偏向番組はびこる恐れ

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 上記の新聞は、4月3日の中日新聞〔朝刊〕の特報 話題の発掘/ニュースの追跡からです。

同日の社説でも放送法改正論テレビへの政治介入だとの記事が掲載されています。↓

『…。安倍晋三内閣は「政治的中立性」を振りかざし放送局に圧力をかけてきた。今度はその言葉を取り払うという。政権に都合がいい見通しがあるからに違いない。

 でも、忘れていないか。放送法の第一条の目的は「健全な民主主義の発達である」。真実のニュースを国民が知らないと、正しい意見を持てず、真の民主主義も発達しないのだ。』以上とあります。

 

私自身、この記事を読んだ時には…、元々安倍晋三政権は、高市総務大臣の「放送法発言」でもわかるように、「政治的中立性」を武器に、テレビ局への圧力を加えてきたのに…何故、今になって…?!と思いました。 でも、記事を読んで行くと分かってきました。

 

 【安倍政権方針の放送制度改革】【偏向番組はびこる恐れ】【放送法なくしてネット通信へ統合

『…。(安倍晋三首相は)自らに都合の良かった規定を、何故撤廃しようとするのか。 民法幹部は「森友、加計学園問題の報道にいら立ち、政府の意向を代弁する放送局をつくりたいのでは」と口をそろえる。

 安倍首相は昨年の衆議院選挙直前、ネット動画配信サービスの「AbemaTV」に出演、放送法に縛られず持論を展開できるネット世界を体験した。

 

 しかし、既に同様の規定を撤廃した米国では、放送局の党派色が強まり、社会の分断を助長した。ネットの普及により、個人が興味のある情報にしか接しない傾向が進む日本でも、分断が深まる恐れがある。

 フェイクニュースやヘイトスピーチが氾濫する可能性がある。…。』以上とあります。

 

アメリカでは分断が進んだ…とあります。しかし、日本では…「長い物には巻かれろ」&「泣く子と地頭には勝てぬ」…等の諺がある日本では、権力者の「思うつぼ」にはまってしまうこと…大正デモクラシー時代から一転して、暗黒の世界:戦争に向かってしまった戦前を思い出してしまうのです。

 

政治の世界「与党×野党」の国会ですら…「二元代表制」の地方議会でも…主人公の市民・国民の側に立つより、権力者〔総理大臣&県知事&市長…〕の傍に寄り添っていく議員が多いと思われるのです。

 

以前、私が新聞記事を題材にして「ヘイトスピーチに批判的な意見」を書きました。すると、翌日の朝の数時間に、2千数百のアクセスがあったのです。(私のブログへのアクセスは普段は数十〜二百数十件ぐらいです)

 私のブログへの攻撃…?!ではと思っています。

このことの体験からでもありますが…ネットの世界では、(適切な言葉が見つかりませんので…)いわゆる極右・右派的な意見が多いのでは…?! だから、安倍首相もネット重視に考えを変えたのか…?!と思っています。

 一方では、ネットは個人の意見を多くの人たちに知っていただけるツールでもあると思っています


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