福島原発処理35兆〜81兆円

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上記左の新聞記事は、3月28日中日新聞〔夕刊〕【東電、原発のまちに4億円寄付

『東京電力ホールディングスが、東通原発の建設を進めている青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めたことがわかった。

 事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。…。』以上とあります。

 

上記右の新聞記事は、3月23日中日新聞〔朝刊〕【福島原発処理35兆〜81兆円

『…。最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリを取り出し、トリチウムが残った水は希釈して海洋放出するという国と東電の方針に近い想定では、廃炉・汚染水処理を11兆円として見積もった総額は41兆円と見積もった。

 デブリをコンクリートなどで閉じ込め、トリチウムは海洋放出する場合には、廃炉・汚染水処理がさらに安価に済むとして総額35兆円とした。

 

 民間のシンクタンク・日本経済研究センターは、2017年に、費用は総額50兆円〜70兆円との試算を出したが、その後の汚染水対策を踏まえて今回、再試算した。』以上とあります。

 

事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。と、記事にあります。

 シンクタンクの試算では、放射性物質を海洋投棄しない場合には、81兆円ものお金が必要としたのです。

東電は、事実上は倒産して国有化されていますので、放射性物質を除去するための費用は、血税+電力料金の値上げによって賄われると思われるのです。

 今年度の日本の総予算は約100兆円強ですから、80兆円の費用の膨大さが理解できます。

そのような東電が、寄付する行為は、絶対に許されない行為です。

 そのようなことを許す安倍晋三政権にも責任があるハズです!!

 

この記事は、フェースブックにも書きました。

 



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