生活保護世帯 遠い大学

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 上記の新聞は、1月29日中日新聞〔朝刊〕の3面記事です。

奨学金で減額違法でも生活保護世帯 遠い大学 政府高卒で就職 原則変えず

『…。政府はこうした対応の理由として、生活保護を受けない低所得世帯とバランスをとるためと説明。だが、「保護世帯だから大学に進学できないのはよくない」との批判は多い。』

 

『…。政府は、保護費のうち「生活扶助」を今年10月から3年かけて約160億円削減するなど、保護世帯に厳しい姿勢が目立つ。…。』 以上とあります。

 

親が生活保護受給者であっても、生まれてきた子どもには、全く関係のないことです。大学に進学するしないは別問題で、スタートラインは同じであるべきです!!

 

たまに…「年金額より生活保護費のが多いのはオカシイ…」という言葉をお聞きすることがあります。生活保護費は憲法25条で「健康で文化的な最低限度の生活」と国民の権利として謳っているのです。

 確かに、国民年金だけでは、満額受け取ったとしても約6万5千円です。 現在の年金制度に矛盾があるのです。

 

日本弁護士連合会が出している『Q&A今、日本の生活保護制度はどうなっているの?』からごくごく一部を抜粋します

Q1 生活保護受給者が過去最高になっと聞きますが…?

A1 1951年→日本の人口は8457万人で204万6000人 利用率は2.4%。      2011年→日本の人口は1億2700万人で205万人 利用率は1.6%

 

Q2 日本の生活保護世帯の割合は高いのですか?

A2 日本→1.6%  ドイツ→9.7%    フランス→5.7%  イギリス→9.27%  スウェーデン→4.5% 以上となっています。2012年に入ってから全国で起きている「餓死」「孤立死」事件発生の背景には、生活保護の利用率・捕捉率の低さが影響と考えられます。

            ………

Q7 生活保護費の引き下げが、非利用者にも及ぼす影響は?

A7 ―嗣雲任糧鷁歙埜妥抒曚下がり、無税だった人も課税対象になる。 ∈まで低額で済んでいた人たちの介護保険料、保育料、一部自治体の国民健康保険料などの負担が増える場合も出て来る。 障害者自立支援利用料の減額、就学援助給付費〔桑名市では約10%〕…にも影響してくるのです。

 

生活保護費は、ある意味、福祉費〔扶助費〕の基準になっていると考えられるのです!!ですから、生活保護世帯だけではなく、多くの世帯に影響してくる制度です。 ムダなものは、森友・加計問題…航空母艦…ダム…等々いっぱいあります。



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