NO3、継がれた負の遺産 直視を

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 上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報話題の発掘/ニュースの追跡」からです。

安保法制】《自衛隊 広がる任務

『平成は日本が戦争に巻き込まれなかったが、転機は元年にあった。1989年末、米ソが冷戦の終結を宣言し、日米安全保障体制の前提であるソ連の脅威が去った。「この時点で、日本には二つの道があった」と軍事ジャーナリストの前田哲男氏は振り返る憲法の前文と九条の理念・平和主義を発展させる道と、そのまま安保体制を継続させる道だ。

 日本は後者〔安保体制を継続〕を選び、敵をソ連から、北朝鮮・中国に再設定し、1997年の日米防衛協力指針で朝鮮半島有事を念頭に置いた。

 2015年に指針は改定され、安保法制が成立。離島防衛をうたい、中国をけん制した。

 

 米国との一体化も進んだ。昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いづも」を改修して、事実上の空母とし、米国製ステルス戦闘機の発着を可能にする方針を出した

 

既に憲法前文と九条に実質的な規範力はない。一方で、国民の多数が共有する自衛隊のイメージはいまだに専守防衛だ。そんな矛盾をはらんだまま、自衛隊の行動領域が広がっている」と懸念する前田氏

 令和の時代に日本が戦禍に巻き込まれても不思議はない。

 

 前田氏は訴える。

どんな組織がどの範囲範囲の任務を行い、そのために必要な装備は何か。野党はそうした≪専守防衛≫を具体化する議論を護憲の立場から再定義し、国民に示す必要がある。」 以上、全文を掲載しました。

 

軍事ジャーナリストの前田哲男氏の考えに、私も全く同感です!

 

故・永六輔氏が、ご存命の頃…「護憲という言葉は、改革するという言葉⇒改憲という言葉に負ける」ということを言われました。私自身も「そうだ!」と思い、すぐに「日本国憲法を世界に広げよう!」という旗をつくりました。

 

私自身も、「専守防衛」とは…スイス型の「専守防衛」?!…自衛隊による「専守防衛」とは?!…護憲の立場から国民的な議論を行うことが、「平和主義・国民主権・基本的人権の尊重」日本国憲法の三大理念を守り、世界の平和に役立っていくと思っています。



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