辺野古課題請求「工事元請けに」

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 上記の新聞は、4月26日の毎日新聞〔朝刊〕の一面トップ記事です。

記事の写真は【辺野古工事1年 抗議続く】との見出しで『…。移設反対を訴える人々が、海や工事車両が入る米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議の声を上げた。』とあります。

 

 【防衛局、内部告発漏らす】【辺野古過大請求工事元請けに】との見出しで以下の前文が記載されています。

『防衛省沖縄防衛局発注の辺野古新基地建設工事を巡り、東京都の警備会社が警備費を過大請求した問題で、同局が2016年1月、内部告発の内容を文書にして、元請けの大成建設(東京都新宿区)に渡していたことが、関係者の話で明らかになった。

 

 文書には内部通報者の特定につながる情報が含まれ、毎日新聞の取材に、同省は「個人情報保護の観点で不適切だった」と釈明。

公益情報に詳しい専門家は「通報者を保護する意識が欠けている」と指摘する。』 以上とあります。

 

 そして、この記事には『……。文書には通報者が「1年半ほど働いている」「昨日、部長に≪退職したい≫と申し出た」などの記載があり……。関係者の一人は「文書は防衛省側から送られてきた。通報者がマスコミに告発しないよう配置転換した」と証言した。……。』と、詳細に経緯が記載されていています。

 

 そしてこの記事の最後に、公益通報制度に詳しい光前幸一弁護士のコメントが掲載されています。コメント⇒「防衛省は情報提供を軽視し、通報者を保護する意識を欠いている。 行政文書でもある情報提供記録をそのまま渡すのは言語道断で、公務員の秘密保持義務にも違反している。」とのコメントが掲載されています。

 

都合の悪い「日報」は国会議員が開示請求しても出さず、法律に違反して7億円もの過大な利益(内部通報で不正が発覚した後、警備会社は7億円を大成建設に返還しています)を得るため国民からの税金・血税を過大請求した悪事を告発した内部文書は、元請け業者に率先して出すとは、言語道断です。

 シビリアンコントロールが不能に近い状態になっている防衛省…今度は、業者との特別な関係があるのでは…?!と思われても仕方のない出来事ではないでしょうか…?!

 小野寺防衛相の責任問題はどうなるのでしょうか…?!



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