危機あおる?ミサイル避難訓練

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 上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕2月18日、特報話題の発掘・ニュースの追跡」からです。

左の冊子は、「国民保護計画に係る桑名市避難訓練実施要領2008年」案、左から二番目の冊子は「桑名市国民保護計画2007年3月」です。

 

危機あおる?ミサイル避難訓練】【1950年代米国で…「心理操作」と研究者】【日本で復活…国は「一定の効果」】

『…。米国での民間防衛計画…旧ソ連との核開発競争下、非科学的で国民の心理操作の色彩が濃いと批判された訓練。日本で復活したように思える。…。』

 

     【被爆者団体「核の怖ろしさしらないのか」】

『長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長も「バケツリレーで空襲の火災を消そうとした防空訓練のようだ。戦前は断れば非国民とされたが、現在でも自治体が中央に反対しづらい雰囲気がある」と漏らす。』

 

「ミサイル避難訓練は、核戦争になってもこれで助かるという誤解を与えてしまう:と語る名古屋大大学院の高橋博子研究員のコメントも記載されています。

 

2004年制定の国民保護法下での核攻撃対処指針には「口をハンカチで覆う」といった避難訓練マニュアルにつながる考えが盛り込まれていた。

 この指針に反発した広島市は2007年、破壊、汚染された都市での救助訓練は不可能とする核攻撃についての被害想定を発表。「市民を守るには核兵器を使用させないほかない」と核廃絶を求めた以上の記載もあります。

 

桑名市作成の「桑名市国民保護計画:2007年」や「国民保護計画に係る桑名市避難訓練実施要項・案:2008年」にも、「ゲリラ及び特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃…ダーディボム〔爆薬+放射性物質で作った爆弾〕、弾道ミサイル攻撃、核兵器攻撃時の避難訓練の必要性や避難場所についての指針が掲載されています。

 

国・小泉政権からの指示で、桑名市も作成した時に、私は「アメリカ軍による核攻撃に、布団の白い布で体を覆えば、光を反射して防御できるとした大本営発表のようだ…?! このような冊子を作り、訓練することより、戦争をしない国・世界にすべき努力をすべき…!!」と、発言しました。

 この問題を取り上げたのは、私一人だけでした。

 

以上のことから、憲法9条問題を含む国防軍創設に伴う改憲議論も、今にはじまったことではなく、小泉政権時からヒタヒタと行われていたのでは…?!と思われるのです。

 


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