感じぬ復興 近づく五輪

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 上記の新聞は、3月19日中日新聞〔朝刊〕の27面記事です。

まず初めに、私はこの記事を見てホットしました。テレビでは五輪…東京オリンピック…報道。アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された2010年東京での安倍晋三首相の誘致演説汚染水による影響は、原発の港湾内で完全にブロックされている。…。健康問題でも現在も将来もまったく問題ない」。この演説で、東京に決まった見方が強いとの報道。そして、テレビでは、東京に決まった時、日本中が大騒ぎの報道一色…。

 しかし、この時もそして現在も、原発事故〔事件〕を中心とした震災+原発事故で、未だに、5万4千人もの方々が避難生活を送り、原発被害の大きい双葉郡では半数近くの方々が「ウツ状態」でおられるとの報道あるのです。

 さらに、8年が過ぎた現在でも、「原子力緊急事態宣言」は解除されていない現実もあるのです。

 

感じぬ復興 近づく五輪】【被災地喜べない」「勘違いされ、忘れられる」】

『…。震災から8年が過ぎても先行きが見通せない被災地では、「素直に喜べない」と、わだかまりを感じている被災者もいる。』

 

『…。招致活動で安倍晋三首相が「原発の状況はコントロールされている」と発言した際は、強い疎外感を抱いていた。「復興五輪」って言うと、「復興したんだ」と勘違いされ、私たちのことは忘れられてしまうのでは…、と不安になる。…。』

 以上とあります。

 

また、3月20日の中日新聞〔夕刊〕の《遊歩道》には以下の文章が掲載されています。

『招致大詰めで2億円なり。コンサル何をする人ぞ。判をついた責任は重く、竹田恒和JOC会長が退任へ。オールジャパンの招致活動、押印したのは彼だけか。国も都も他人のふりという不思議。

 

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」という仰天の首相の招致演説とともに走り出した東京五輪だが、その後も驚くべき出来事が続々。

 

 主会場たる新国立競技場は当初案の撤回に追い込まれ、いったん決まった公式エンブレムも取り下げ。挙句の果ては買収疑惑の炎上。どうしてこうもケチがつく。状況は、統御されているのか。』

 以上とあります。

 

私が最も心配するのは…、コロンビアがサッカーワールドカップの招致を断念したため、ブラジルに2014年のワールドカップ開催が決まりました。

 あのサッカー王国のブラジルでさえ、「ワールドカップに使うお金があれば、住民福祉・教育に使うべきだ!」との反対運動が起こりました。

 しかし、日本では、特にテレビでは、オリンピック歓迎一色で、オリンピックに異議を唱えるなら、非国民とされかねない状況にあるように感じるのです。

 少々ですが…怖さを感じるのは、私だけでしょうか…?!

そのように思っている時、この記事に出合った時には、ホットしました♡💛


国防費×日本がなすべき国際貢献

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 上記の新聞は、3月18日中日新聞の夕刊です。【ニュースが分かる中期防を読み解く】です。

前文には、『…。安倍政権が安全保障法制などで、「戦える国」に変質させた国防の在り方を装備面で追認し、日米の軍事的一体化を進めたのが最大の特徴。米国からの兵器大量購入で、防衛費は過去最高額になる見通しだ。』とあります。

 

米軍との一体化推進

『…。安倍首相は「日米同盟はかってないほど強固になった」と胸を張る。だが一体化が進むにつれ、日本の安保政策の根幹である「専守防衛から逸脱していく恐れもはらむ。

 計画達成に向けて予定する防衛費は、5年間で27兆4千7百億円に上がる。』 以上とあります。

写真には『スタンド・オフ・ミサイル。 イージス・アショア。 オスプレイ。 F35戦闘機。 「いずも」型護衛艦』のそれぞれの購入金額が記載されています。

 

3月10日の中日新聞の朝刊の【中日新聞を読んで日本がなすべき国際貢献】には

『…。自衛隊の一部を専門の災害対応組織に改編し、国内のみならず、海外の自然災害に対しても、人命救助や復興支援のために派遣したら、MFO〔多国籍軍・監視団〕等に数人の司令部要員を派遣するよりも、ずっと有益な国際貢献であり、世界中の人々から感謝されるであろう。

 

 防衛相「我が国の防衛と予算案によると、浄水セット一式が一億円、被災者の避難に有用な機動支援橋は一式十二億円である。決して安くはないが、一基が千二百億円もする陸上配備型イージス・システム〔イージス・アショア〕を二基取得することを思えば、安いものである。

 政府は、お金の使い方も、頭の使い方も間違っているのではないか』(名古屋大学教授・愛敬浩二氏)

  以上とあります。

 

私自身も、全くその通り!と思います。この記事の一部は、フェースブックにも載せさせて頂きました。

 

中期防を読み解く:米軍との一体化:防衛費は安倍政権で一転増加は、夕刊の記事です。夕刊には、私自身が、大変興味ある記事が時々掲載されています。

 本議会での発言やブログにも参考・活用させて頂いています。新聞大好き・夕刊大好き人間です。


木曽岬干拓地 せめぎ合い

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 上記の新聞は、3月5日中日新聞〔夕刊〕

木曽岬干拓地⇒三重県木曽岬町、桑名市、愛知県弥富市にまたがる木曽川河口の443ヘクタール。広さはナゴヤドーム91個分に相当。農地拡大を目的に1966年(昭和41)に国が事業着工し、1973年に完成。開発中から三重×愛知県が県境を巡ってもめた上、完成時にはコメ余りも始まっていたこともあり、一度も農業に使われず放置されてきた

 2001年に三重県が335ヘクタール、愛知県が79ヘクタールを国から購入。中部国際空港の建設候補や2005年の愛知万博サテライト会場としての活用も検討されたが実現しなかった。以上の説明があります。

 

前文には

 46年前に農業用干拓が完成しながら、大半が利用されず放置されてきた三重・愛知県境の木曽岬干拓地で、三重県は2月に工業用地として分譲を開始。名古屋市の河村市長もカジノを含む統合型リゾート施設候補地として名前を挙げるまど開発ムードが高まっている。

 しかし干拓地は長年の放置の間に貴重な野鳥生息地になっており、「無理な開発より野鳥保護を」の声も強まっている。

 

本文には

『…。日本野鳥の会三重によると、チョウヒが営巣しているひなを育てている場所は全国で10か所以下。同会の平井正志代表は「木が少ない草原の干拓地はチョウヒにとって極めて貴重な営巣地」と話す。

 

 元々干拓地は、水田を造るための土地で地盤は弱く、三重県も液状化の危険性が極めて高い」と説明している。三重県は土地購入費に130億円、工業利用できるための道路整備や盛り土に既に43億円を費やし、年間維持費にも3千万円をかけている。

 老朽化した堤防は耐震診断もしておらず、木曽岬町は、津波で決裂する可能性が高いとして県に堤防強化を求める

 

平井さんは「無理に開発しようとすれば追加工事に膨大な金がかかるだけ。これ以上開発せず、このままチョウヒを守るべきだ」と訴えている。 以上とあります。

 

元々、木曽岬干拓地は、ハマグリの漁場でした。干拓される前には、赤須賀の漁師は最盛期には年間3千〜4千トンものハマグリの水揚げをしていたのでした。

 しかし、コメが必要!だということで、農地造成が行われたのですが、全くの手つかずの状態。その検証も行わない内に、工業団地…カジノ・賭博場…やらの騒ぎ。

 東南海地震が発生すれば、液状化や堤防決壊の可能性も指摘されているのです。10数年前、私も船で海側から堤防を見学しましたが、ブロックが一つ剥がれれば…心配されるほどの堤防です。


原発報道から

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 高市元総務大臣の「電波法」発言以来、NHKは公共放送から国営放送になったように感じる日々です。また、民放も一部の放送局を除いて、安倍晋三政権の補完勢力のような感じがしているのは、私だけでしょうか…?!

 

 実は、時の政権の補完勢力?に思えるような報道をしているのは、今に始まったことではないようです。

小出裕章氏著の「放射能汚染の現実を超えて」〔河出書房新社〕の一部にも、そのように思える文章が掲載されています。

p164〜P165には

『…。人々の原子力に対する期待も大きかった。一例をあげれば、当時の新聞(1955年12月31日)は《十年後の夢、空想原子力発電所見学記、三多摩の山中に新しい火が燃える。工場、家庭へどしどし送電》という見出しのもと、以下のように伝えている。↓

 

「さて原子力を潜在電力として考えると、まったくとてつもないものである。しかも、石炭などの資源が今後、地球上から次第に少なくなっていくことを思えば、このエネルギーのもつ威力は人類生存に不可欠なものと言ってよいだろう。(中略)。電気料金は、2000分の1になる。(中略)原子力発電には火力発電のように大工場を必要としない。大煙突も貯炭場もいらない。

 また、毎日石炭を運びこみ、焚きがらを捨てるための鉄道もトラックもいらない。密閉式のガスタービンが利用できれば、ボイラーの水すらいらないのである。もちろん、山間へき地を選ぶこともない。ビルディングの地下室が発電所ということになる。」

 以上です。

 

1954年3月1日には、原子力に関連して日本人には忘れられない事件ビキニ環礁においてアメリカの水爆実験で、静岡県焼津市の漁船・第5福竜丸が被ばくした事件があったのです。

 日本は、この事件を政治の力によって突破する以外にはないと時の政府・国会議員が考えたのです。〔p164参照)

 

日本のマスコミ・報道機関は、満州への侵略時にもラジオは砲撃の音をバックに放送をつづけ、新聞は前線に記者を送り日本軍の戦いぶりを伝え、国民を太平洋戦争へと導いていった歴史があるのです。

 

私たちは、今一度、メディア・リテラシーの能力を強く身につける必要があると思っています。

 


コンビニ営業時間短縮問題から

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 上記の新聞は、2月22日中日新聞〔朝刊〕の3面記事からです。

私自身、一日に数回コンビニを利用する日もあるくらい、コンビニ大好き?人間です。3か所のコンビニを利用し、顔見知りにもなっているくらいコンビニ大好き?人間です。

 四日市市に住んでいた30数年前、確か…阿倉川の羽津病院近くに「ミニストップ」?がありました。よく利用していましたので、初期のころからコンビニを利用していることになります。以上を前提として私の思いを書きます。

 

記事の前文には『…。コンビニや外食産業など各業界では見直しの議論も進む。「便利さ」をどこまで追い求めるのか。ライフスタイルの在り方が問われている。』との記事。

 

セブンーイレブンの店名も、はじめは確か…? 7時〜11時まで営業をするからセブンーイレブンにしたのでは?と、思っています。

 私は元々、インターネットでの販売を含む商売・お店は、正月三が日は休みにする。 深夜の営業は禁止にする。 ´を法律で定めるべき! さらに、テレビの放映も深夜はやめるべき!との考えです。

 

スーパーの従業員の方にお聞きすると、「正月に営業しても利益増にはつながらない。しかし、営業をしないと他店にお客さんを取られてしまうから、営業するしかない…。本音は営業したくない…。」との話も聞いたことがありました。

 

一言でいうと「成長経済主義から成熟経済主義に改革すべき!」と考えています。


DV母親も逃げられず

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 上記の新聞は、2月16日の中日新聞〔朝刊〕の特報話題の発掘/ニュースの追跡

DV 母親も逃げられず】《虐待放置 夫の支配下

『…。DV被害者を保護するNPO法人「全国女性シェルターネット」共同代表を務める広島大の北仲千里准教授(社会学)は「DVがある家庭には児童虐待があるかを疑う。逆もそう。だが児相は虐待には対応しても、DVの専門知識のある職員がいない。親子一緒に救うまでの対応hなかなかできない」と指摘する。

 

被害者の保護 不十分》《識者「生活自立まで支援を」》

『…。家族間の問題に関する支援を行う日本家族再生センターの代表・味沢道明さんは加害者を「脱暴力化」していく支援にもっと力を入れるべきだ、と訴え、「加害者である親に対する支援ができない児相の職員を増やしても無駄」と話す。…。

味沢さんはさらに「…。DV家庭が再生産される恐れがある。被害者、加害者双方に対する表面だけではない支援が必要」と話す。

 その上で、「本来は労働環境や福祉環境を良くすれば、DVや児童虐待は減る。そうした環境改善に背を向けた政策が続けられてきた日本社会の構造を変えないと、新たな被害者は必ず出る」と警告する。』以上とあります。

 

桑名市でも、2000年から一年おきに児童虐待殺人事件が起こりました。その内の一件は、母親が子育てノイローゼになっていたのでした。

 私は、そのことが分かりましたので、当時の地区市民センター・公民館で、子育てキッズ事業を行うことを本議会でも強く訴え続けました。最初は「そんなことをしてもムダ。来る人なんて一人か二人だ。やる場所もない。公民館法にも違反する。やりたければあなた自身が民間の部屋を借りてやれば良い!」と、所管の担当者から相手にもさせませんでしたが、話のわかる職員がいましたので、その職員から話を付けていきました。

 

 人事異動もあり、子育てキッズ事業が開始されました。その結果、大山田地区市民センターには50組の親子、城南地区市民センターには8組の親子、七和の地区市民センターには7組の親子が来られました。

 子育てキッズ事業が軌道に乗ってから…さらには、現在の市長になってから、虐待防止のための条例が制定〔反対の議員も何名かおられましたが…〕されてからは、桑名市では、乳幼児童虐待殺人事件は一件も起こっていないのです。

 

もちろん、子育てキッズ事業や虐待防止のための条例制定だけの成果ではなく、偶然が重なっていることも承知しています。

桑名市で2003年に発覚した教師による教え子への陰湿で卑猥で破廉恥な事件も、裁判を傍聴した限りでは、教師間の交流不足、校長の認識不足、教育委員会と学校との意識の隔たり…も要因の一つになっていたのでは…さらには、何らかの差別意識が働いていたのでは…?と思えるのです。

 

児童虐待を減らすには、保護者を一人ボッチにさせない。学校内の空き教室を「地域コミュニティースクール」として活用するなど、地域に開かれた学校にする必要があると考えています。


子ども権利条約約30年 夢を語る。

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 上記の新聞は、1月7日中日新聞〔夕刊〕です。

記事の下には、【子どもの権利条約】⇒1989年11月の国連総会で採択、1990年発効。「差別の禁止、子どもの最善の利益、生存・発達の権利、子どもの意見の尊重」の4つを基本原則に、18歳未満の子どもを大人に守られるだけでなく、権利を持つ主体と位置付けている。196ヵ国・地域が批准や加入をしており、日本は1994年に批准した、とあります。

 

記事の右には、ユニセフ・アジア親善大使 アグネスさんに聞くとの見出しで、【自国第一主義の犠牲に】のテーマで以下のグラフ・文章が↓

『難民となった子どもの数は、10年間で倍以上に。2005年:400万人→2015年:900万人に』

 

『…。深刻なのが地球温暖化。アフリカのサハラ以南などは干ばつが進み、食べていけなくなっている。過激派が台頭し、内戦状態となって、犠牲になるのは子ども達。気候変動h未来の問題ではなく、今の問題なんです。…。』

 

『…。児童婚の問題は残っている。女性が教育を受ける機会もまだ少ない。百万人の子どもが売買され、二十万人の児童兵がいる。…。』以上のように暗い話題の記事の最後の部分には、↓

 

『…。ユニセフに寄せられる民間の募金額は、日本は10数年間、一位か二位です。企業ではなく、個人の寄付が多いのも日本の特徴です。…。』以上のように、日本人の一人として、チョット嬉しい内容も記載されています。

 

団塊の世代の私たち夫婦の小学生時代、給食に必ず付いていた「牛乳:脱脂粉乳」はユニセフからの贈り物でした。決して、美味しくはなかった脱脂粉乳でしたが、戦後の児童の命・成長が保たれてきたのだと、大学生になってから知りました。

 そして、テレビでは、時々、アフリカの難民の子ども達の悲惨な状況がユニセフから報道されます。   

 支援できることは、ユニセフの会員になることぐらいですから、私の家族も会員です。

 

今日も市役所で3月議会の準備の中で、「人間は、一人一人は良い人間だけど、どうして集団・組織になったり、権力を取ると人間性が豹変してしまうのだろうか…?!」と、議論していました。


女児のSOS 父に渡す

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 上記の新聞は、2月1日中日新聞〔朝刊〕の一面トップ記事です。

この問題は、昨日フェースブックでも書きました。

この記事の左には、【行政対応の不備】との見出しで、それぞれの対応の不備・問題点が記載されています。

 《沖縄県糸満市→千葉県野田市教育員会》

転移先の千葉県野田市に「父がどう喝」情報を伝えず。

 

 《千葉県野田市教育委員会→容疑者》

「お父さんにぼう力」と回答したアンケートを渡す。

 

《千葉県柏児童相談所→容疑者・女児》

一時保護の解除後、自宅を訪問せず。死亡3日前に長期欠席把握していたが、対応せず。

 

 《野田市立小学校→容疑者・女児》

長期欠席に対応せず。

 以上の図式が記載されています。

 

教育評論家の尾木直樹さんの話↓

『アンケート回答を渡せば、父親をさらに逆上させてしまう恐れがあり。極めて危険な行為だ。学校と野田市立教育委員会は「子どもを第一に考える」という原理原則を欠いている。…。回答を見せるよう要求されても、市教委や学校だけで判断せず、児童相談所や警察に相談すべきだった。』以上のコメント。

 

新聞記事やテレビ報道を見ていると、特に、千葉県の柏児童相談所、野田市立小、野田市教育委員会の対応に怒りを通り越して、職責放棄ではないか…?!と思えてくるのです。

 

虐待されている疑いが、少しでもある児童が、学校を一日でも欠席すれば、教師二人で出かけ、本人確認をし、欠席した理由を、双方から同時に聞き取る作業をすることが、当たり前のことです。

 一週間も欠席しているのに、「沖縄に行っている…との父親の言葉を信じた…」との言い訳は、職責放棄です。

 

一年位前、私ポスティングをしていて、私の傍から離れようとしない女児に出合いましたので、すぐに担当部署のスタッフに報告しました。

 また、10年位前、学校給食で命をつないでいる女児の存在とその母親の状況を知っていました。その夏は猛暑でしたので、ケース会議の開催を要望しました。私が、ケース会議の要望をしなければ、ヒョットするとヒョットの可能性もありました。

 素人の私でも、チョットでもオカシイ?!と思えば、自分自身が納得できるまで、安否確認の確認行動をするのです。

 

鈴木市長の「…申し訳ない」 柏児相の「…不適切だった」との謝罪で済む話ではないのです!!

市長も学校の教師・教育委員会の職員、児相の職員も税金〔血税〕を頂いている方々で、対応策を知っていて当然の方々なのです。

私は、職責放棄…広い意味での、職務専念義務違反にも該当するのでは…?!との思いです。

 


地方議会2割 女性ゼロ

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 上記の新聞は、1月26日中日新聞〔朝刊〕の2面記事からです。

『地方議会のうち20%近くが女性のいない「女性ゼロ議会」になっている。地方議会全体でみると女性はわずか12.9%。…。女性議員を増やし多様な声を政治の場に届けようと、2018年には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。各党は今年4月の統一地方選挙で女性候補の増加に意欲を示すが、擁立は進んでいない。』以上と枕詞があります。

 

私自身、女性の候補者が多く出ることは、賛成です。

女性議員が多く出ることで、記事にもある「多様な声を政治の場に届ける…」考えにも賛成です。

 私は、女性候補者を増やすことも大切なことと思っていますが、それだけでこれからの地方自治体の運営を担っていくことが可能か…?という問いにはNOと思っています。 桑名市の例で説明します。

 

4年前と今回の選挙でも投票率は50%を切ってしまいました。今回の選挙では、新人が16名も立候補〔当選者は11名〕されたにも関わらず、投票率は50%を切ってしまいました。〔25年前には75%以上ありました〕

 4年前の選挙前にも、「50%を切ってしまったら、市民の方々から選ばれた議員として自負できるのか…?!疑問」と、我が身の当落と含め、投票率のことが心配でした。親しい議員とも話し合ったことが思い出されます。

 そして、今回の選挙でも50%を切ってしまったのです。

 

私は、25年前には、75%あった投票率が50%を切ってしまった原因には、【時代の変化】が大きな要因であると思っています。自治会自体にお金が無いので、議員に頼んでも何もできない。 病院事業が市直営でなくなり、独立行政法人での運営になった。障害者支援施設も家族会を含めたボランティア的団体の運営から、法人資格を有した団体での運営になった。幼稚園も統廃合や廃園になり、議員が関われる範囲が狭くなった。市直営であった市民センター・公民館も、まちづくり拠点施設となり、数年後には、地域住民団体での運営となる可能性が大きくなった。

 

以上のように、以前は、地域から上がってくる「どぶ板的要求?にも議員が関わっていたのが、議員自体が関われる内容・事業自体が激減、さらには、NPO団体が個別課題に取り組んでいる時代になり、議員の仕事は、自治体全体に関わる政策議論のみになっていった。…。ことが大きな要因であるのでは…?!と、思っています。

 

人口減少の時代…しかも、労働人口の減少で、市民の方々から頂ける税金〔血税〕の大幅な減少時代を迎えるこれからは、議員制度のあり方としてアメリカ型 ヨーロッパ型 そして…裁判員制度もある意味順調?に推移していることから裁判員制度を参考にした議員制度のあり方も考える必要に迫られてくるのでは…?!と、考えています。


福島の11歳 100ミリシーベルト被ばく

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 上記の新聞は、1月22日〔朝刊〕中日新聞 特報話題の発掘 ニュースの追跡》です。

国の研究機関・放射線医学総合研究所が報告政府は確認していない」》《隠したいのバレバレ

福島の11歳 100ミリシーベルト被ばく

『東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた11歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしていたことが報告、国の研究機関・放射線医学総合研究所の文書から分かった。

 100ミリシーベルトは国などの資料で、放射線の影響でガンが増える目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「100ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告伏されていた。』と枕詞があり、本文が続きます。↓

 

『…。対象は、避難や屋内退避の指示が出なかった原発から30キロ以上離れた地域。福島県いわき市と川俣町、飯館村で15歳以下の千80人を調べて打ち切った。

 この結果などを基に「線量が少ない」としている。

 

 だが、この数はチェルノブイリ原発事故での被災三か国で測定した合計30万人以上と比べて少なすぎる。

福島県が甲状腺がんの検査対象とした事故当時18歳以下の県民約40万人に占める割合も0.3%でしかない。…。』以上とあります。

 

私たちは、政府・国が報告する数値を過信してきた…?!のではないでしょうか?! 森友・家計学園を巡る数値…そして、現在、報道されている厚生労働省の基礎的データの数値隠蔽からでも分かるように…!!

 

2004年11月4日のPKO活動:イラクでの自衛隊派遣を巡っての民主党の岡田代表×小泉首相との討論で、小泉首相の発言「自衛隊が活動を行っている地域が非戦闘地域…私は、現地に行っていないから知るよしもない…」発言から、数をバックに言った者勝の論法が通じるようになってしまった。

 

2013年9月8日の安倍首相の東京オリンピック誘致発言「福島原発事故での汚染水は、港湾内で完全にブロックされている」発言。原発事故を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていないのです。多くの、マスコミはこの現実を報道していない現実もあるのです。

 

2016年4月9日の高市元総務大臣の「電波停止を命じる可能性に言及」発言。この発言から、テレビ報道…NHKでの報道内容は、公共放送から国営放送に近づいて行っているのでは…?!と、感じられるようになってきたようです。

 以上、感じるままに書きました。



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