地方議会2割 女性ゼロ

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 上記の新聞は、1月26日中日新聞〔朝刊〕の2面記事からです。

『地方議会のうち20%近くが女性のいない「女性ゼロ議会」になっている。地方議会全体でみると女性はわずか12.9%。…。女性議員を増やし多様な声を政治の場に届けようと、2018年には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。各党は今年4月の統一地方選挙で女性候補の増加に意欲を示すが、擁立は進んでいない。』以上と枕詞があります。

 

私自身、女性の候補者が多く出ることは、賛成です。

女性議員が多く出ることで、記事にもある「多様な声を政治の場に届ける…」考えにも賛成です。

 私は、女性候補者を増やすことも大切なことと思っていますが、それだけでこれからの地方自治体の運営を担っていくことが可能か…?という問いにはNOと思っています。 桑名市の例で説明します。

 

4年前と今回の選挙でも投票率は50%を切ってしまいました。今回の選挙では、新人が16名も立候補〔当選者は11名〕されたにも関わらず、投票率は50%を切ってしまいました。〔25年前には75%以上ありました〕

 4年前の選挙前にも、「50%を切ってしまったら、市民の方々から選ばれた議員として自負できるのか…?!疑問」と、我が身の当落と含め、投票率のことが心配でした。親しい議員とも話し合ったことが思い出されます。

 そして、今回の選挙でも50%を切ってしまったのです。

 

私は、25年前には、75%あった投票率が50%を切ってしまった原因には、【時代の変化】が大きな要因であると思っています。自治会自体にお金が無いので、議員に頼んでも何もできない。 病院事業が市直営でなくなり、独立行政法人での運営になった。障害者支援施設も家族会を含めたボランティア的団体の運営から、法人資格を有した団体での運営になった。幼稚園も統廃合や廃園になり、議員が関われる範囲が狭くなった。市直営であった市民センター・公民館も、まちづくり拠点施設となり、数年後には、地域住民団体での運営となる可能性が大きくなった。

 

以上のように、以前は、地域から上がってくる「どぶ板的要求?にも議員が関わっていたのが、議員自体が関われる内容・事業自体が激減、さらには、NPO団体が個別課題に取り組んでいる時代になり、議員の仕事は、自治体全体に関わる政策議論のみになっていった。…。ことが大きな要因であるのでは…?!と、思っています。

 

人口減少の時代…しかも、労働人口の減少で、市民の方々から頂ける税金〔血税〕の大幅な減少時代を迎えるこれからは、議員制度のあり方としてアメリカ型 ヨーロッパ型 そして…裁判員制度もある意味順調?に推移していることから裁判員制度を参考にした議員制度のあり方も考える必要に迫られてくるのでは…?!と、考えています。



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