改憲問う国民投票CM規制なし

FullSizeRender.jpg

 上記の新聞は、9月26日中日新聞〔朝刊〕特報話題の発掘 ニュースの追跡」です。

前文には以下の言葉があります。

『改憲の手続きで、賛成または反対を呼び掛ける国民投票運動をめぐり、日本民間放送連盟(民放連)はテレビやラジオのコマーシャル(CM)の量的規制をしない方針だ。

 資金力のある賛成派が大量にCMを流せば有利に働くだろう。「安倍一強」の国会で会見発議に必要な3分の2の賛成を得られる状況は続いている。放送局側の「自主規制」がなければ、どんな危ういことがおきるだろうか。』とあります。

 

 今日は、右側の広告量 ものいう資金力から一部を抜粋します。

『…。「検討中と聞いていたのに、早々に規制しないと踏み込んだ民放連の発表には意外だった」と、元TBSキャスターで、杉尾秀哉参議院議員(立憲民主)は驚く。…。』

 

『…。作家で元博報堂社員の本間龍氏は、15秒〜30秒のスポットCMは一方的で扇情的になりやすい。…。本間氏は「改憲の賛成派が集める億単位の資金で、あらゆるメディアの優良広告枠が買い占められる。枠が空いている地方のローカル局でも広告の洪水が起こるだろう」とCMの過熱を懸念する。

 

 スポンサーの意向はやがて報道にも侵入してくる、と警告する。

電力会社の大量広告があり、テレビが3・11まで原発の危険性をほとんど伝えてこなかったのがいい例。お金をたくさん出してくれる方に番組の中身もなびくだろう」』以上とあります。

 

高市早苗総務大臣の「電波停止」の可能性を言及した高市総務大臣の「放送法発言」から、放送内容が一変したように感じるのは私だけでしょうか…?!

 

原発の危険性・非経済性に関しては、朝日文庫:1993年発行の「原発の経済学」:室田武氏〔一橋大学教授〕原発はきわめて不経済 原発は石油なしには動かない 核兵器と同じように破局的な危険性をはらむ。放射性毒物の捨て場がない 早晩、原発は厚い壁にぶち当たることになる、と日本・世界の原発事故の具体的例を挙げて、警告されていたのです。

 

3・11事故〔事件〕以前までは?、電力会社が最高のスポンサーだったのです。

 

新聞左の記事に関しては、明日?明後日?に書きます。

 



calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>

profile

links

selected entries

archives

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM