ナチ党台頭に学ぶ憲法改正〔改悪〕

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 上記の新聞は、2月17日〔朝刊〕中日新聞≪考える広場≫【ナチ党台頭に学ぶ憲法改正〔改悪〕】【緊急事態の乱用懸念】東京大学教授・石田勇治氏に論説委員の熊倉逸男氏が聞くという内容です。

 Q&Aになっていますので、大変分かりやすく、誰にでも理解しやすい方式です。

 

私自身も、これまでに本議会で、小泉政権下で議題になった緊急事態基本法の危険性〔桑名市でも、この基本法に対応するため、当時、危機管理課がつくられ、実施計画書が策定されました。推測ですが…当時、日本全国の自治体でも同じような状況だったと思っています〕の危険性について、発言していました。このことは、これまでにブログでも書いています。

 公共の福祉の名の下に、人権が拘束され、土地も奪われかねない法律の制定は危険と感じていましたので、この新聞は、大変参考になります。

 

ナチ党台頭に学ぶ憲法改正改悪〕】【緊急事態の乱用懸念の前文には

『安倍晋三政権による日本国憲法改正の動きで、憲法9条をめぐる論議が活発化しているが、もう一方で問題なのが、緊急事態条項の追加。ドイツ近現代史が専門の石田勇治東京大大学院教授は、ワイマール憲法下で緊急事態条項が乱用され、ナチ党を台頭させたと警告、戦後のドイツ基本法(憲法)は、その過ちを繰り返さない知恵に満ちていると指摘する。』以上とあり、その後、Q&A方式の記事が掲載されています。

 

熊倉⇒自民党の憲法改正草案でも緊急事態条項が盛り込まれています。ドイツの基本法の条項と何が違うのか?

石田⇒ドイツの場合は、ヒトラーのような独裁者を二度と生み出さないことが主眼。緊急事態を事例ごとに詳しく区分し、国土への武力攻撃の確認も、首相や大統領ではなく、連邦議会が行う。……。

 しかし、自民党の草案の中にはこの仕組みは見当たらない。自民党の草案では、外部からの武力攻撃であれ、自然災害であれ、緊急事態を確認するのは首相一人ですし、内閣の発する政令はあ法律同然とされ、独裁的な国政運営が可能になる。

 

熊倉⇒緊急事態条項は日本にも必要か?

石田⇒戦争をしないのなら必要ありません。戦争には情報統制と総動員体制が不可欠。その実現には政府に権力を集中させる条項が必要。自民党のいう憲法9条の改正と導入はセットであるとみるべき。戦前の大日本帝国憲法にはあった。…。

 発動されれば真っ先にマスメディアが狙われる。

 以上とあります。

 

これまでにも何度もブログで書いていますが…。国際NGO・国境なき記者団(本部・パリ)発表の日本の報道の自由度ランキングは、世界180か国中の72位です。先進諸国で最低になっているのです。自民党の元総務大臣の高市氏の放送法発言に対して、真向から抗議・反対を報道・声明を出すテレビ局は、あったのでしょうか…?!

 

相撲問題が起これば相撲問題…オリンピックは始まればオリンピック放送ばかり…世界の国々では…ブラジルでさえサッカーの国際大会開催に抗議の波…。最近では、オリンピック開催でも開催を希望する国もなかなか現れない中…安倍晋三首相の「放射能汚染水は完全にブロックされている」発言に対する報道、国有地忖度売却・財務省・佐川氏問題報道も尻切れトンボ…?!


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