何故… まだ原発…?!

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 上記の冊子は、ECOまちネット・よどがわ発行。大島堅一龍谷大学教授が、「ECOまちネットワーク・よどがわ」10周年記念講演会での発言をまとめた資料です。

 新聞は、2月13日中日新聞〔朝刊〕の一面記事からです。

 

なぜ?いま? 原発延命策なの

p9には、《高くなる原発コスト》の見出しで

原子力の発電コスト(8.5)+政策経費(1.7)+事故コスト(3.1)⇒13.3

火力の発電コスト (9.9)+政策経費(0.0)+事故コスト( − )⇒ 9.9

水力の発電コスト (3.9)+政策経費(0.0)+事故コスト(  ー  ) ⇒   3.9

※1970年〜2010年度実績

 以上の数字が記載され、『世耕経済産業大臣が事故費用を払っても原発は安い」と言っているのは、政府の審議会の試算結果を根拠にしているのです。……。』以上とあります。

 

太陽光コスト73%減】【世界平均、7年で風力も23%下落

の記事には、『…。再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は23%下落したとの報告書を、国際エネルギー機関(IRENA)がまとめた。…。アドナン・アミン事務局長は「再生エネルギーへの転換は、環境への配慮というだけではなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。……。』以上とあります。

 

自民党政権…安倍晋三政権が、原発にこだわっているのには、二つの理由があるのでは…?!と思っています。

原発立地自治体への補助金地元自治体や地元の政治家にとって、これほど楽なことはないのです。地元自治体にとっては、何の政策も考えなくてもお金が入ってくるのです。政治家にとっても、地元があぶく銭(危険は伴うのですが)で潤えば、安泰なのです。 しかし、補助金が入ってこない周辺自治体は、常に危険だけが付きまとっているのです。桑名市もその中の自治体です。

 

日本のプルトニウム保有量は、海外分を含めると約47トンあり、原爆約6.000発分と言われています。

最近では、非核三原則がなおざりにされ、また、国会議員の中でも「核武装の必要性…?!」を発言する人も現れているようです。

原発プルトニウム核兵器保有」の構図があるような気がしてならないのです。心配だけで済めばよいのですが…?!


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