DV母親も逃げられず

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 上記の新聞は、2月16日の中日新聞〔朝刊〕の特報話題の発掘/ニュースの追跡

DV 母親も逃げられず】《虐待放置 夫の支配下

『…。DV被害者を保護するNPO法人「全国女性シェルターネット」共同代表を務める広島大の北仲千里准教授(社会学)は「DVがある家庭には児童虐待があるかを疑う。逆もそう。だが児相は虐待には対応しても、DVの専門知識のある職員がいない。親子一緒に救うまでの対応hなかなかできない」と指摘する。

 

被害者の保護 不十分》《識者「生活自立まで支援を」》

『…。家族間の問題に関する支援を行う日本家族再生センターの代表・味沢道明さんは加害者を「脱暴力化」していく支援にもっと力を入れるべきだ、と訴え、「加害者である親に対する支援ができない児相の職員を増やしても無駄」と話す。…。

味沢さんはさらに「…。DV家庭が再生産される恐れがある。被害者、加害者双方に対する表面だけではない支援が必要」と話す。

 その上で、「本来は労働環境や福祉環境を良くすれば、DVや児童虐待は減る。そうした環境改善に背を向けた政策が続けられてきた日本社会の構造を変えないと、新たな被害者は必ず出る」と警告する。』以上とあります。

 

桑名市でも、2000年から一年おきに児童虐待殺人事件が起こりました。その内の一件は、母親が子育てノイローゼになっていたのでした。

 私は、そのことが分かりましたので、当時の地区市民センター・公民館で、子育てキッズ事業を行うことを本議会でも強く訴え続けました。最初は「そんなことをしてもムダ。来る人なんて一人か二人だ。やる場所もない。公民館法にも違反する。やりたければあなた自身が民間の部屋を借りてやれば良い!」と、所管の担当者から相手にもさせませんでしたが、話のわかる職員がいましたので、その職員から話を付けていきました。

 

 人事異動もあり、子育てキッズ事業が開始されました。その結果、大山田地区市民センターには50組の親子、城南地区市民センターには8組の親子、七和の地区市民センターには7組の親子が来られました。

 子育てキッズ事業が軌道に乗ってから…さらには、現在の市長になってから、虐待防止のための条例が制定〔反対の議員も何名かおられましたが…〕されてからは、桑名市では、乳幼児童虐待殺人事件は一件も起こっていないのです。

 

もちろん、子育てキッズ事業や虐待防止のための条例制定だけの成果ではなく、偶然が重なっていることも承知しています。

桑名市で2003年に発覚した教師による教え子への陰湿で卑猥で破廉恥な事件も、裁判を傍聴した限りでは、教師間の交流不足、校長の認識不足、教育委員会と学校との意識の隔たり…も要因の一つになっていたのでは…さらには、何らかの差別意識が働いていたのでは…?と思えるのです。

 

児童虐待を減らすには、保護者を一人ボッチにさせない。学校内の空き教室を「地域コミュニティースクール」として活用するなど、地域に開かれた学校にする必要があると考えています。



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