NO2、種子法廃止を問い直す

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 上記の新聞は、12月22日中日新聞〔朝刊〕の「考える広場」に掲載されている【種子法廃止を問い直す】です。

前文→『ミカンにしてもブドウにしてもスイカにしても、何だか種は邪魔者扱い。だからでしょうか、日本の主食を守ってくれていたはずの≪種子法»がこの春ひっそり廃止になっても関心はいま一つ。でも、当たり前のことですが、種がなければ秋の実りもありません。元農相の山田正彦さんに聞きました。種子法廃止で、種はどうなる?』以上とあり、Q&A方式で、山田さんの回答の記事があります。

 

この記事から抜粋させて頂きます。

『…。「食料を制するものは世界を制す」と、レーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の≪商品です。

 モンサントのような多国籍企業は20世紀の終わりごろから、日本のコメ市場に狙いを定めています。種子法廃止で≪食料支配≫への門戸は大きく開かれました。

 

 モンサント・バイエル、シンジェンタ・化工集団、ダウ・デュポンー。世界の種子市場の7割は、これらの多国籍企業による独占状態です。

 日本の野菜は9割がすでに彼らの支配下です。野菜には種子法が及ばなかったからです。40年前までは100%国産の固有種でした。次は、いよいよ野菜の7倍から8倍の市場規模があると言われるコメ、麦、大豆の番です。

 

 ちなみに、価格決定権が海外の企業に移ったことで、野菜の種の価格は随分高くなりました。…。』以上とあります。

次回は遺伝子組み換えについて書きます。

 

今日の中日新聞一面トップ記事には、種子法廃止に危機感を持った岐阜県議会が超党派で「種子条例」を制定するとの記事が掲載されています。

 種子法8条→「都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定する。」とあります。

三重県を含んで、全ての都道府県が「種子条例」を制定すべき考えます。

 



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