、日本には二つの道があった」と軍事ジャーナリストの前田哲男氏は振り返る憲法の前文と九条の理念・平和主義を発展させる道と、そのまま安保体制を継続させる道だ。

 日本は後者〔安保体制を継続〕を選び、敵をソ連から、北朝鮮・中国に再設定し、1997年の日米防衛協力指針で朝鮮半島有事を念頭に置いた。

 2015年に指針は改定され、安保法制が成立。離島防衛をうたい、中国をけん制した。

 

 米国との一体化も進んだ。昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いづも」を改修して、事実上の空母とし、米国製ステルス戦闘機の発着を可能にする方針を出した

 

既に憲法前文と九条に実質的な規範力はない。一方で、国民の多数が共有する自衛隊のイメージはいまだに専守防衛だ。そんな矛盾をはらんだまま、自衛隊の行動領域が広がっている」と懸念する前田氏

 令和の時代に日本が戦禍に巻き込まれても不思議はない。

 

 前田氏は訴える。

どんな組織がどの範囲範囲の任務を行い、そのために必要な装備は何か。野党はそうした≪専守防衛≫を具体化する議論を護憲の立場から再定義し、国民に示す必要がある。」 以上、全文を掲載しました。

 

軍事ジャーナリストの前田哲男氏の考えに、私も全く同感です!

 

故・永六輔氏が、ご存命の頃…「護憲という言葉は、改革するという言葉⇒改憲という言葉に負ける」ということを言われました。私自身も「そうだ!」と思い、すぐに「日本国憲法を世界に広げよう!」という旗をつくりました。

 

私自身も、「専守防衛」とは…スイス型の「専守防衛」?!…自衛隊による「専守防衛」とは?!…護憲の立場から国民的な議論を行うことが、「平和主義・国民主権・基本的人権の尊重」日本国憲法の三大理念を守り、世界の平和に役立っていくと思っています。


NO2:継がれた負の遺産 直視を

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 二日目。上記の新聞は2019年(令和元年)5月1日中日新聞 特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

原発事故】《政策と世論にずれ

『…。NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、もはや脱原発の流れは止まらないとみる。「2030年〜2050年に原発廃炉の時代を迎える一方、新たな原発を造るのは、世論を考えても難しい。政府は脱原発をはっきり打ち出し、自然・再生可能エネルギー支援のためにあらゆる資源をつぎ込まなくては」 以上とあります。

 

この記事の前文にも記載されているように、安倍晋三政権は、平成から令和へと元号が変わったこの時を狙って、平成の時代から引き継いで来た多くの難題〔原発事故、安保法制、戦争責任、経済問題、少子化問題、沖縄基地問題、もりかけ問題…等々〕をリセットし、天王山である「憲法改悪➡徴兵制」実施に向けて虎視眈々と狙いを定めているのではないか…?!と思えてくるのです。〔下線部分は、伊藤研司の考えです〕

 

2011年3月11日に発出された「原子力緊急事態宣言」は未だに解除されていないのです!

 

ジャーナリスト・鳥賀陽(うがや)氏の『原発事故避難者数を少なく見せる政府のトリック。これは「復興偽装」ではないのか?!』を見て頂くと分かって来ます。


継がれた負の遺産 直視を

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 上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報 「話題の発掘/ニュースの追跡」です。

 前文⇒平成から令和へと元号が変わった。あたかもこの国の全てが心機一転「リセット」されたかのようなムードがあふれている。だが、冷静に現実を見よう。 平成か山積みする諸問題はそっくり残ったままだ。 経済、労働、原発事故、安保法制、戦争責任、そして沖縄基地と、過去から引き継がれた数々の「負の遺産」の現在をあらためて振り返り、令和での展望を探る。

 

経済問題】《豊かさの中の貧困

『…。「大きく見れば豊かさと快適さを享受している国だ。なのに、ところどころ十分ご飯を食べられない子、進学できない子がいる。とても異様だ。」…。第二次安倍政権は経済政策「アベノミクス」を掲げてきた。大規模な金融緩和で企業や個人がお金を借りやすい状況にし、企業業績の改善に続き、賃金上昇、消費拡大、物価上昇と好循環を促した。だが、国民の所得は一向に増えず、格差は温存されたままだ。

同志社大学の浜教授は「豊かさの中の貧困には、金持ちや大企業から高い税金をとって、弱者のために対処するものだ。だが、安倍政権にはその気がなく、強い者をより強くすることが大事。弱者救済の発想がない。」と断じる。』

 

労働問題】《質悪い雇用 野放し

『日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「平成は労働者の非正規化が格段に進み、経済格差と貧困が深刻になっている」と語る。

 長引く不況の中、低い賃金で働かせ、いつでも解雇できる非正規雇用を前提とした経営が企業に染み付いた。

安倍政権は「正規、非正規という言葉を無くす」と言ったが、同一労働同一賃金は実効性がなく、派遣労働も全面的に自由化された点では、以前よりひどくなった」…。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、安い労働力を求める企業の要望に応えようと、質の悪い雇用を野放しにしている。派遣よりも質の悪い働き方が広がりかねない。』

 以上とあります。

 

1997年=100とした場合、2016年現在⇒89.7とした試算もあります。

〔ジャーナリスト:岩崎 博充氏⇒東洋経済オンラインからの転載〕とあります。

国別では、スウェーデン⇒138.4  オーストラリア⇒131.8  フランス⇒126.4  デンマーク⇒123.4  ドイツ⇒116.3

アメリカ⇒115.3  日本⇒89.7

 

我が国で、支援が必要な児童・生徒は、7〜8人に一人との数字です。(学用品、修学旅行代金…等々の支援。生活保護世帯ではありません)

 

我が国では、若者の非正規雇用率は、30数パーセント〜40パーセント近くにもなる、と言われています。その多くが、200万〜250万円の収入です。

 団塊の世代が世帯主の間は、税収面でもなんとか維持できそう…?!ですが、非正規雇用の方々が、世帯主になっていく2030年以降には、扶助費の大幅な増加を予想され、地方自治体・国の税収面で大変な状況になって来ることが予想されます。

 

エンゲル係数⇒2017年 総務省が発表した2016年の調査では、2人以上の世帯のエンゲル係数は、0.8ポイント上昇して25.8パーセントとなった、とあります。1987年以来29年ぶりも高水準とあります。(日本経済新聞)

 

第二次安倍晋三政権の「アベノミクス」は完全に行き詰まっていることが、分かってきます。中間層の拡大を図る政策が必要です!!


日本国憲法 押し付けに非〔あら〕ず

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 上記の新聞は、2014年5月6日 中日新聞朝刊〕《特報話題の発掘/ニュースの追跡》です。

     【憲法 押し付けに非ず

前文→日本の民主主義の原点ともいえる「自由民権運動」。発祥の地である高知県では、市井の人たちが、自由や権利獲得に向けた運動の意義を伝え続けている。

 安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認に向けて解釈改憲をしようとする今、自由民権運動のふるさとで、自由や人権について考えてみた。(篠ケ瀬祐司)

 

高知に根ざす 自由民権の心

現行憲法の柱に

『…。憲法研究会が1945年12月に発表した「憲法草案要項」には、天皇の権限を国家的儀礼のみとし、主権在民や男女平等を掲げている。

 この案には、「憲法改正の予備的研究を進めていたGHQスタッフも強い関心を寄せた」〔国立国会図書館「日本国憲法の誕生」〕。執筆者の一人、憲法学者の鈴木安蔵は発表直後に、植木や立志社の案を参考にしたと語っている。高知近代史研究会の公文豪(くもん ごう)さんが「自由民権運動の精神が時を超えて、現行憲法として実を結んだ」とみるのはこのためだ。

 

権力批判今こそ

『「人民が勝ち取ってきた権利が侵害されないように、権力を縛るのが憲法だ。それなのに現行憲法をGHQの押し付けだという勢力があり、国民の義務を増やして国民を縛ろうとする自民党の改憲案が作られた。

 現政権は解釈改憲を進めようとしている。権力者が思うように振る舞えば国家が揺らぐ。」…。』以上とあります。

 

この記事は、2014年の新聞ですから、集団的自衛権行使容認の解釈改憲が議論されている時の新聞です。現在では、憲法改悪〔海外での戦争行使可能、徴兵制度復活…等々が水面下で議論されている時〕そのものが議論され始めていますので緊迫度が違います。

 

桑名市でも2007年には「桑名市国民保護計画⇒敵本体やゲリラ攻撃によって、爆薬と放射性物質を組み合わせたダーディボム爆弾で爆撃されたらどこに逃げるか?等が記載」が策定されています。国からの指示ですから、多分全国の自治体でも策定されているハズです。安倍晋三政権はヒタヒタと戦争できる国に我が国をしようと画策しているのです。

 

昨日、私にとっては、ホットする話題がありました

私も時々聞いているCBCラジオ「つボイノリオの聞けば聞くほど」で、つボイノリオ師匠が「…。天皇陛下は護憲派…。」と発言したことです。

 私自身も、天皇陛下〔明仁 今上天皇〕は「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の日本国憲法の三原則を守り・維持しようとされている護憲派の方だと、思っていました。公共の電波を通しての発言にはホットしました。

 ♦実は私…明仁 今上天皇・皇后陛下に関する本を4冊持っています。中日新聞発行の「平成を歩まれて」も持っています。


いつまで続く日銀の「株買い」

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上記の新聞は、2019年2月27日中日新聞〔夕刊〕です。以前にもこの問題を書きましたが、国際感覚と乖離してでも自らのアベノミクスを正当化しようとする安倍政権のやり方に「怒り」を覚えていますので…!!

        【いつまで続く日銀の株買い」】

記事の前文には、『日本銀行による「株買い」の勢いが止まらない。金融緩和策の一環で行っている上場投資信託〔ETF〕の買い入れ額は、2018年度に最高の6兆5040億円にあがった。ETFを通じて、日銀が実質的に大株主となる上場企業も増加。市場の「日銀依存度」はさまざまなリスクをはらんでいる。』以上とあります。そして記事には

 

『…。ETF買い入れを導入した白川総裁も「極めて異例な措置」と強調していた。異例が日常化したのは、2013年3月に黒田総裁が就任してから。デフレ脱却に向けて物価上昇率2%の目標を掲げ、黒田総裁は「できることは何でもやる」として、大規模な金融緩和を始めた。…。』《記事にも、2018年7月には、年6兆円超えを容認とのグラフ・記事もあります

 

『…。ETFは売却しない限り手元に残る。日銀のETF保有額は1月末現在で約24兆円。時価で東証一部の約4%を占める。これを売却しようとすると、連鎖的な株急落を招くことは必至だ。株価に影響を与えない程度の規模で少しずつ売却するには80年以上かかとも言われている。厄介な問題の解決策はまだない』以上とあります。

 

この記事の左上の図にもありますが…経済問題にど素人の私自身でも大丈夫?!と思っているのは、→日銀が国債発行額の5割近くを買い占めていることです。

 

この危機的状況を脱するには、少なくても2〜3%以上のインフレ政策が必要なのでは…?! しかし、現実的に日本のような先進国での超インフレ政策は通用できない!と思っています。

 

私自身の感覚ですが…これだけ株高になっても、我々市民には生活のゆとり感がないどころか、年々、生活が厳しくなってきているように感じています。

最近では、格差社会→〔非正規雇用が4割近く〕→階層社会になって来ている感じがしています。

 

日常の出来事・思いはフェースブックで書いています。


カジノ・賭博場に反対!

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 上記の新聞は、4月20日中日新聞〔朝刊〕です。

一方でギャンブル場を開き、一方では依存症対策を閣議決定。盾と矛の関係です。

昨年の11月に、名古屋市の河村市長が、桑名市の長島温泉や木曽崎干拓地にカジノの誘致発言をしました。

ちょうど、市議会選挙の直前でしたので、私の街頭演説は、カジノ反対一色でした。

 

ちなみに…桑名市の市長は、推進…反対…最初はどちらとも思える発言でしたが、数日後の新聞には、チョット反対に重心を置いた?!ような発言記事が掲載されていましたので、チョットホットしました。


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モリカケ/終わらせない 森改ざん「検察は捜査尽くせ」

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 上記の新聞は、4月5日中日新聞〔朝刊〕「話題の発掘 ニュースの追跡」【改元ムードで疑惑もリセット!?】【モリカケ 終わらせない】【森友改ざん検察は捜査尽くせ」】【加計政治圧力 忖度は」】からです。

『…。財務省近畿財務局に行った情報公開請求から、森友学園の問題に最初に気が付いた大阪豊中市議の木村真氏は、大阪第一検察審議官が3月29日に公表した議決について語る。

 森友問題を振り返る。財務省が2016年6月、国有地を「タダ同然」の格安価格で森友学園に売却。学園側が建設中だった小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が就いていた。

 学園側と財務局とのやりとりを記した公文書は廃棄され、国会に提出した公文書は昭恵氏の名前など都合の悪い部分が削られていた。改ざんを苦にした職員は自殺に追いやられた。…。』以上最初の記事だけ書きました。

 

この記事全文を載せたいのですが…!! 

森友・加計問題をあやふやなまま終わらせては、日本の民主主義は、崩壊してしまう危険性を感じています。

私たちが学校で学んだ三権分立「立法・行政・司法」が、中国・北朝鮮…の国々のように実質的になくなってしまうのではないか…?!と、危機感を持っています。

 

勿論、中国や北朝鮮…のように、だれからも分かる形での言論・思想統制は行われませんが…。

2016年の高市早苗元総務大臣の「放送法違反があれば、電波停止を命令可能にする発言」以来、民主主義の本質にかかわる内容の放送が、少なくなったように感じるのは私だけでしょうか…?!

 

元日産の会長・ゴーン氏問題や薬物使用で逮捕されたピエール氏問題は、確かに話題性がある問題です。

しかし、森友・加計問題は、日本国の三権分立「立法・行政・司法」の崩壊…民主主義の崩壊を招きかねない問題を含んでいるのです。

日本の報道の自由度は、安倍晋三政権になってから、世界で70位前後と、先進諸国では最悪のレベルになっている現実があるのです。

 

是非、もう一度、この新聞記事を読んでいただけたらなあ〜!!と思っています。

 

2018年、NHKを退職して、大阪日日新聞社に移籍した相沢冬樹記者の「安倍官邸vsNHK」も大変参考になる本です。 


福島原発処理35兆〜81兆円

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上記左の新聞記事は、3月28日中日新聞〔夕刊〕【東電、原発のまちに4億円寄付

『東京電力ホールディングスが、東通原発の建設を進めている青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めたことがわかった。

 事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。…。』以上とあります。

 

上記右の新聞記事は、3月23日中日新聞〔朝刊〕【福島原発処理35兆〜81兆円

『…。最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリを取り出し、トリチウムが残った水は希釈して海洋放出するという国と東電の方針に近い想定では、廃炉・汚染水処理を11兆円として見積もった総額は41兆円と見積もった。

 デブリをコンクリートなどで閉じ込め、トリチウムは海洋放出する場合には、廃炉・汚染水処理がさらに安価に済むとして総額35兆円とした。

 

 民間のシンクタンク・日本経済研究センターは、2017年に、費用は総額50兆円〜70兆円との試算を出したが、その後の汚染水対策を踏まえて今回、再試算した。』以上とあります。

 

事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。と、記事にあります。

 シンクタンクの試算では、放射性物質を海洋投棄しない場合には、81兆円ものお金が必要としたのです。

東電は、事実上は倒産して国有化されていますので、放射性物質を除去するための費用は、血税+電力料金の値上げによって賄われると思われるのです。

 今年度の日本の総予算は約100兆円強ですから、80兆円の費用の膨大さが理解できます。

そのような東電が、寄付する行為は、絶対に許されない行為です。

 そのようなことを許す安倍晋三政権にも責任があるハズです!!

 

この記事は、フェースブックにも書きました。

 



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