継がれた負の遺産 直視を

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 上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報 「話題の発掘/ニュースの追跡」です。

 前文⇒平成から令和へと元号が変わった。あたかもこの国の全てが心機一転「リセット」されたかのようなムードがあふれている。だが、冷静に現実を見よう。 平成か山積みする諸問題はそっくり残ったままだ。 経済、労働、原発事故、安保法制、戦争責任、そして沖縄基地と、過去から引き継がれた数々の「負の遺産」の現在をあらためて振り返り、令和での展望を探る。

 

経済問題】《豊かさの中の貧困

『…。「大きく見れば豊かさと快適さを享受している国だ。なのに、ところどころ十分ご飯を食べられない子、進学できない子がいる。とても異様だ。」…。第二次安倍政権は経済政策「アベノミクス」を掲げてきた。大規模な金融緩和で企業や個人がお金を借りやすい状況にし、企業業績の改善に続き、賃金上昇、消費拡大、物価上昇と好循環を促した。だが、国民の所得は一向に増えず、格差は温存されたままだ。

同志社大学の浜教授は「豊かさの中の貧困には、金持ちや大企業から高い税金をとって、弱者のために対処するものだ。だが、安倍政権にはその気がなく、強い者をより強くすることが大事。弱者救済の発想がない。」と断じる。』

 

労働問題】《質悪い雇用 野放し

『日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「平成は労働者の非正規化が格段に進み、経済格差と貧困が深刻になっている」と語る。

 長引く不況の中、低い賃金で働かせ、いつでも解雇できる非正規雇用を前提とした経営が企業に染み付いた。

安倍政権は「正規、非正規という言葉を無くす」と言ったが、同一労働同一賃金は実効性がなく、派遣労働も全面的に自由化された点では、以前よりひどくなった」…。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、安い労働力を求める企業の要望に応えようと、質の悪い雇用を野放しにしている。派遣よりも質の悪い働き方が広がりかねない。』

 以上とあります。

 

1997年=100とした場合、2016年現在⇒89.7とした試算もあります。

〔ジャーナリスト:岩崎 博充氏⇒東洋経済オンラインからの転載〕とあります。

国別では、スウェーデン⇒138.4  オーストラリア⇒131.8  フランス⇒126.4  デンマーク⇒123.4  ドイツ⇒116.3

アメリカ⇒115.3  日本⇒89.7

 

我が国で、支援が必要な児童・生徒は、7〜8人に一人との数字です。(学用品、修学旅行代金…等々の支援。生活保護世帯ではありません)

 

我が国では、若者の非正規雇用率は、30数パーセント〜40パーセント近くにもなる、と言われています。その多くが、200万〜250万円の収入です。

 団塊の世代が世帯主の間は、税収面でもなんとか維持できそう…?!ですが、非正規雇用の方々が、世帯主になっていく2030年以降には、扶助費の大幅な増加を予想され、地方自治体・国の税収面で大変な状況になって来ることが予想されます。

 

エンゲル係数⇒2017年 総務省が発表した2016年の調査では、2人以上の世帯のエンゲル係数は、0.8ポイント上昇して25.8パーセントとなった、とあります。1987年以来29年ぶりも高水準とあります。(日本経済新聞)

 

第二次安倍晋三政権の「アベノミクス」は完全に行き詰まっていることが、分かってきます。中間層の拡大を図る政策が必要です!!



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