NO2.丸山議員「戦争で北方領土奪還」

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 上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕  特報話題の発掘/ニュースの追跡」です。

『…。かっては、こうした戦争絡みの失言が厳しく処分され、何人もの閣僚らのクビが飛んだ。  1986年には藤尾正行文相が日韓併合について「韓国側にも責任がある」と月刊誌上で発言し、罷免された。  1988年には奥野国土庁長官が日中戦争を正当化して辞任した。  1994年には、「南京大虐殺はでっちあげ」と語った長野茂門法相や、「(日本は)戦略戦争をしようと思っている訳ではない」と述べた桜井新環境庁長官がその座を追われた。 1999年には「核武装を国会で検討すべきだ」と発言した西村新伍防衛政務次官が事実上更迭された。

 

 だが、こうした時代は遠くになった。評論家の森田実さんが理由の一つとして指摘するのは、軍備増強にまい進する安倍晋三首相の登場だ

 官房副長官時代の2002年、早稲田大学の特別講演で、「核兵器保有は違憲ではない」と述べたと報じられた

 

 安倍晋三首相の第一次政権時の2006年には「お友達」である麻生太郎外相や、自民党の中川昭一政調会長が「(核保有を)議論しておくのは大事」「憲法は核保有を禁止していない」と発言

 政権復帰後の2017年には、石破茂元防衛相が「非核三原則の見直し」を求めたことに、菅官房長官が「北朝鮮が挑発を拡大する中、党内で議論するのは当然」と黙認した

 

 「そもそも安倍晋三首相は失言や暴言に対する処分が甘い。自ら「任命責任がある」と言いながら何もしない。謝罪して発言を撤回すれば済むという考え方がまん延している」と森田さんは言う。…。』以上とあります。

 

私自身思うのは、もちろん「国際情勢の変化→極右政党と言われる政党の台頭で、世界的に民主主義そのものへの逆風が吹き始め、世界が権力者の前にN0と言えない風潮になって来ているのでは…?!との認識です。

 日本でも、高市元総務相の「電波法発言」以来、テレビでは…特にNHKでは、「公共放送から国営放送」のようになり、権力者へすり寄っている・忖度しているのではないか…?!と思われる報道内容に変化してきているのでは…?!と思うのは私だけでしょうか…?!

 さらに、権力者の言動への「深読み」がなされなくなっているのでは…?! 例えば、トランプ大統領のツイッター発言:〔参議院選挙後には、我が国の農業は壊滅的な影響を受けることが懸念されるのです〕…、さらに、何故?トランプ大統領と安倍晋三首相は、表向きには「お友達」なのか?それは、日本・安倍晋三首相はトランプ大統領の要求通りに〔兵器購入〕をしてくれるからでは…?!等々

 何度も言いますが、我が国の報道の自由度は、世界で70位ぐらいなのです



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