4、証人喚問「新聞で検証」

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 上記の新聞は、3月28日の中日新聞〔朝刊〕の6面記事です。

この記事の左側には、《証人喚問詳報》の記事が掲載されています。

右には、【幕引き狙い許せない」】写真入りで《国会周辺で抗議集会》の記事。

『…。鎌田慧氏の「すべて証言拒否。こんなに日本の民主主義をバカにしたことはない。」…。』

 

右中には、写真入りで《補佐人 元検事の熊田氏》《政治家関与の事件弁護担当》との見出しで

『…。2014年に弁護士に転身し、小渕優子元経済産業相の関連を政治団体を巡る政治資金規正法違反事件では、小渕氏の元秘書(有罪判決)の主任弁護士に。 甘利明元経済再生担当相の現金授受疑惑や、日本歯科医師連盟の迂回献金事件など政治家の関与が取り沙汰された事案の弁護も担った。』以上の記事が掲載。

 

この記事を読んでいて、「裁判も金次第…?!」と思ってしまいました。

 

公文書偽造事件は、直接私たちの生活に影響しないのでは…?!と思われている方もおられるのでは…?!と思っています。

私が一番心配しているのは、第二次大戦時の「大本営発表」です。例えば、1942年のミッドウェー海戦での実際の日本軍の損害は「航空母艦4隻喪失、重巡洋艦1隻喪失、重巡洋艦1隻大破、駆逐艦1隻大破、飛行機289機喪失…」でありましたが、大本営発表では、日本軍の損害は「航空母艦1隻喪失、航空母艦1隻大破、巡洋艦1隻大破、未帰還機35機」と報道しているのです。(数字は、ウィキペディア 大本営発表から) アメリカ軍の損害も実際よりも過大に報道しているのです。

 

 さらに、1943年のガダルカナル島の戦闘では「撤退」を「転進」と発表したり、日本軍の死者数を少なく、アメリカ軍の戦死者を過大に発表して、国民を鼓舞したのです。

 

日本の報道の自由度は、世界180か国中の72位と先進諸国では最低のランクなのです。

公文書偽造問題は、直接的には、日常の生活に関係がないように思われますが、気が付いた時には「後の祭り」になることを心配しています。

 

私には、安倍晋三政権による「公文書偽造事件」が、「憲法改悪」&「大本営発表」と結びついてしまうのではないか…?!と心配しているのですが、心配のしすぎでしょうか…?!



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