「ナチス発言」を許す組織の被害者かも…?!

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 上記の新聞は、3月20日の中日新聞〔朝刊〕2面記事です。

首相強弁 根拠ぜい弱】【太田理財局長首相夫人だから名前明記」】のと見出しの記事から色々と思いが巡りました。

太田理財局長が「(政治家でない昭恵夫人の名前が決済文書に掲載されていたのは首相夫人だから」との答弁をした時、私は、会派の部屋でテレビを見ていました。

 国会の委員会室で「どよめき」が起きた瞬間をテレビで見ました。太田理財局長もある意味「覚悟を決めた答弁…?!」をしたなあ、と思いました。

 また、太田理財局長は、安倍首相の発言「妻や自分が関与していたら、国会議員・首相を辞める」との発言に対し、財務省は「答弁は気にしていないとの材料は持ち合わせていない」との答弁もしています。

 

国で言えば官僚、地方自治体で言えば行政マンの多くは、市民・国民の役に立ちたいとのことも念頭に試験を受け、合格し官僚や行政マンになったのだと思っています。

 日本の官僚組織はアメリカの組織とは異なり、官僚〔政府の権力組織が変わっても〕は時の政府が掲げた政策を実現するために働いているのです。それは、地方自治体の組織でも同じです。

 

ドイツでは、ある日、気が付いたら民主的なワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かない内に変わっていた。その手法を学んだらどうか…?!」と発言した(当時)麻生副総理がいる安倍晋三政権。

 多くの憲法学者が、「憲法違反では…」と言っている集団的自衛権を行使するための安保法を数の力で決めてしまった安倍晋三政権…に従わざるを得なかった・忖度せずにはいられなかった財務官僚…をはじめとする日本の官僚マン。

 ある意味では、佐川局長…等々の財務官僚も安倍晋三政権の被害者ではないのか…?!とも思えてくるのです。

 

そして、私たちが絶対に忘れてはならないのは、この問題でお二人のスタッフが自らの命た絶たれていることです。今後、政府・国会議員や報道関係がどのように取り上げていくのか…?!注視しています。

 

 



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