NO1、種子法廃止を問い直す

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上記の新聞は、12月22日〔朝刊〕中日新聞〔考える広場〕です。

種子法廃止は、市民・国民の方々の中でも殆ど話題にならない内に、種子法廃止が国会で議決されてしまいました。

この問題は、日本国民が日本国民として日本国憲法に保障された「国民主権」を将来的には、ファンドを含めた大型資本に支配されてしまう危険性〔縄文・弥生時代から築いてきた日本国民の歴史・文化・文明…を含むアイデンティティをハゲタカファンドに売り払ってしまうのか…?!〕も含んでいる問題であると考えていましたところ、中日新聞に種子法廃止問題が私にも分かるような内容で掲載されていました。

数度にわたって掲載させて頂きます。

写真の男性は、Q&A方式で回答している山田正彦さんです。

 

第一日目の今日は、大変ユニークな経歴の持ち主である元・農相の山田正彦さんの経歴、種子法を新聞記事から掲載させて頂きます。

1942年、長崎県五島市生まれ。1969年司法試験に合格するも、故郷で牧場を開業。400頭の牛を飼い、年に8千頭の豚を出荷した。

しかし、オイルショックで経営を断念。農業の大型化・企業化に疑念を抱き、農政を志す。2010年菅直人政権で農相。弁護士。

 

主要農産物種子法1952年制定。先の大戦の反省に立ち、「国民を二度と飢えさせてはいけない」と、稲・大豆・麦類の優良な種子の開発と安定的な提供を、都道府県に義務付けた。これを根拠に都道府県は公費を投入、その土地の気候風土に合った奨励品種を開発し、農家に安価に提供し続けてきた。「民間の種子開発意欲を妨げる」との理由で、今年4月に廃止。

 以上と記事にあります。

 



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