森友文書書き換え疑惑

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 上記の新聞は、3月5日の中日新聞〔朝刊〕左→2面記事。右→3面記事からです。

神鋼、川崎社長退任】《データ改ざん責任明確化

『…。カナダでは個人が起こした損害賠償訴訟を抱える。…。』との内容の記事も掲載されています。

 

森友文書 書き換え疑惑】【野党事実なら総辞職」】【与党説明見守る立場」】

『立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われる」と批判。…』との記事。

 

この問題は、働き方改革の「高度プロフェッショナル制度」の問題からです。

市民・国民の中には、この法案は、「1.075万円以上の収入がある専門知識を有した方に限定されるので、高度プロフェッショナル制度」に賛成する方もおられるようです。

 しかし、法律というものは、一旦議決されてしまいますと、後は、担当所管〔厚労省〕や集団的自衛権・安保法制のように、政府の一存で、収入又は所得の金額が低い金額に変更されてしまうことも危惧されるのです。

 

森友学園問題でも、財務省の決済文書が書き換えられた疑惑にきちんと説明責任を果たすべきです。さらに、首相の昭恵夫人の証人喚問をすべきです。疑惑がないのなら、国民にハッキリと自らの白を証明するためにも自らが応じるべきです。

 それにしても、籠池氏の200日以上もの拘留の長さは異常です。罪状は詐欺罪で…。 この長さからは、逆に、昭恵夫人の関与が疑われてしまうのでは…?!と思ってしまうのですが…。 官尊民卑の思想が未だに生きているのか…?!


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