モリカケ/終わらせない 森改ざん「検察は捜査尽くせ」

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 上記の新聞は、4月5日中日新聞〔朝刊〕「話題の発掘 ニュースの追跡」【改元ムードで疑惑もリセット!?】【モリカケ 終わらせない】【森友改ざん検察は捜査尽くせ」】【加計政治圧力 忖度は」】からです。

『…。財務省近畿財務局に行った情報公開請求から、森友学園の問題に最初に気が付いた大阪豊中市議の木村真氏は、大阪第一検察審議官が3月29日に公表した議決について語る。

 森友問題を振り返る。財務省が2016年6月、国有地を「タダ同然」の格安価格で森友学園に売却。学園側が建設中だった小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が就いていた。

 学園側と財務局とのやりとりを記した公文書は廃棄され、国会に提出した公文書は昭恵氏の名前など都合の悪い部分が削られていた。改ざんを苦にした職員は自殺に追いやられた。…。』以上最初の記事だけ書きました。

 

この記事全文を載せたいのですが…!! 

森友・加計問題をあやふやなまま終わらせては、日本の民主主義は、崩壊してしまう危険性を感じています。

私たちが学校で学んだ三権分立「立法・行政・司法」が、中国・北朝鮮…の国々のように実質的になくなってしまうのではないか…?!と、危機感を持っています。

 

勿論、中国や北朝鮮…のように、だれからも分かる形での言論・思想統制は行われませんが…。

2016年の高市早苗元総務大臣の「放送法違反があれば、電波停止を命令可能にする発言」以来、民主主義の本質にかかわる内容の放送が、少なくなったように感じるのは私だけでしょうか…?!

 

元日産の会長・ゴーン氏問題や薬物使用で逮捕されたピエール氏問題は、確かに話題性がある問題です。

しかし、森友・加計問題は、日本国の三権分立「立法・行政・司法」の崩壊…民主主義の崩壊を招きかねない問題を含んでいるのです。

日本の報道の自由度は、安倍晋三政権になってから、世界で70位前後と、先進諸国では最悪のレベルになっている現実があるのです。

 

是非、もう一度、この新聞記事を読んでいただけたらなあ〜!!と思っています。

 

2018年、NHKを退職して、大阪日日新聞社に移籍した相沢冬樹記者の「安倍官邸vsNHK」も大変参考になる本です。 



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