高プロ 大ごと? 人(他人)ごと?

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 上記の新聞は、5月25日〔朝刊〕中日新聞10面 特報話題の発掘 ニュースの追跡》です。

この法案(法律)の恐いことは、経済ジャーナリストの荻原博子氏や和光大学(労働社会学)の竹信三恵子教授が指摘しています。

 

荻原博子氏の指摘「この法案には、対象の要件はほとんど書かれていない。法改正がなくとも年収や対象を拡大できる」 「…。詳細は厚生労働省で定めることになっている。省令は国会の承認が不要なので、法改正がなくとも、政権の思うように対象を広げられる。

 

竹信三恵子氏の指摘「高プロは労働時間を規制する労働基準法を根本から否定する。これまでにない《異次元の労働規制緩和》だ。これまでの規制緩和と同じだと思っては大間違い」

 

そして、荻原・竹信両氏とも指摘しているのが⇒『…。一度システムとして確立してしまうと、後で問題点が出てきても廃止すればよいと思っても、廃止はできない。働かされ過ぎて倒れたり、過労死しても自己責任にされる。会社は誰も謝罪してくれない。被害の救済も困難が伴う。…。』 以上を指摘されています。

 

私の学生時代は、派遣労働者と言えば、デパートや専門店の売り場で働く人々(当時はマネキンと言われていました)だけでした。

 しかし、小泉政権時の「聖域なき構造改革」によって、多くの派遣が認められ、現在では、若者労働者の4分の1に当たる人々が、年収は約250万円〜300万円前後の派遣・非正規労働者になってしまっています。

 

このままの状態で、団塊の世代の人々が、後期高齢者になってしまう時代には、税収が極端に落ち込み、教育・福祉…を含め、新な事業もできなくなり、市民・国民生活の根本が崩れかねない状況に追い込まれてしまうことが危惧されます。

私が、10年前に、現在の状況下で、団塊の世代が後期高齢者になった時代の税収の落ち込みと支出との差額を本議会で質問した時には、約20〜30億円の開き?が出てしまうとの答弁でした。

 桑名市の一般会計の予算が、約530億円で経常収支比率は約98%前後(2%しか新な事業に回せない)ですから、20億〜30億円も入るお金(税収入)×出るお金(支出)に差額がでたら、大変なことになってしまうことが分かってきます

 

一度、法制化され、社会のシステムの中で運用がはじまり、システム化されると、気が付いた時には「後の祭り」なのです。

         



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