議長だけど首相「影響ない」??

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 上記の新聞は、4月14日、中日新聞〔朝刊〕2面記事です。

見出しには、【議長だけど首相「影響ない」】ですが、【いるだけで、大きな影響】と言い換えるべきでは…?!

『…。諮問会議の議長は首相が務める。メンバー9人の内4人は閣僚、5人は民有識者で構成。区域会議の進行役は、今治市が特区申請する前に同市や加計学園の担当者と、面会したとされる藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が担当していた。』以上とあります。

 

桑名市と多度・長島町が合併した当時、多度町内5つの小学校の統廃合問題〔小山に建設したい…?!〕が、旧多度町で大きな課題になっていて、桑名市に引き継がれました。

 小山の土地が抱える問題は、当時の新聞にも大きく報道されていましたので、土地自体が抱える問題 教育問題を含め統廃合に至る経緯の議論内容の2点から、その問題点を知りたいと考え開示請求しました。

 ビックリしたのは、A4版150枚の内、土地自体が抱える問題点の議論はゼロ、教育的観点からの議論はわずか30枚あるかないか?でした。

 

 小山の土地を桑名市が引き継ぎことになったため、委員会(公社)で議題に上がりましたが、小山自体の土地の形状も誰一人分かっていない状況、教育的観点からの議論内容も知らない議員の委員会で、その問題点を言及したのは、私だけでした。

 普段、革新的・改革的意見を言っていると思われている議員も、あっさりと土地を桑名市が引き継ぐ議題に賛成でした。賛成するだけでなく、問題点を言及する私に「ヤジ」を飛ばして私の発言を押さえよとする場面もありました。

 

最近の出来事では、桑名駅東西を結ぶ自由通路問題で、以前、議会に報告されて議決された金額より、桑名市負担分(市民の血税負担分)が、21億7千万円も増えることになってしまったのです。

 議員全員出席する「全員協議会」の場で、21億7千万円も桑名市負担分(市民の血税)が増えてしまう説明があったのですが、A4版5枚(文字数にして約100文字+写真のみ)の資料が配布され、説明時間は5分もなかったのです。

 しかし、その問題点を言及したのは、私を含めて2人の議員だけでした。

さらに、3月の本議会で、21億7千万円の増額問題に言及したのは、私を含めて2人の議員だけでした。

 

市民の方々からの税金・血税で活動させて頂いている議員ですら、現実はこのような状況もあるのですから、…諮問会議・有識者会議…の状況は、言うに及ばず…?!

 与党×野党の国会でも、二元代表制の地方議会でも中身は同じような状況だと思っています。

 



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