エアコン設置×武器購入

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 上記の新聞は、9月1日の中日新聞〔朝刊〕。左は13面の特報話題の発掘 ニュースの追跡」。 右は2面記事です。

 

小中学校のエアコン格差】【自治体任せ 国は放置

『昨年度、文科省が本年度当初予算として、概算要求した交付金は2千6億円。しかし、財務省の査定を経た予算案は682億円で、約7割がカットされた』

 

『来年度当初予算の概算要求は2千4百32億円に増えたが、これもカット分を見越した要求。』

 

『文科省の関係者は「限られた当初予算で、エアコンが耐震化より優先されることは考えにくい。政治色が強い補正予算頼みの構図は続くだろう」とみる。』以上、抜粋しました。

 

米国製武器購入費が圧迫

FMS⇒日本が米国から武器を買う際〔調達する際〕に多く適用される「有償軍事援助」という制度。

『「FMSが増えすぎている。数年前は約2千億円。本年度は約4千億円。今回の要求額は約7千億円。異常じゃないか」と、自民党の元防衛大臣の中谷元氏は、8月28日の党会合で防衛省から概算要求の説明を受けた際、記者団に不満を漏らした。』

 

『旧・民主党政権の11年度当初予算で432億円だったFMSは、安倍政で10倍以上に膨れ上がった。その後、高止まりし、今回の要求では6千917億円に膨れ上がった。』以上、抜粋しました。

 

マスコミでは、トランプ大統領と安倍晋三首相は、盟友?のようになっていますが、以上の記事から、本当の盟友ではなく、アメリカの死の商人が製造・販売している武器を購入しているからに過ぎないことが分かってきます。

 武器を買う一方で、子ども達の健康に影響するエアコン(空調設備費)を削ってしまうのが、安倍晋三自民党政権の姿です。

しかし、安倍政権を作っているのは、国民の方々であることを私たちは忘れてはならないのです。

 

桑名市に置き換えてみますと、伊藤市長は桑名駅東西を結ぶ自由通路に総額100億円〔桑名市持ち出し分は、合併特例債を含んで約76億円〕もの予算出して来ました。議会では、圧倒的な賛成多数で自由通路建設が支持されているのです

 本議会で反対の意見を述べたのは、私の会派・まちづくり戦略室の2人だけでした。

 議員を選んだのは、市民の方々なのです。

 

国会の「与党×野党」の構図と違って、地方議会は二元代表制で「市長・当局は予算の提出権×議員は予算の審議権」という構図なのです。



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