私用メール問題

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 上記の新聞は、5月1日の毎日新聞〔朝刊〕

右:一面→【政務三役 私用メール】《公務、記録残らぬ恐れ

『政務三役と呼ばれる大臣・副大臣・政務官の経験者を対象に毎日新聞が公務でのメールの使用状況を取材したところ、7人が公用メールを使わず、私用メールやLINEを使っていたと証言した。

 

 公文書管理法は政府の意思決定過程を記録するよう定めているが、政府は私用メールを同法(公文書管理法)の対象外と見なしており、私用メールが公務に使われた場合、重要な記録が残らなくなる恐れがある。……。

 

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、文部科学省が前川前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題、自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題ではいづれも、官庁の公用メールが公開されたことで、その意思決定の一端が明らかになった。

 

 公文書管理法は、意思決定過程に関する記録を公文書として保存するよう求めている。…。

しかし、内閣府公文書管理課によると、私用メールや通信アプリ(LINE)は、個人で管理されているため、法の定義に当てはまらず、公文書にはならないという。

 

 内閣府公文書管理課は、私用メールやアプリで行った意思決定に関わるやりとりを公文書にする場合は「正式な文書として作成し直し、組織として保存する必要がある」と説明しており、そのままでは保存や公開の対象にはならないとの見解だ。』 以上とあります。

 

左:三面→【危機管理より利便性】《セキュリティー弱さ懸念》では、

 私用メールを私用する問題点⇔ヒラリークリントン氏が国務長官時代、私用メールを公務に使ったことから、情報隠しとの疑惑や情報管理の甘さを批判され、2016年の大統領選挙での敗北の一因となった。

 米国ではホワイトハウスと政府の職員が私用メールを仕事に使った場合は、20日以内に公用メールに転送しなければならないと大統領記録法や連邦記録法で定められている。以上とあります。そして、 イギリスやアイルランドでの状況が記載されています。

 

の問題からでも分かるように、国民からの税金・血税を一円でも使う政策に関することは、その政策決定過程が大切なのです。

それを便利だからだと、情報公開の対象にならない私用メールで行うことは、情報隠しを念頭においたもの以外に考えようがありません。

 

さらに、自衛隊のイラク派遣にからんだ問題から分かってきますが、私用メールで意思決定過程を行うことは、シビリアンコントロール否定にもつながって来るのでは…?!と考えられるのです。

 

報道機関を含む国民が、政策決定に至るめでの過程:公文書の開示ができ、国民は知る権利と知らす権利があることは、民主主義の基本中の基本の原理原則だと思っています。

 



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