森友内部文書 新たに20件

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 上記の新聞は、2月10日中日新聞〔朝刊〕の2面記事です。

森友内部文書新に20件】《財務省公表 裁判リスク検討し減額》との見出し。そして、《佐川氏招致 自民対応を協議」》との見出しの記事では、『自民党の森山国対委員長は、「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党が求めている佐川国税庁長官の国会招致について「重く受け止め、対応を協議したい」と述べた。立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談した後、記者団に語った。

 自民党が柔軟ともとれる姿勢を示したのは、16日に始まる確定申告を見据え、野党側が佐川国税庁長官への批判を強めていることが背景にありそうだ。

 

《「交渉文書ではない麻生財務相が主張

『財務省が新たに公表した同省近畿財務局の内部文書について、麻生太郎財務相は衆議院予算員会で「森友との交渉文書ではない」と述べ、あくまで「内部文書の検討資料」だと主張した。

 

 これに対して内閣府の公文書管理委員会の委員を務める三宅弘弁護士は「内部の資料よりも第三者(森友学園)との交渉記録の方が大事なはず。交渉記録が残っていないことに強い違和感がある」と話した。』以上とあります。

 

籠池理事長は民間人でありながら進んで国会招致に応じ、その後逮捕されました。そして、年越しの勾留で異常に長い拘留措置が取られています。にも関わらず、一方の交渉担当責任者の佐川氏は国税庁長官に栄転。

 さらに、安倍晋三首相のお連れ合いの昭恵夫人は、渦中の人となりながらも、国会招致には応じていないのです。

 

私は、佐川氏や昭恵夫人が、今回の「森友学園の疑惑に関係ない」とおっしゃられるのなら、自らが国会招致に応じられた方が、国民も本人もスッキリケリがつくのでは…?!と思っています。

 安倍晋三首相自身も、「もし、自分や昭恵氏が便宜を図ったのなら、議員を辞める…?!」とすら、発言されているくらいなのですから、何故、昭恵氏や佐川氏自らが国会招致に応じられないのかが理解できないのです。

 

私も約20年前、学校用地〔旧・星見ヶ丘中学校用地〕取得を巡り、本議会でも追及し、開示請求異議申し立てをしましたが、「書類は存在してない」ということで、メモ書きすら開示されなかったことがありました。

 弁護士の方々を含む5人の第三者による審査委員会で意義申し立てをした結果、「高額な土地取引でありながら資料が不存在ということには、疑問を感じる…?!」との審査結果があったことを思い出しました。

 



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