本当に人手不足?

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 上記の新聞は、12月15日中日新聞〔朝刊〕特報話題の発掘 ニュースの追跡です。

改正入管法成立》【本当に人手不足?】《求人 非正規や重労働に偏り》《就労希望 国内に323万人

『総務省の7〜9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。そのうち、働き盛りの25〜54歳だけで175万人もいる。

 特定技能1号として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5千人をはるかに上回る。』

 

『求職者の多くが希望するのは事務職。昨年の有効求人倍率を見ると、会計事務が0.7倍、一般事務が0.35倍と狭き門だ。 他方、雇う側が求めるのは「危険、汚い、きつい」の3kで働く人。

 政府が特定技能1号で外国人の受け入れを想定する14業種もこの傾向が強く、介護は3.5倍、調理や接客も3倍強となっている。

とりわけ、企業が求めているのは非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.83倍と高い。』

 

 《外国人頼み  問題先送り

『総務省の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は2002年は就業者の29.4%だったが、その後増え続け、2017年には37.3%に上がっている。』以上とあります。

 

 さらに、法整備が未整理のまま外国人を受け入れたら「…。賃金も、生産性も上がらない。長い目でみたら日本の技術革新を遅らせ国全体の生産性も停滞する。…。』等々、多くの問題点が記載されています。

 

ここ数日の報道では、「現在の景気動向は≪いざなぎ景気を超えている≫」との報道が聞かれます。

しかし、現実にそのように感じる人たちは、株で儲けたり、不動産による不労所得で儲けたり、ゴーン氏のように役員報酬で儲けたり…ごく一部の人たちの数字が、全体の数字を引き上げているだけでしかない!と、感じざるを得ません。

 

桑名市議会では市長の提案説明があり、その冒頭で景気動向の話がでるのですが、これまでにも殆どが「景気が上向いている…?!」との内容です。

 景気が上向いているのなら、賃金も上がり、市民税・法人税…税収入も増え、将来の桑名市の税収入も増え、財政も上向きになる予測になるのですが、何故か…?当局から発せられる言葉は(私自身もそうですが)将来の税収入の不安要素が多いのです。

 

私は、障害者支援施設の現場に関わっていますが、求人募集してもなかなか働き手は来てくれないのが現実です。このままの状態が続けば、我が国は格差社会どころか、階層社会になってしまうことを心配しています。

 



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