ロヒンギャ難民 遠い帰還

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上記の新聞は右→11月13日の中日新聞〔朝刊〕【性暴力 夫殺害 忘れられぬ

      左→11月14日の中日新聞〔朝刊〕【困窮する孤児 搾取のおそれ

性暴力 夫殺害 忘れられぬ

『…。海岸に連れて行かれた。目の前で夫と兄はのどを切られ、殺された。3人の兵士が女性に襲い掛かった。後ろ手に縛られ、猿ぐつわをされた。服ははぎ取られ、気を失っている女性を母親が見つけた時は深夜になっていた。…。』

 

困窮する孤児 搾取の恐れ

『…。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、今年5月時点で難民の子どもの4割近くが慢性的な栄養不良で発育が不十分だった。親を殺されるなどして保護者のいない子どもは6千人以上おり、人身売買や児童婚といった搾取の危機にさらされている。…。』以上とあります。

 

日本も、普通の国を目指すのなら、軍備・軍拡ではなく、難民等への国際支援を官民あげてすべきではないでしょうか…!! アメリカ・トランプ大統領の言い成りになるのではなく、平和・人権で世界をリードすべきです!!

 

11月13日の中日新聞〔夕刊〕には、《もはや希望や人権擁護の象徴ではないスー・チー氏の最高賞剥奪》との見出しで、アムネスティ・インターナショナルは「良心の大使賞」をはく奪する、とあります。当然だと思っています。


ロヒンギャ難民 緊急支援

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左→ユニセフから送られてきました【ロヒンギャ難民緊急支援】の手紙です。

右→11月11日 中日新聞〔朝刊〕の3面。【帰ればもっとひどい監獄

『…。「一体、帰還に何十年かけるのか」アメリカイリノイ州立大学のアリ・リアズ特別教授は、懸念を強める。「難民を自国の市民として、尊厳と安全を持って受け入れないミャンマー政府の姿勢が、何よりの妨げた」と問題解決への対応を求めた。』以上とあります。

 

記事にもありますが、「難民の数は、大規模な避難が始まった昨年8月以降で70万人以上。それ以前を足すと90万人を超す。…。バングラデッシュが帰還リストに挙げた約8千人のうち、ミャンマーが身元確認した難民を数段階で帰還させるという」

 

バングラデッシュのジャーナリストは、「ミャンマーはスー・チー氏が出席する11月中旬の東南アジア諸国連合首脳会議の前に、国際的批判を和らげたいのだろう」と指摘する。 以上とあります。

 

90万人以上難民の内、バングラデッシュが帰還リストに挙げた8千人を、さらにミャンマー政府が身元確認し、しかも、段階的に帰還させるという。  一体何十年かかるというのでしょうか?!

 アウンサンスーチー氏は一体何のために、国家顧問になっているのでしょうか…?!

 私は、ノーベル平和賞をはく奪すべきと思っています。

 

日本をはじめとして、世界の国々が、ミャンマー政府に圧力を加えるべき!と考えています。

 

ロヒンギャ問題は、フェースブックにも昨日、見出しだけ載せました。

 


「微細プラごみ」にビックリ!

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 上記の新聞は、11月7日中日新聞〔朝刊〕の27面です。

伊勢湾、琵琶湖も汚染】【微細 プラごみ

『…。伊勢湾の海洋ごみを研究する千葉教授は5月、ゼミ生と海岸5百メートルで11地点から砂を採取。ふるいで1ミリ以上のマイクロプラを探した結果、計780個が見つかった。

 最も多いのが農業肥料に含まれる「徐放性(じょほうせい)肥料プラスチック」で全体の56%。主に漁業用ブイなどの発砲スチロールが砕けた「発砲プラスチック」が25%、生活ごみなどが砕けた「硬質プラスチック」、プラ製品の材料となる粒状の「レジンペレット」がそれぞれ7%と続いた。

 

徐放性肥料プラ」は時間をかけて効き目が出るよう、肥料の粒子を覆う素材として使われる。田畑で広く普及していることから、川から流れ込んだらしい。…。』以上とあります。

 

農業肥料徐放性肥料プラ」のことは、この記事を読んで初めて知ったと同時に、農業肥料が、微細プラゴミの最も多くの割合を占めていることにビックリ仰天しました。


ワイマール憲法の教訓とは

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左〔爆弾背負い戦場へ竹やり手に攻撃〕は、琉球新報社の【沖縄戦新聞】の一部です。

右〔ワイマールの教訓とは憲法公布の日に〕は、11月3日中日新聞社説です。

 

ワイマールの教訓とは】《憲法公布の日に

『…。歴代内閣が守ってきた専守防衛の枠を超え、集団的自衛権さえ使う国になった。自衛隊の任務の境界が不明確になった。海外の戦争にまで踏み込むのか。

 

 平和主義を打ち壊そうとしているなら断然反対する。そもそも憲法改正には限界がある。立憲主義も国民主権も平和主義も基本的人権も権力分立も、憲法の根本原理だから改正不能でないのか。

 だが、憲法条文を無力化する方法が別にある。政府が「緊急事態」を宣言すれば、憲法秩序が止まる

輝けるワイマール憲法がわずか14年で事実上、機能停止したのも、この規定「緊急事態宣言」のためだった

 

 ナチス・ドイツ下では「民族と国家防衛のため」を口実に「国家緊急権」が乱用され、保障されているはずのさまざまな自由が奪われ、ユダヤ人の大虐殺も行われた。

 

 ≪国民のためは要注意

 自民党が考える改憲案には「緊急事態条項」も含まれている。…。』以上とあります。

 

ワイマール憲法は、当時としては最も平和で民主的で輝ける憲法でした。ヒトラーも民主的な方法で権力の座を得たのです。平和で民主的な憲法の下で民主的に選ばれたヒトラーが戦争をしかけ、ユダヤ人大虐殺を行ったのです。

 だれがみても、大虐殺を行える状況にはなかったのですが、ヒトラーは行えたのです。それは、「緊急事態宣言国家緊急権」があったからです。

 麻生副総理の「ナチス・ヒトラーに学べ…」とは、まさに、このことを言っていると思えるのです。

 

自民党安倍晋三政権・憲法改正〔改悪〕を支持する方々の中で、「ヒトラーと国家緊急権」の関係を理解している方々は果たしてどれだけの方々がおられるのか…知った上で安倍晋三政権・憲法改悪を支持されているのか疑問です。


トランプ政権の闇に迫る

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上記の新聞は、11月1日中日新聞〔夕刊〕の8面です。

夕刊の記事は、朝刊の記事とは、この記事〔文化芸能〕のように、感覚的にチョット違っていて?、ホットでユニークな内容が記事が掲載されています。

 

華氏119トランプ政権の闇に迫る

『…。投票率は約55%で約1億人が投票しなかった2年前の大統領選。 全米の得票数では、クリントンより約3百万票も少ない約6千三百万票でトランプは勝った。 からくりは独特の選挙制度にある。…。』

 

『…。「低投票率と選挙人制度が化学反応を起こし、トランプを熱狂的に支持する少数派によって大統領が決まった。」とムーア監督は指摘。

 恐ろしいのは「アメリカ・ファースト」と自国第一主義を主張するトランプと「ドイツ第一主義」を掲げたヒトラーに類似点があることだ。…。』以上とあります。

 

私は、小池都知事の「東京ファースト」をはじめとして、トランプ大統領・習近平氏・金正恩氏・プーチン大統領…そして、安倍晋三首相…、さらに、オーストリアやブラジルでの極右政党の台頭には、怖ろしさを感じています。

 

今、世界の主だった指導者…自治体でも同じかも知れませんが、排斥政策のように、あえて敵を作ることで、自らの存在・力をアピールし、選挙選を有利に進めようという流れがあり、市民・国民もその動きに追随する動きが見受けられることにも危機感を覚えています。

 

「Win Win」の関係…「切る関係からつなぐ関係」…を政治の世界でも、もう一度考えてみる必要があるのでは!と、思っています。


多国間主義の危機 深刻

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 上記の新聞は、10月28日の中日新聞〔朝刊〕の3面記事です。

国際刑事裁 書記局ナンバー2のクリスチャン・マール氏に聞く

『…。トランプ大統領は、アフガニスタン戦争での米兵の戦争犯罪を巡り、国際刑事裁判所が捜査を始めれば判事や検察官に制裁を加えると強くけん制。多国間主義は危機に立たされている。』と前文にあります。

 

ジュリー・アンドリュース主演のサウンド・オブ・ミュージックの舞台となったオーストリアでも極右政党の台頭…、ブラジルでも第二のトランプと言われている極右の大統領の誕生…〔戻りますが〕…アメリカでもトランプ政権…日本でも憲法改悪を公言している安倍晋三首相、日本の首都・東京でも〜ファースト主義を掲げる小池都知事…そして、習近平・金正恩・プーチン氏というように、世界各地で軍国主義・〜ファースト主義・人権抑圧主義・一国主義…の方々の台頭が目につきます。

 

戦争は、貧困問題軸として、エネルギー&領土問題で勃発してきた歴史があります。第二次世界大戦でもブロック経済主義から戦争が勃発しています。

 現在では、貧困を軸として、移民・難民問題に対応するために、人種間問題が起き、〜ファースト主義・一国主義→極右政党の台頭があります。

 

私は「〜ファースト主義」ではなく「Win Winの関係」が個人間・地方自治体・国際関係においても、大切だと思っています。

 


子どもと戦争:小さな手が握っていたのは

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 上記の新聞は、10月27日 中日新聞〔夕刊〕です。

ピースあいちでは毎秋、戦時中の教育や暮らしを子ども向けに紹介。今年の展示は11月30日まで。問い合わせはピースあいち☎(052・602・4222)日曜日・月曜日休館。

 

子どもと戦争小さな手が握っていたのは

写真右上の子ども向けの丹前(たんぜん)の写真の写真の説明→冬に家の中で着た綿入れ。日本刀を持ち、笑顔の兵隊が描かれている、とあります。

 

写真上の赤いランドセルの説明→厚紙のランドセル、とあります。

写真下の習字の教科書の説明→「天皇のおそばで死のう」とあります。

 

『…。衣類には笑顔で刀を振る兵隊が描かれていた。国の為に死ぬことが一番、褒められた。戦争は大人の責任だ。でも、君たちもいつか大人になる。当たり前の平和が続くように、今から考え始めても早すぎることはないはずだ。』と、記事にはあります。

 

1.484名もの尊い命が奪われた学童疎開船・対馬丸の例からもわかるように、戦争で真っ先に…そして最も酷い犠牲になるのは子ども達です。戦争が出来る国・戦争をする国に日本をしてはならないのです。

子どもの未来を守るのは、私たち大人の責任です!


言論弾圧と戦争

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左は、福島菊次郎全仕事集「戦争がはじまる」社会評論社出版

右は、10月18日 中日新聞〔朝刊〕の2面【サウジ反政府記者 失踪】【弾圧 かばうトランプ氏】です。

サウジアラビア政府を批判して、殺害されたジャマル・カショギ氏については、連日報道されています。

 

弾圧 かばうトランプ氏】《試練に直面

『国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団・本部パリ」によると、今年に入り、世界で66人のジャーナリストが殺され、三百人が拘束された。権力側の不正疑惑を取材していた記者の被害が目立つ。…。』以上とあります。

 

ロシアでは、毎年、数人の記者が行方不明〔政府機関によって殺害?!〕になっていて、記者が行方不明になってもニュースにもならないくらい、日常茶飯事の出来事のようです。

 

民主主義の基本は、報道の自由です。報道の自由がなくなっていくと、行き着く先は「弾圧・戦争」です。歴史が証明しています。

日本でも、大正デモクラシーの後は、報道が束縛されはじめ、気が付いた時には、戦争への道にまっしぐらでした。戦争に反対すれば投獄された時代でした。

 

高市元総務大臣の発言「…電波停止に関する発言…」以降、テレビでの権力者への批判が少なくなってきていると感じているのは、私だけでしょうか…?! 

〔いつの時代でも、権力者は批判されて権力者なのです。それは地方自治体でも同じです。批判されるのが嫌だったら首長にならなければ良いのです。〕

第二次大戦では、ドイツの猛攻撃に耐え、戦勝国の地位を獲得したにも関わらず、チャーチル率いる保守党は惨敗し、チャーチルは首相の座から落ち、野党党首になってしまったのです

 

国境なき記者団によると、日本の報道の自由度は、世界で71位と先進諸国の中では最低なのです。安倍晋三政権になってから、急落しているのです。


戦争は絶対にダメ!

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左→10月21日 中日新聞〔朝刊〕の社説「明治150年考える来た道をたどらぬよう

右→毎日新聞発行〔1981年発行〕一億人の昭和史別冊「陸軍少年兵」です。

 

社説の中には、驚きの文章が掲載されています。↓

来た道をたどらぬよう

『……。戦争へ進んだ要因は谷も多少あるでしょう。興味深いエピソードがあります。

作家の保坂正康さんは昔、日米開戦当時の首相・東条英機らが「なぜ戦争をしたのか」と疑問を抱き、昭和天皇の側近・木戸幸一に書面で質問しました。

「(彼らは華族になりたかった」と答えの中にあったそうです。内大臣だった木戸幸一の想像ですが、軍功があれば爵位がもらえたのは事実です。

 公爵や伯爵など明治につくられた特権階級です。満州事変の関東軍司令官も男爵になっています爵位さえ戦争の一つの装置だったかも知れません。』

 

国民も勝利に熱狂した

『むろん国民も戦争に無縁ではありません。日清・日露の勝利、日中戦争での軟禁陥落、真珠湾攻撃にバンザイを叫び、提灯行列です。勝利の報に熱狂したのは国民でもあるのです。

 

 戦争は残忍です。

日露戦争では日本兵だけで約12万人が死にました。歌人の与謝野昌子は「君死に給ふこと勿れ」と反戦詩を発表しています。

太平洋戦争では民間人を含め、日本人だけでも約310万人の死者! 血みどろの歴史を繰り返さない、それが近代を歩んだ日本の教訓に違いありません。』以上とあります。

 

別冊1億人の昭和史を見ると、当時の少年・少年兵たちが、戦争への体制に巻き込まれて行った様子が分かってきます。全て、大人〔死の商人・政治家・官僚〕たちが仕組んだ戦争への道にです!

 

自らが「華族になりたい」ために、未来ある少年たちを戦争への道に巻き込んで行った…ほんのわずかでも、そのような気持ちがあれば、完全に人間であることが失われています。

 

私は、安倍晋三政権の今が、戦争への道に歩むのか×平和の道を歩み続けることができるのか岐路に立っていると思っています。気が付いた時には「後の祭りなのです」


原発優先…?!

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 上記の新聞は、10月17日 中日新聞〔朝刊〕 特報話題の発掘 ニュースの追跡」です。

今日〔10月21日〕の朝刊の2面にも「べた記事:一段の25行」で《太陽光出力2週連続制御》との見出しで『九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。…。週末で需要が減る見通しの一方で、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。…。』以上とあります。

 

優先やっぱり 原発ですか 九電 太陽光出力制御】《国ルール 本末転倒》《電力余るのに再稼働?》《「再生エネが主力偽り?》《独仏では原発調整の見出しで、『NPO法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也(てつなり)所長は「原発は24〜48時間前から準備すれば、出力を下げられる」と話す。

 実際、ドイツやフランスでも出力調整は行われている。…。』さらに、『…。ドイツでは太陽光発電の出力を抑制した場合は、事業者に補償している。放射性廃棄物を出す原発より、環境的にも社会的にも優先されるからだ。日本も太陽光より原発を優先するルールを変え、まず原発を止めるべきだ。』以上とあります。

 

日本では、四国電力の伊方原発(愛媛県)の再稼働を裁判所が認めるなど、東日本大震災での原発被害…過去の検証をすることなく、さらには、司法も行政・権力者の顔色を伺いながらの判決を出すなど、三権分立の制度が崩壊しかかっていることを心配します。



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