1、証人喚問「新聞で検証」

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 上記の新聞は、3月28日〔朝刊〕朝日新聞の2面・39面記事からです。

一面トップには、【改ざん 証言拒む】【佐川氏喚問 経緯目的、不明のまま

三面トップには、【政権 幕引きの構え】《野党疑惑広がった」》《与党政治家関与なしなし

四面トップには、ジャーナリスト・青木理氏が見た証人喚問【政権と保身ばかりを考慮】【行政全体崩れ始めている】のと見出しの記事が掲載されています。〔青木理氏は、私が大好きなジャーナリストです

三十九面には、劇作家の詩森(しもり)ろばさんのコメント《司法の力 期待するしか》との見出しで「核心部分は何も語らないと思っていたが、その通りの展開だった。この日の議論だけでは、結局何も判断できない。 ただ、官邸の関与についてだけは、あまりにもはっきりと否定したことは予想外だった。 では何故、首相夫人や議員秘書のくだりが文書から消えたのか。 逆に疑念が深まった。…。」

 

 《証言拒否 どんな場合にできる?》【犯罪の構成要件か密接な関連事項】との見出しで、元検事の落合洋司弁護士のコメント記事も掲載されています。

『…。「議員証言法は、刑事訴追のおそれがある場合に証言を拒むことができると定める。拒めるのは、犯罪の構成要件に関わる事実か、密接に関連する事項に限られる」…。佐川氏について、「証言拒否の範囲が広すぎたと感じた。」…。落合氏は「議員側が具体的な情報を持っていない場合、証人喚問には限界がある。…。」と話した。 以上とあります。

 

テレビ・ラジオは、情報としては早く知ることが出来るのですが、情報に基づいて検証するには、難しさがあります。新聞は、情報を知るには少々遅れるのですが、その分、じっくりと検証することが可能です。

 

特に、戦後史において稀な今回の事件…民主主義を否定する国による公文書改ざん問題は、後世のためにもじっくりと検証しておく必要があると思っています。

 

私は仕事上…、公文書に触れることが多いのですが、一度、印鑑が押されれ、公文書になった文書の書き換えは、聞いたことがありません。公文書の内容が、行政を運営する基本中の基本の資料です。議員活動も公文書に掲載された内容に基づいているのです。ですから、公文書書き換え〔偽造〕をすることは、行政を根底からひっくり返してしまうことになり、市民・国民にとって、判断する基の資料が無くなってしまうことになってしまいます。

 

野党も、パフォーマンスに終わったり政局にすることなく、じっくりと腰を落ち着けて、改ざんが行われた経緯・改ざんが行われた理由を、調査して頂きたいです。それが、市民・国民の信頼を取り戻し、安倍一強政治体制を終わらせることにつながると思っています。

 



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