NO2:継がれた負の遺産 直視を

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 二日目。上記の新聞は2019年(令和元年)5月1日中日新聞 特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

原発事故】《政策と世論にずれ

『…。NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、もはや脱原発の流れは止まらないとみる。「2030年〜2050年に原発廃炉の時代を迎える一方、新たな原発を造るのは、世論を考えても難しい。政府は脱原発をはっきり打ち出し、自然・再生可能エネルギー支援のためにあらゆる資源をつぎ込まなくては」 以上とあります。

 

この記事の前文にも記載されているように、安倍晋三政権は、平成から令和へと元号が変わったこの時を狙って、平成の時代から引き継いで来た多くの難題〔原発事故、安保法制、戦争責任、経済問題、少子化問題、沖縄基地問題、もりかけ問題…等々〕をリセットし、天王山である「憲法改悪➡徴兵制」実施に向けて虎視眈々と狙いを定めているのではないか…?!と思えてくるのです。〔下線部分は、伊藤研司の考えです〕

 

2011年3月11日に発出された「原子力緊急事態宣言」は未だに解除されていないのです!

 

ジャーナリスト・鳥賀陽(うがや)氏の『原発事故避難者数を少なく見せる政府のトリック。これは「復興偽装」ではないのか?!』を見て頂くと分かって来ます。



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