文科省カネ握り大学支配

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 上記の新聞は、7月21日中日新聞〔朝刊〕特報 話題の発掘 ニュースの追跡です。

 

 この記事の中で、築羽大学の千本秀樹名誉教授は「2014年の国立大学法人法改正で、学長の権限が大幅に強化され、大企業経営者ら学外委員を含む経営協議会の発言権が強くなった。いまや教授会には何の権限もなく、大学の自治は事実上ない」

 さらに

「政府方針に反対する文系教員を排除したい政府側の心情が表れた」「競争主義、成果主義がまん延し、定着したせいか、防衛省との軍学研究に対しても若手研究者ほど抵抗感がすくない。危険な兆候だ。」

「日本の高等教育予算は経済協力開発機構(OECD)の35か国中、常に最下位付近。…」以上と指摘されています。

 

地方自治体でも以前は、教育委員会は市長・町長などの首長から形式的に独立した機関でしたが、法の改正で人事権・予算…等々は、全て首長が握れるようになりました。

 

学校教育などの教育内容に影響する教育委員も、首長好みの教育委員を任命することが出来ます。議会の承認が必要なのですが、地方議会の殆どは、余ほどのことがない限り、市長が提出してきた予算案・人事案が否決されることはないのが実態です。ある意味、体制翼賛的政治だと思っています。

 

桑名市でも、工事費だけでも(人件費を除く)総額約100億近く、その内、桑名市負担分(合併特例債・市債を含む)だけでも70数億円の血税を桑名駅自由通路に突っ込み、小学校のエアコン費にはゼロ予算。

 6月本議会で、このことに問題ありとの発言をしたのは、会派「まちづくり戦略室」の箕浦議員と私・伊藤研司の2人だけなのでした。

 

私はフェースブックでも、日常の話題、思ったことを書いています。

 


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