安倍9条加憲 NO!シンポジウム

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 安倍9条加憲NO!シンポジュウム〔自治体議員立憲ネットワーク第4回定期総会シンポジュウム〕での議事録をまとめた28ページの冊子です。

 私も自治体議員立憲ネットワークの会員ですので、7月31日に開催されたこのシンポジウムに行きたかったのですが、農福連携としての位置づけで行っているミカン農作業・草刈り作業…等で、桑名を離れることが出来ませんでしたので…。その時の会報が昨日届きました。

 

 シンポジウムでの発言者の方々は、中野晃一氏〔上智大学教授〕、長谷部恭男氏〔憲法学者〕、武村正義氏〔元滋賀県知事・元衆議院議員〕、辻元清美氏〔立憲フォーラム幹事長・衆議院議員〕の方々です。

 

 憲法学者の長谷部恭男氏が、「2014年7月1日までの政府見解×集団的自衛権行使を含む安倍政権における9条加憲」について話されているので、その部分だけを書きます。

 

『2014年7月1日の閣議決定におきまして、政府の9条に関する有権解釈が変更されたのです。 あの閣議決定の変更に至るまでの政府の見解、これはみんさんよくご存じの通りで、憲法9条のもとで許される武力の行使というのは、「個別的自衛権の行使に限定される」、日本が直接に武力攻撃を受けた時に対処するための必要最小限の武力行使、それだけが認められるのだ、というものでした。

 9条があるのに何故、それが許されるのかと言えば、そういった場合に武力を使ってでもそれに対処するというのは、国民の生命と自由、そして幸福追求の権利、それを守るというのは政府が果たすべき最小の役割です。

 必要最小限…それだけはやらねばならない。ですから、9条のもとにおいての「個別的自衛権の行使」は、それだけが認められていました。…(そして、7月1日の政府見解の問題に入っていくのです)……。』以上とあります。

 

「自治体議員は、自治体の課題だけ問題にすれば良いのだ。国のことや憲法に関することに口出しすべきではない…?!」といったように認識されている議員を含め市民の方もおられるようですが…?!

 私は、自治体議員は「地球規模で考え、地域で活動する」ということを活動の基本理念としていますので、今後、政治的課題になる憲法問題については、「日本国憲法を世界に広げる」という理念で、発言・活動していきます。

 その第一歩になったのは、本議会での「あらゆる核兵器の使用禁止・廃棄を求める核兵器禁止条約」発言でした。

 



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