安保法、改憲…「戦争できる国」着々

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 上記の新聞は、2019年5月15日〔朝刊〕 特報話題の発掘/ニュースの追跡」です。

軍事徴用じわり現実味】《有事に協力 コンビニも?

『…。市民が戦争に巻き込まれる事態は本当に起きるのか。「日本は徴兵制こそとっていないが、さまざまな方法で軍事動員ができる」と神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)は指摘。事実上の徴用は広がると見る。…。』

 

『…。憲法に自衛隊が明記されるとどうなるか? 名古屋学院大学の飯島滋明教授(憲法学)は、政府が「自衛隊の円滑な活動を確保するのは政府の憲法上の責務だ」と、民間人の派遣が憲法的に認められると主張して、強制的に実行しかねないと考える。

 

 自民党の改憲案にあたる緊急事態条項についても、「法律と同じ効力を持つ政令を制定できる権限を内閣に持たせるとある。内閣の命令だけで医師や看護師、薬剤師、そして鉄道関係者なども戦場に派遣でき、拒否すれば刑事罰を科す可能性がある」と懸念する。…。』以上とあります。

 

自民党の改憲条文案日本国憲法:戦争放棄や戦力不保持を定めた現行の9条1項、2項は残した上で、9条の2を新設。「必要な自衛隊の措置」のため「実力組織として自衛隊を保持する」と自衛隊を明記。

そして、「法律の制定を待ついとまがない大災害時」に、政府が政令を制定できるとした73条の2を新設。国会議員の任期を特例で延長できるとした64条の2も新設。以上は、自民党の改憲条文案〔一部〕です。

 

憲法9条に「実力組織としての自衛隊の保持」:自衛隊を明記した上で、「緊急事態条項」が付け加えられれば、事実上の国民総動員体制の実施が可能になると考えられ、その前には「徴兵制」の実施が始まる可能性も考えられるのでは…?!と危惧しています。

 

以上のことからも、日本国憲法の改憲・改悪は、絶対にダメ!です。



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