地場コンビニ奮闘

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 上記の新聞は。9月11日の中日新聞〔朝刊〕の特報 話題の発掘 ニュースの追跡からです。

北海道地震 地場コンビニ奮闘】《停電でも1000店超営業セイコーマート」》《車から電源ガス炊飯でおにぎり》《配送センターにも自家発電》との見出しがあり、文章があります。↓

『地震で物流が滞り、パンや弁当が手に入らない。そんな中、大活躍したのが店内の調理コーナー「ホットシェフ」だ。ガス釜のある店では地震直後から米を炊き、手作りのおにぎりを提供。……。』

 

『…。釧路配送センターには、東日本大震災後に見直された津波マップに基づき、2016年に高台に移転。その時、自家発電を設置したのも災害に備えるためだ。

「災害時コンビニが物資供給の拠点になるといって、何とか店を開けたとしても物流が機能しなければ物を提供できない。佐々木部長」との考えが今回の地震で功を奏した格好だ。

 さらに、店を開くには従業員が欠かせない。…』以上とあります。

 

桑名市をはじめ、日本中の多くの自治体では、災害時の物資の供給をスーパー・コンビニや自動販売機メーカー…と協定を結ぶ写真が、新聞などで報道されます。

 伊勢湾台風時を経験している私は、そのような記事を見るたびに当然、東南海・東海地震が起こったら停電となり電気はつかなくなる、その時、自販機は稼働するのか? さらに自販機に納められている飲み物は少量である コンビニの店内は地震で商品は棚から落ちたりして店内はゴチャゴチャになる。また、当然道路も陥没や液状化で、通行止めになる。コンビニの商品には限界がある状況下で果たして何十・何百人もの人々に商品は供給できるのか? 等々に疑問を持っていました。

 

実は、今年の夏は酷暑でした。市役所地下に設置してある自販機のスポーツドリンクは、殆ど品切れの状態でした。平時でも自販機が品切れになっているのに、非常時に飲み物を求めてくる市民の方々に供給できるのでしょうか…?!

 

この問題は、フェースブックにも書きます。そして、総務安全委員会でも「災害時の協定は本当に役立つのか…?!」との内容で質問する予定です



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