改ざん発覚 不起訴決断迫られ

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 上記の新聞は、6月1日 中日新聞〔朝刊〕2面≪核心≫からです。

 中ほどの写真は《国会前700人昭恵氏喚問を」》と見出しで森友学園問題に抗議する集会が31日夜、東京・永田町の国会周辺であり、約700人が「文書改ざん徹底追及」「昭恵氏の証人喚問を」とシュプレキコールを上げた、との記事です。

 

 右の記事には《検察OB、識者(不起訴に)異論 》《立憲できた罰則導入を》との見出しで大阪地検特捜部が財務省職員ら38人を不起訴としたことに、検察OBや識者からは異論も出ている。

 決済文書改ざんについ「虚偽公文書作成罪で十分に立件できたはずだ」と語るのは元東京地検特捜部検事の弁護士。「都合の悪いことを全部削除して口裏合わせまでしている。違法性の認識もあった。起訴しないのは、法務検察が官邸に対して恩を売ったということだろう」と憤る。…(以下にも他の元特捜部検事のコメントが紹介されています)…。

 

公文書は、民主主義の根幹をなしています。市民・国民は公文書を基本として情報を知ることが出来るのです。公文書を改ざんすることの怖ろしさは、日本がアメリカには絶対に太刀打ちできないと分かっている情報を改ざんしたり、日本の敗戦が決定的になったミッドウェー海戦でも日本軍が勝利・互角の戦いを行った…?!と大本営は発表し約300万人以上もの死者を出した戦争を続けたのでした。

 

公文書改ざんは、市民・国民のために行うのではなく、権力者が権力を維持するためや周りの人間が権力者の意向を忖度し、自らの保身・出世欲のために、市民・国民を犠牲にする悪事なのです。

 

財務省・政治の世界にも「宮川泰介選手」のような人材が出現することを切望しています!!



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