今日、6月23日は、「沖縄慰霊の日」です。
沖縄戦では、乳幼児を含む民間人、青酸カリなどで自決を図った人々、死ねない兵には日本兵が銃を向けたり、飛び降りて自決を図った民間人、栄養失調で亡くなった人々…洞窟に逃れている乳幼児や日本兵が米軍のナパーム弾で焼き殺されたり…民間人+軍人合わせて20万人以上が、亡くなった沖縄戦が、事実上終結した日です。
琉球新聞社発効の「沖縄戦新聞」を読むと、沖縄戦が想像を絶する悲惨な戦いだったかが分かってきます。
天皇陛下〔上皇〕は、皇太子時代の1981年8月、「日本では、どうしても記憶しなければならないことが4つあると思います。8月15日の終戦記念日、8月6日の広島に原爆が投下された日、8月9日の長崎に原爆が投下された日、そして沖縄戦が事実上終結した日の6月23日です。」と述べられています。
以前から疑問に思っていたのですが、何故…本土の官公庁では、「沖縄慰霊の日」に黙とうを捧げないのか…?!疑問です!!
]]>上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕特報「話題の発掘/ニュースの追跡」からです。
※見出しの「強硬〔戦争〕発言 許す空気」の〔戦争〕部分は、私の思いで書きました。
《軍備増強 まい進する政権🔶極論もてはやす支持層》
『…。丸山議員は経済産業省の出身だが、軍事力の強化は経済界に利益を生み出す側面もある。獨協大学の西川純子名誉教授(経済史)は「戦争は武器製造などを手掛ける企業を潤す。軍産一体化が進む米国では、待望論があるほど。日本でも成長戦略と結びつけ、軍事大国化を望む人もいるだろう」とみる。
だが、「日本は武器開発で技術的に遅れている。この領域で他国に対抗していくのは幻想に過ぎない」と強調する。
「戦争の果てに何があるかは、多くの犠牲が出た先の大戦が示す通り。平和を享受し続けるには、近隣国とさらなる友好関係を築くしかない。改めて今必要なのは、無謀な戦争を顧みることであり、それを無視した発言を許してはならない。」』以上とあります。
※トランプ大統領は、日本に武器を売りつけるセールスマンで、トランプ大統領から見た安倍晋三首相は、世界で最大の顧客と思っているのではないでしょうか…?!
安倍晋三政権を支持する層〔日本会議のメンバーを含む〕は、「安倍晋三首相は外交に優れている…?!」と言いますが、本当でしょうか…?!
トランプ大統領が、来日して話題になった項目は「食事会、ゴルフ、相撲観戦…そして、1兆2千億円ものアメリカの武器を買う約束」をしたことです。(儀礼的に、天皇皇后両陛下に謁見した行為は別)
武器の購入代金は、市民・国民からの税金・血税です!
]]>上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕 特報「話題の発掘/ニュースの追跡」です。
《軍備増強 まい進する政権♦極論 もてはやす支持層》
『…。「勇ましい」発言が出る背景は他にもある。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは「ネット右翼のように過激な発言や極論を喝采する層がおり、今回のようにタブーに踏み込む言葉が評価される」と話す。右派には北朝鮮に対する強硬路線が支持されてきた面がある。「北朝鮮拉致被害者は自衛隊で救出を」という訴えまであり、「さらに踏み込んだのが丸山議員だった」。
強硬発言の下地はそれだけではない。安倍政権は昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱で、海上自衛隊の護衛艦「いづも」の事実上の空母化を明記。日本海から北朝鮮内陸部まで届く長距離巡行ミサイル「JASSM」の配備も盛り込んだ。
ステルス戦闘機F35、陸上自衛隊が新設した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」も含め、敵基地攻撃につながる軍事化が進められている。布施さんは「日本は強い、何でも力で解決できると思い込む人が増えている」と話す。…。』以上とあります。
※丸山議員は、「国後・択捉・歯舞・色丹の北方領土奪還のためには、戦争を!」との発言をし、避難されると「言論の自由」を持ち出して、居直る。 しかし、あまりにも恥ずかしい発言➡「おっぱい おっぱい 女の胸を揉みたい」発言…等を問題視されると、診断書を出して、雲隠れ!
戦争がどれくらい、悲惨で・残酷な状況を生み出してしまうか!!を知らないで、言葉だけが先鋭化!!
このような人間が、国民の代表の衆議院議員…しかも、衆議院議員を代表しての「北方領土視察団の一員」とは…!!
最近、このような人間が多いようで…しかも、市民・国民の代表の議員になっている議員が、多いようで…心配です。
]]>上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕 特報「話題の発掘/ニュースの追跡」です。
『…。かっては、こうした戦争絡みの失言が厳しく処分され、何人もの閣僚らのクビが飛んだ。 1986年には藤尾正行文相が日韓併合について「韓国側にも責任がある」と月刊誌上で発言し、罷免された。 1988年には奥野国土庁長官が日中戦争を正当化して辞任した。 1994年には、「南京大虐殺はでっちあげ」と語った長野茂門法相や、「(日本は)戦略戦争をしようと思っている訳ではない」と述べた桜井新環境庁長官がその座を追われた。 1999年には「核武装を国会で検討すべきだ」と発言した西村新伍防衛政務次官が事実上更迭された。
だが、こうした時代は遠くになった。評論家の森田実さんが理由の一つとして指摘するのは、軍備増強にまい進する安倍晋三首相の登場だ。
官房副長官時代の2002年、早稲田大学の特別講演で、「核兵器保有は違憲ではない」と述べたと報じられた。
安倍晋三首相の第一次政権時の2006年には「お友達」である麻生太郎外相や、自民党の中川昭一政調会長が「(核保有を)議論しておくのは大事」「憲法は核保有を禁止していない」と発言。
政権復帰後の2017年には、石破茂元防衛相が「非核三原則の見直し」を求めたことに、菅官房長官が「北朝鮮が挑発を拡大する中、党内で議論するのは当然」と黙認した。
「そもそも安倍晋三首相は失言や暴言に対する処分が甘い。自ら「任命責任がある」と言いながら何もしない。謝罪して発言を撤回すれば済むという考え方がまん延している」と森田さんは言う。…。』以上とあります。
※私自身思うのは、もちろん「国際情勢の変化→極右政党と言われる政党の台頭で、世界的に民主主義そのものへの逆風が吹き始め、世界が権力者の前にN0と言えない風潮になって来ているのでは…?!との認識です。
日本でも、高市元総務相の「電波法発言」以来、テレビでは…特にNHKでは、「公共放送から国営放送」のようになり、権力者へすり寄っている・忖度しているのではないか…?!と思われる報道内容に変化してきているのでは…?!と思うのは私だけでしょうか…?!
さらに、権力者の言動への「深読み」がなされなくなっているのでは…?! 例えば、トランプ大統領のツイッター発言:〔参議院選挙後には、我が国の農業は壊滅的な影響を受けることが懸念されるのです〕…、さらに、何故?トランプ大統領と安倍晋三首相は、表向きには「お友達」なのか?➡それは、日本・安倍晋三首相はトランプ大統領の要求通りに〔兵器購入〕をしてくれるからでは…?!等々
何度も言いますが、我が国の報道の自由度は、世界で70位ぐらいなのです。
]]>上記の新聞は、5月17日中日新聞〔朝刊〕特報「話題の発掘/ニュースの追跡」からです。
【丸山衆議院議員「戦争で北方領土奪還」】 《強硬発言 許す空気》
※この文章を書く前に私自身が、今回の問題で率直に感じたことは、団長の木村芳勝さん(84)の丸山議員への即座の返答です。丸山議員への非難は当然のことで、議員辞職すべきだ!と思っています。
それと同時に、団長・木村芳勝さんの即座の返答に、敬意を表すべきだと思っています。
『…。そもそも、戦争は憲法9条で禁じられている。「安全保障の憲法」と言われる国連憲章でも、武力の行使が認められているのは、自衛か国連軍による武力制裁だけだ。
元海上自衛隊海将で、金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊行教授は「昔のように宣戦布告が許されていた時代とは違う。そういう世界の常識を国会議員ですら知らないことに驚いた。」と話す。
伊藤教授によれば、武力で北方領土を取り返すことは即、「国際犯罪国家」と見なされる。そして、米国を含む世界中から非難されることになる。
軍事評論家の田岡俊次さんは、国後・択捉の両島を「ロシアにとって戦略上、重要な地点だ。」と説明する。カムチャッカ半島と樺太に囲まれたオホーツク海は、弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜む待機海域であり、米国の潜水艦や哨戒機が入るのを防ぐ防壁の役割を果たす。
ロシアは新型対潜水艦ミサイルも配備して守りを固めている。北方領土交渉で引き渡された場合、米軍基地が置かれる可能性を懸念している。
ロシアは核兵器保有国で、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。「軍事力でも政治的立場でも、日本より圧倒的に優勢。もし、自衛隊が上陸作戦を敢行すれば、北方領土だけに限定された戦争にとどまるわけがない。全面戦争になり、国内各地の港や飛行場、政治の中枢である首都圏も攻撃を受ける。」 おびただしい数の犠牲者が出るのは間違いない。
丸山議員の発言は異例中の異例だ。政治取材歴60年の評論家森田実さんは「これほどはっきり、戦争で領土を取り戻すことに触れた政治家は私の記憶にない。議員辞職のみならず、維新が解党しなきゃならないほど。戦前ならまだしも、平和的な時代に狂気的な人間が出てきたことがおぞましい」と語る。…。』以上とあります。
※この記事は、大変重要な内容だと思っています。数回に分けて全文書くつもりです。
]]>上記の新聞は、2019年5月15日〔朝刊〕 特報「話題の発掘/ニュースの追跡」です。
【軍事徴用じわり現実味】《有事に協力 コンビニも?》
『…。市民が戦争に巻き込まれる事態は本当に起きるのか。「日本は徴兵制こそとっていないが、さまざまな方法で軍事動員ができる」と神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)は指摘。事実上の徴用は広がると見る。…。』
『…。憲法に自衛隊が明記されるとどうなるか? 名古屋学院大学の飯島滋明教授(憲法学)は、政府が「自衛隊の円滑な活動を確保するのは政府の憲法上の責務だ」と、民間人の派遣が憲法的に認められると主張して、強制的に実行しかねないと考える。
自民党の改憲案にあたる緊急事態条項についても、「法律と同じ効力を持つ政令を制定できる権限を内閣に持たせるとある。内閣の命令だけで医師や看護師、薬剤師、そして鉄道関係者なども戦場に派遣でき、拒否すれば刑事罰を科す可能性がある」と懸念する。…。』以上とあります。
※自民党の改憲条文案➡日本国憲法:戦争放棄や戦力不保持を定めた現行の9条1項、2項は残した上で、9条の2を新設。「必要な自衛隊の措置」のため「実力組織として自衛隊を保持する」と自衛隊を明記。
そして、「法律の制定を待ついとまがない大災害時」に、政府が政令を制定できるとした73条の2を新設。国会議員の任期を特例で延長できるとした64条の2も新設。以上は、自民党の改憲条文案〔一部〕です。
※憲法9条に「実力組織としての自衛隊の保持」:自衛隊を明記した上で、「緊急事態条項」が付け加えられれば、事実上の国民総動員体制の実施が可能になると考えられ、その前には「徴兵制」の実施が始まる可能性も考えられるのでは…?!と危惧しています。
♦以上のことからも、日本国憲法の改憲・改悪は、絶対にダメ!です。
]]>上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報「話題の発掘/ニュースの追跡」からです。
【安保法制】《自衛隊 広がる任務》
『平成は日本が戦争に巻き込まれなかったが、転機は元年にあった。1989年末、米ソが冷戦の終結を宣言し、日米安全保障体制の前提であるソ連の脅威が去った。「この時点で、日本には二つの道があった」と軍事ジャーナリストの前田哲男氏は振り返る。憲法の前文と九条の理念・平和主義を発展させる道と、そのまま安保体制を継続させる道だ。
日本は後者〔安保体制を継続〕を選び、敵をソ連から、北朝鮮・中国に再設定し、1997年の日米防衛協力指針で朝鮮半島有事を念頭に置いた。
2015年に指針は改定され、安保法制が成立。離島防衛をうたい、中国をけん制した。
米国との一体化も進んだ。昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いづも」を改修して、事実上の空母とし、米国製ステルス戦闘機の発着を可能にする方針を出した。
「既に憲法前文と九条に実質的な規範力はない。一方で、国民の多数が共有する自衛隊のイメージはいまだに専守防衛だ。そんな矛盾をはらんだまま、自衛隊の行動領域が広がっている」と懸念する前田氏。
令和の時代に日本が戦禍に巻き込まれても不思議はない。
前田氏は訴える。
「どんな組織がどの範囲範囲の任務を行い、そのために必要な装備は何か。野党はそうした≪専守防衛≫を具体化する議論を護憲の立場から再定義し、国民に示す必要がある。」 以上、全文を掲載しました。
※軍事ジャーナリストの前田哲男氏の考えに、私も全く同感です!
※故・永六輔氏が、ご存命の頃…「護憲という言葉は、改革するという言葉⇒改憲という言葉に負ける」ということを言われました。私自身も「そうだ!」と思い、すぐに「日本国憲法を世界に広げよう!」という旗をつくりました。
※私自身も、「専守防衛」とは…スイス型の「専守防衛」?!…自衛隊による「専守防衛」とは?!…護憲の立場から国民的な議論を行うことが、「平和主義・国民主権・基本的人権の尊重」日本国憲法の三大理念を守り、世界の平和に役立っていくと思っています。
]]>二日目。上記の新聞は2019年(令和元年)5月1日中日新聞 特報「話題の発掘/ニュースの追跡」からです。
【原発事故】《政策と世論にずれ》
『…。NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、もはや脱原発の流れは止まらないとみる。「2030年〜2050年に原発廃炉の時代を迎える一方、新たな原発を造るのは、世論を考えても難しい。政府は脱原発をはっきり打ち出し、自然・再生可能エネルギー支援のためにあらゆる資源をつぎ込まなくては」 以上とあります。
※この記事の前文にも記載されているように、安倍晋三政権は、平成から令和へと元号が変わったこの時を狙って、平成の時代から引き継いで来た多くの難題〔原発事故、安保法制、戦争責任、経済問題、少子化問題、沖縄基地問題、もりかけ問題…等々〕をリセットし、天王山である「憲法改悪➡徴兵制」実施に向けて虎視眈々と狙いを定めているのではないか…?!と思えてくるのです。〔下線部分は、伊藤研司の考えです〕
※2011年3月11日に発出された「原子力緊急事態宣言」は未だに解除されていないのです!
※ジャーナリスト・鳥賀陽(うがや)氏の『原発事故避難者数を少なく見せる政府のトリック。これは「復興偽装」ではないのか?!』を見て頂くと分かって来ます。
]]>上記の新聞は、2019年5月1日中日新聞〔朝刊〕 特報 「話題の発掘/ニュースの追跡」です。
前文⇒平成から令和へと元号が変わった。あたかもこの国の全てが心機一転「リセット」されたかのようなムードがあふれている。だが、冷静に現実を見よう。 平成か山積みする諸問題はそっくり残ったままだ。 経済、労働、原発事故、安保法制、戦争責任、そして沖縄基地と、過去から引き継がれた数々の「負の遺産」の現在をあらためて振り返り、令和での展望を探る。
【経済問題】《豊かさの中の貧困》
『…。「大きく見れば豊かさと快適さを享受している国だ。なのに、ところどころ十分ご飯を食べられない子、進学できない子がいる。とても異様だ。」…。第二次安倍政権は経済政策「アベノミクス」を掲げてきた。大規模な金融緩和で企業や個人がお金を借りやすい状況にし、企業業績の改善に続き、賃金上昇、消費拡大、物価上昇と好循環を促した。だが、国民の所得は一向に増えず、格差は温存されたままだ。
同志社大学の浜教授は「豊かさの中の貧困には、金持ちや大企業から高い税金をとって、弱者のために対処するものだ。だが、安倍政権にはその気がなく、強い者をより強くすることが大事。弱者救済の発想がない。」と断じる。』
【労働問題】《質悪い雇用 野放し》
『日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「平成は労働者の非正規化が格段に進み、経済格差と貧困が深刻になっている」と語る。
長引く不況の中、低い賃金で働かせ、いつでも解雇できる非正規雇用を前提とした経営が企業に染み付いた。
安倍政権は「正規、非正規という言葉を無くす」と言ったが、同一労働同一賃金は実効性がなく、派遣労働も全面的に自由化された点では、以前よりひどくなった」…。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、安い労働力を求める企業の要望に応えようと、質の悪い雇用を野放しにしている。派遣よりも質の悪い働き方が広がりかねない。』
以上とあります。
※1997年=100とした場合、2016年現在⇒89.7とした試算もあります。
〔ジャーナリスト:岩崎 博充氏⇒東洋経済オンラインからの転載〕とあります。
国別では、スウェーデン⇒138.4 オーストラリア⇒131.8 フランス⇒126.4 デンマーク⇒123.4 ドイツ⇒116.3
アメリカ⇒115.3 日本⇒89.7
※我が国で、支援が必要な児童・生徒は、7〜8人に一人との数字です。(学用品、修学旅行代金…等々の支援。生活保護世帯ではありません)
※我が国では、若者の非正規雇用率は、30数パーセント〜40パーセント近くにもなる、と言われています。その多くが、200万〜250万円の収入です。
団塊の世代が世帯主の間は、税収面でもなんとか維持できそう…?!ですが、非正規雇用の方々が、世帯主になっていく2030年以降には、扶助費の大幅な増加を予想され、地方自治体・国の税収面で大変な状況になって来ることが予想されます。
※エンゲル係数⇒2017年 総務省が発表した2016年の調査では、2人以上の世帯のエンゲル係数は、0.8ポイント上昇して25.8パーセントとなった、とあります。1987年以来29年ぶりも高水準とあります。(日本経済新聞)
♦第二次安倍晋三政権の「アベノミクス」は完全に行き詰まっていることが、分かってきます。中間層の拡大を図る政策が必要です!!
]]>上記の新聞は、2014年5月6日 中日新聞〔朝刊〕《特報:話題の発掘/ニュースの追跡》です。
【憲法 押し付けに非ず】
前文→日本の民主主義の原点ともいえる「自由民権運動」。発祥の地である高知県では、市井の人たちが、自由や権利獲得に向けた運動の意義を伝え続けている。
安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認に向けて解釈改憲をしようとする今、自由民権運動のふるさとで、自由や人権について考えてみた。(篠ケ瀬祐司)
《高知に根ざす 自由民権の心》
■現行憲法の柱に
『…。憲法研究会が1945年12月に発表した「憲法草案要項」には、天皇の権限を国家的儀礼のみとし、主権在民や男女平等を掲げている。
この案には、「憲法改正の予備的研究を進めていたGHQスタッフも強い関心を寄せた」〔国立国会図書館「日本国憲法の誕生」〕。執筆者の一人、憲法学者の鈴木安蔵は発表直後に、植木や立志社の案を参考にしたと語っている。高知近代史研究会の公文豪(くもん ごう)さんが「自由民権運動の精神が時を超えて、現行憲法として実を結んだ」とみるのはこのためだ。
■権力批判今こそ
『「人民が勝ち取ってきた権利が侵害されないように、権力を縛るのが憲法だ。それなのに現行憲法をGHQの押し付けだという勢力があり、国民の義務を増やして国民を縛ろうとする自民党の改憲案が作られた。
現政権は解釈改憲を進めようとしている。権力者が思うように振る舞えば国家が揺らぐ。」…。』以上とあります。
※この記事は、2014年の新聞ですから、集団的自衛権行使容認の解釈改憲が議論されている時の新聞です。現在では、憲法改悪〔海外での戦争行使可能、徴兵制度復活…等々が水面下で議論されている時〕そのものが議論され始めていますので緊迫度が違います。
※桑名市でも2007年には「桑名市国民保護計画⇒敵本体やゲリラ攻撃によって、爆薬と放射性物質を組み合わせたダーディボム爆弾で爆撃されたらどこに逃げるか?等が記載」が策定されています。国からの指示ですから、多分全国の自治体でも策定されているハズです。安倍晋三政権はヒタヒタと戦争できる国に我が国をしようと画策しているのです。
※昨日、私にとっては、ホットする話題がありました。
私も時々聞いているCBCラジオ「つボイノリオの聞けば聞くほど」で、つボイノリオ師匠が「…。天皇陛下は護憲派…。」と発言したことです。
私自身も、天皇陛下〔明仁 今上天皇〕は「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の日本国憲法の三原則を守り・維持しようとされている護憲派の方だと、思っていました。公共の電波を通しての発言にはホットしました。
♦実は私…明仁 今上天皇・皇后陛下に関する本を4冊持っています。中日新聞発行の「平成を歩まれて」も持っています。
]]>上記の新聞は、2019年2月27日中日新聞〔夕刊〕です。以前にもこの問題を書きましたが、国際感覚と乖離してでも自らのアベノミクスを正当化しようとする安倍政権のやり方に「怒り」を覚えていますので…!!
【いつまで続く日銀の「株買い」】
記事の前文には、『日本銀行による「株買い」の勢いが止まらない。金融緩和策の一環で行っている上場投資信託〔ETF〕の買い入れ額は、2018年度に最高の6兆5040億円にあがった。ETFを通じて、日銀が実質的に大株主となる上場企業も増加。市場の「日銀依存度」はさまざまなリスクをはらんでいる。』以上とあります。そして記事には↓
『…。ETF買い入れを導入した白川総裁も「極めて異例な措置」と強調していた。異例が日常化したのは、2013年3月に黒田総裁が就任してから。デフレ脱却に向けて物価上昇率2%の目標を掲げ、黒田総裁は「できることは何でもやる」として、大規模な金融緩和を始めた。…。』《記事にも、2018年7月には、年6兆円超えを容認とのグラフ・記事もあります》
『…。ETFは売却しない限り手元に残る。日銀のETF保有額は1月末現在で約24兆円。時価で東証一部の約4%を占める。これを売却しようとすると、連鎖的な株急落を招くことは必至だ。株価に影響を与えない程度の規模で少しずつ売却するには80年以上かかとも言われている。厄介な問題の解決策はまだない』以上とあります。
※この記事の左上の図にもありますが…経済問題にど素人の私自身でも大丈夫?!と思っているのは、→日銀が国債発行額の5割近くを買い占めていることです。
?この危機的状況を脱するには、少なくても2〜3%以上のインフレ政策が必要なのでは…?! しかし、現実的に日本のような先進国での超インフレ政策は通用できない!と思っています。
?私自身の感覚ですが…これだけ株高になっても、我々市民には生活のゆとり感がないどころか、年々、生活が厳しくなってきているように感じています。
最近では、【格差社会→〔非正規雇用が4割近く〕→階層社会】になって来ている感じがしています。
♦日常の出来事・思いはフェースブックで書いています。
]]>上記の新聞は、4月20日中日新聞〔朝刊〕です。
一方でギャンブル場を開き、一方では依存症対策を閣議決定。盾と矛の関係です。
昨年の11月に、名古屋市の河村市長が、桑名市の長島温泉や木曽崎干拓地にカジノの誘致発言をしました。
ちょうど、市議会選挙の直前でしたので、私の街頭演説は、カジノ反対一色でした。
ちなみに…桑名市の市長は、推進…反対…最初はどちらとも思える発言でしたが、数日後の新聞には、チョット反対に重心を置いた?!ような発言記事が掲載されていましたので、チョットホットしました。
]]>上記の新聞は、4月5日中日新聞〔朝刊〕「話題の発掘 ニュースの追跡」【改元ムードで疑惑もリセット!?】【モリカケ 終わらせない】【森友改ざん「検察は捜査尽くせ」】【加計「政治圧力 忖度は」】からです。
『…。財務省近畿財務局に行った情報公開請求から、森友学園の問題に最初に気が付いた大阪豊中市議の木村真氏は、大阪第一検察審議官が3月29日に公表した議決について語る。
森友問題を振り返る。財務省が2016年6月、国有地を「タダ同然」の格安価格で森友学園に売却。学園側が建設中だった小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が就いていた。
学園側と財務局とのやりとりを記した公文書は廃棄され、国会に提出した公文書は昭恵氏の名前など都合の悪い部分が削られていた。改ざんを苦にした職員は自殺に追いやられた。…。』以上最初の記事だけ書きました。
この記事全文を載せたいのですが…!!
森友・加計問題をあやふやなまま終わらせては、日本の民主主義は、崩壊してしまう危険性を感じています。
私たちが学校で学んだ三権分立「立法・行政・司法」が、中国・北朝鮮…の国々のように実質的になくなってしまうのではないか…?!と、危機感を持っています。
勿論、中国や北朝鮮…のように、だれからも分かる形での言論・思想統制は行われませんが…。
2016年の高市早苗元総務大臣の「放送法違反があれば、電波停止を命令可能にする発言」以来、民主主義の本質にかかわる内容の放送が、少なくなったように感じるのは私だけでしょうか…?!
元日産の会長・ゴーン氏問題や薬物使用で逮捕されたピエール氏問題は、確かに話題性がある問題です。
しかし、森友・加計問題は、日本国の三権分立「立法・行政・司法」の崩壊…民主主義の崩壊を招きかねない問題を含んでいるのです。
日本の報道の自由度は、安倍晋三政権になってから、世界で70位前後と、先進諸国では最悪のレベルになっている現実があるのです。
是非、もう一度、この新聞記事を読んでいただけたらなあ〜!!と思っています。
※2018年、NHKを退職して、大阪日日新聞社に移籍した相沢冬樹記者の「安倍官邸vsNHK」も大変参考になる本です。
]]>上記左の新聞記事は、3月28日中日新聞〔夕刊〕【東電、原発のまちに4億円寄付】
『東京電力ホールディングスが、東通原発の建設を進めている青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めたことがわかった。
●事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。…。』以上とあります。
上記右の新聞記事は、3月23日中日新聞〔朝刊〕【福島原発処理35兆〜81兆円】
『…。?最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。?デブリを取り出し、トリチウムが残った水は希釈して海洋放出するという国と東電の方針に近い想定では、廃炉・汚染水処理を11兆円として見積もった総額は41兆円と見積もった。
?デブリをコンクリートなどで閉じ込め、トリチウムは海洋放出する場合には、廃炉・汚染水処理がさらに安価に済むとして総額35兆円とした。
民間のシンクタンク・日本経済研究センターは、2017年に、費用は総額50兆円〜70兆円との試算を出したが、その後の汚染水対策を踏まえて今回、再試算した。』以上とあります。
●事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。と、記事にあります。
シンクタンクの試算では、放射性物質を海洋投棄しない場合には、81兆円ものお金が必要としたのです。
東電は、事実上は倒産して国有化されていますので、放射性物質を除去するための費用は、血税+電力料金の値上げによって賄われると思われるのです。
今年度の日本の総予算は約100兆円強ですから、80兆円の費用の膨大さが理解できます。
そのような東電が、寄付する行為は、絶対に許されない行為です。
そのようなことを許す安倍晋三政権にも責任があるハズです!!
※この記事は、フェースブックにも書きました。
]]>
上記の新聞は、3月19日中日新聞〔朝刊〕の27面記事です。
※まず初めに、私はこの記事を見てホットしました。テレビでは五輪…東京オリンピック…報道。アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された2010年東京での安倍晋三首相の誘致演説「汚染水による影響は、原発の港湾内で完全にブロックされている。…。健康問題でも現在も将来もまったく問題ない」。この演説で、東京に決まった見方が強いとの報道。そして、テレビでは、東京に決まった時、日本中が大騒ぎの報道一色…。
しかし、この時もそして現在も、原発事故〔事件〕を中心とした震災+原発事故で、未だに、5万4千人もの方々が避難生活を送り、原発被害の大きい双葉郡では半数近くの方々が「ウツ状態」でおられるとの報道あるのです。
さらに、8年が過ぎた現在でも、「原子力緊急事態宣言」は解除されていない現実もあるのです。
【感じぬ復興 近づく五輪】【被災地「喜べない」「勘違いされ、忘れられる」】
『…。震災から8年が過ぎても先行きが見通せない被災地では、「素直に喜べない」と、わだかまりを感じている被災者もいる。』
『…。招致活動で安倍晋三首相が「原発の状況はコントロールされている」と発言した際は、強い疎外感を抱いていた。「復興五輪」って言うと、「復興したんだ」と勘違いされ、私たちのことは忘れられてしまうのでは…、と不安になる。…。』
以上とあります。
また、3月20日の中日新聞〔夕刊〕の《遊歩道》には以下の文章が掲載されています。
『招致大詰めで2億円なり。コンサル何をする人ぞ。判をついた責任は重く、竹田恒和JOC会長が退任へ。オールジャパンの招致活動、押印したのは彼だけか。国も都も他人のふりという不思議。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」という仰天の首相の招致演説とともに走り出した東京五輪だが、その後も驚くべき出来事が続々。
主会場たる新国立競技場は当初案の撤回に追い込まれ、いったん決まった公式エンブレムも取り下げ。挙句の果ては買収疑惑の炎上。どうしてこうもケチがつく。状況は、統御されているのか。』
以上とあります。
※私が最も心配するのは…、コロンビアがサッカーワールドカップの招致を断念したため、ブラジルに2014年のワールドカップ開催が決まりました。
あのサッカー王国のブラジルでさえ、「ワールドカップに使うお金があれば、住民福祉・教育に使うべきだ!」との反対運動が起こりました。
しかし、日本では、特にテレビでは、オリンピック歓迎一色で、オリンピックに異議を唱えるなら、非国民とされかねない状況にあるように感じるのです。
少々ですが…怖さを感じるのは、私だけでしょうか…?!
そのように思っている時、この記事に出合った時には、ホットしました♡💛
]]>上記の新聞は、3月18日中日新聞の夕刊です。【ニュースが分かる:中期防を読み解く】です。
前文には、『…。安倍政権が安全保障法制などで、「戦える国」に変質させた国防の在り方を装備面で追認し、日米の軍事的一体化を進めたのが最大の特徴。米国からの兵器大量購入で、防衛費は過去最高額になる見通しだ。』とあります。
《米軍との一体化推進》
『…。安倍首相は「日米同盟はかってないほど強固になった」と胸を張る。だが一体化が進むにつれ、日本の安保政策の根幹である「専守防衛」から逸脱していく恐れもはらむ。
計画達成に向けて予定する防衛費は、5年間で27兆4千7百億円に上がる。』 以上とあります。
※写真には『スタンド・オフ・ミサイル。 イージス・アショア。 オスプレイ。 F35戦闘機。 「いずも」型護衛艦』のそれぞれの購入金額が記載されています。
3月10日の中日新聞の朝刊の【中日新聞を読んで:日本がなすべき国際貢献】には
『…。自衛隊の一部を専門の災害対応組織に改編し、国内のみならず、海外の自然災害に対しても、人命救助や復興支援のために派遣したら、MFO〔多国籍軍・監視団〕等に数人の司令部要員を派遣するよりも、ずっと有益な国際貢献であり、世界中の人々から感謝されるであろう。
防衛相「我が国の防衛と予算案によると、浄水セット一式が一億円、被災者の避難に有用な機動支援橋は一式十二億円である。決して安くはないが、一基が千二百億円もする陸上配備型イージス・システム〔イージス・アショア〕を二基取得することを思えば、安いものである。
政府は、お金の使い方も、頭の使い方も間違っているのではないか』(名古屋大学教授・愛敬浩二氏)
以上とあります。
※私自身も、全くその通り!と思います。この記事の一部は、フェースブックにも載せさせて頂きました。
※【中期防を読み解く:米軍との一体化:防衛費は安倍政権で一転増加】は、夕刊の記事です。夕刊には、私自身が、大変興味ある記事が時々掲載されています。
本議会での発言やブログにも参考・活用させて頂いています。新聞大好き・夕刊大好き人間です。
]]>上記の新聞は、3月5日中日新聞〔夕刊〕
木曽岬干拓地⇒三重県木曽岬町、桑名市、愛知県弥富市にまたがる木曽川河口の443ヘクタール。広さはナゴヤドーム91個分に相当。農地拡大を目的に1966年(昭和41)に国が事業着工し、1973年に完成。開発中から三重×愛知県が県境を巡ってもめた上、完成時にはコメ余りも始まっていたこともあり、一度も農業に使われず放置されてきた。
2001年に三重県が335ヘクタール、愛知県が79ヘクタールを国から購入。中部国際空港の建設候補や2005年の愛知万博サテライト会場としての活用も検討されたが実現しなかった。以上の説明があります。
前文には↓
46年前に農業用干拓が完成しながら、大半が利用されず放置されてきた三重・愛知県境の木曽岬干拓地で、三重県は2月に工業用地として分譲を開始。名古屋市の河村市長もカジノを含む統合型リゾート施設候補地として名前を挙げるまど開発ムードが高まっている。
しかし干拓地は長年の放置の間に貴重な野鳥生息地になっており、「無理な開発より野鳥保護を」の声も強まっている。
本文には↓
『…。日本野鳥の会三重によると、チョウヒが営巣しているひなを育てている場所は全国で10か所以下。同会の平井正志代表は「木が少ない草原の干拓地はチョウヒにとって極めて貴重な営巣地」と話す。
元々干拓地は、水田を造るための土地で地盤は弱く、三重県も「液状化の危険性が極めて高い」と説明している。三重県は土地購入費に130億円、工業利用できるための道路整備や盛り土に既に43億円を費やし、年間維持費にも3千万円をかけている。
老朽化した堤防は耐震診断もしておらず、木曽岬町は、津波で決裂する可能性が高いとして県に堤防強化を求める。
平井さんは「無理に開発しようとすれば追加工事に膨大な金がかかるだけ。これ以上開発せず、このままチョウヒを守るべきだ」と訴えている。 以上とあります。
※元々、木曽岬干拓地は、ハマグリの漁場でした。干拓される前には、赤須賀の漁師は最盛期には年間3千〜4千トンものハマグリの水揚げをしていたのでした。
しかし、コメが必要!だということで、農地造成が行われたのですが、全くの手つかずの状態。その検証も行わない内に、工業団地…カジノ・賭博場…やらの騒ぎ。
東南海地震が発生すれば、液状化や堤防決壊の可能性も指摘されているのです。10数年前、私も船で海側から堤防を見学しましたが、ブロックが一つ剥がれれば…心配されるほどの堤防です。
]]>高市元総務大臣の「電波法」発言以来、NHKは公共放送から国営放送になったように感じる日々です。また、民放も一部の放送局を除いて、安倍晋三政権の補完勢力のような感じがしているのは、私だけでしょうか…?!
実は、時の政権の補完勢力?に思えるような報道をしているのは、今に始まったことではないようです。
小出裕章氏著の「放射能汚染の現実を超えて」〔河出書房新社〕の一部にも、そのように思える文章が掲載されています。
p164〜P165には
『…。人々の原子力に対する期待も大きかった。一例をあげれば、当時の新聞(1955年12月31日)は《十年後の夢、空想原子力発電所見学記、三多摩の山中に新しい火が燃える。工場、家庭へどしどし送電》という見出しのもと、以下のように伝えている。↓
「さて原子力を潜在電力として考えると、まったくとてつもないものである。しかも、石炭などの資源が今後、地球上から次第に少なくなっていくことを思えば、このエネルギーのもつ威力は人類生存に不可欠なものと言ってよいだろう。(中略)。電気料金は、2000分の1になる。(中略)原子力発電には火力発電のように大工場を必要としない。大煙突も貯炭場もいらない。
また、毎日石炭を運びこみ、焚きがらを捨てるための鉄道もトラックもいらない。密閉式のガスタービンが利用できれば、ボイラーの水すらいらないのである。もちろん、山間へき地を選ぶこともない。ビルディングの地下室が発電所ということになる。」
以上です。
※1954年3月1日には、原子力に関連して日本人には忘れられない事件⇒ビキニ環礁においてアメリカの水爆実験で、静岡県焼津市の漁船・第5福竜丸が被ばくした事件があったのです。
日本は、この事件を政治の力によって突破する以外にはないと時の政府・国会議員が考えたのです。〔p164参照)
※日本のマスコミ・報道機関は、満州への侵略時にもラジオは砲撃の音をバックに放送をつづけ、新聞は前線に記者を送り日本軍の戦いぶりを伝え、国民を太平洋戦争へと導いていった歴史があるのです。
※私たちは、今一度、メディア・リテラシーの能力を強く身につける必要があると思っています。
]]>
上記の新聞は、2月22日中日新聞〔朝刊〕の3面記事からです。
※私自身、一日に数回コンビニを利用する日もあるくらい、コンビニ大好き?人間です。3か所のコンビニを利用し、顔見知りにもなっているくらいコンビニ大好き?人間です。
四日市市に住んでいた30数年前、確か…阿倉川の羽津病院近くに「ミニストップ」?がありました。よく利用していましたので、初期のころからコンビニを利用していることになります。以上を前提として私の思いを書きます。
♦記事の前文には『…。コンビニや外食産業など各業界では見直しの議論も進む。「便利さ」をどこまで追い求めるのか。ライフスタイルの在り方が問われている。』との記事。
※セブンーイレブンの店名も、はじめは確か…? 7時〜11時まで営業をするからセブンーイレブンにしたのでは?と、思っています。
私は元々、インターネットでの販売を含む商売・お店は、?正月三が日は休みにする。 ?深夜の営業は禁止にする。 ??を法律で定めるべき! さらに、テレビの放映も深夜はやめるべき!との考えです。
※スーパーの従業員の方にお聞きすると、「正月に営業しても利益増にはつながらない。しかし、営業をしないと他店にお客さんを取られてしまうから、営業するしかない…。本音は営業したくない…。」との話も聞いたことがありました。
※一言でいうと「成長経済主義から成熟経済主義に改革すべき!」と考えています。
]]>上記の新聞は、2月16日の中日新聞〔朝刊〕の特報『話題の発掘/ニュースの追跡』
【DV 母親も逃げられず】《虐待放置 夫の支配下》
『…。DV被害者を保護するNPO法人「全国女性シェルターネット」共同代表を務める広島大の北仲千里准教授(社会学)は「DVがある家庭には児童虐待があるかを疑う。逆もそう。だが児相は虐待には対応しても、DVの専門知識のある職員がいない。親子一緒に救うまでの対応hなかなかできない」と指摘する。
《被害者の保護 不十分》《識者「生活自立まで支援を」》
『…。家族間の問題に関する支援を行う日本家族再生センターの代表・味沢道明さんは加害者を「脱暴力化」していく支援にもっと力を入れるべきだ、と訴え、「加害者である親に対する支援ができない児相の職員を増やしても無駄」と話す。…。
味沢さんはさらに「…。DV家庭が再生産される恐れがある。被害者、加害者双方に対する表面だけではない支援が必要」と話す。
その上で、「本来は労働環境や福祉環境を良くすれば、DVや児童虐待は減る。そうした環境改善に背を向けた政策が続けられてきた日本社会の構造を変えないと、新たな被害者は必ず出る」と警告する。』以上とあります。
※桑名市でも、2000年から一年おきに児童虐待殺人事件が起こりました。その内の一件は、母親が子育てノイローゼになっていたのでした。
私は、そのことが分かりましたので、当時の地区市民センター・公民館で、子育てキッズ事業を行うことを本議会でも強く訴え続けました。最初は「そんなことをしてもムダ。来る人なんて一人か二人だ。やる場所もない。公民館法にも違反する。やりたければあなた自身が民間の部屋を借りてやれば良い!」と、所管の担当者から相手にもさせませんでしたが、話のわかる職員がいましたので、その職員から話を付けていきました。
人事異動もあり、子育てキッズ事業が開始されました。その結果、大山田地区市民センターには50組の親子、城南地区市民センターには8組の親子、七和の地区市民センターには7組の親子が来られました。
子育てキッズ事業が軌道に乗ってから…さらには、現在の市長になってから、虐待防止のための条例が制定〔反対の議員も何名かおられましたが…〕されてからは、桑名市では、乳幼児童虐待殺人事件は一件も起こっていないのです。
※もちろん、子育てキッズ事業や虐待防止のための条例制定だけの成果ではなく、偶然が重なっていることも承知しています。
桑名市で2003年に発覚した教師による教え子への陰湿で卑猥で破廉恥な事件も、裁判を傍聴した限りでは、教師間の交流不足、校長の認識不足、教育委員会と学校との意識の隔たり…も要因の一つになっていたのでは…さらには、何らかの差別意識が働いていたのでは…?と思えるのです。
※児童虐待を減らすには、?保護者を一人ボッチにさせない。?学校内の空き教室を「地域コミュニティースクール」として活用するなど、地域に開かれた学校にする必要があると考えています。
]]>上記の新聞は、1月7日中日新聞〔夕刊〕です。
記事の下には、【子どもの権利条約】⇒1989年11月の国連総会で採択、1990年発効。「差別の禁止、子どもの最善の利益、生存・発達の権利、子どもの意見の尊重」の4つを基本原則に、18歳未満の子どもを大人に守られるだけでなく、権利を持つ主体と位置付けている。196ヵ国・地域が批准や加入をしており、日本は1994年に批准した、とあります。
記事の右には、ユニセフ・アジア親善大使 アグネスさんに聞くとの見出しで、【自国第一主義の犠牲に】のテーマで以下のグラフ・文章が↓
『難民となった子どもの数は、10年間で倍以上に。2005年:400万人→2015年:900万人に』
『…。深刻なのが地球温暖化。アフリカのサハラ以南などは干ばつが進み、食べていけなくなっている。過激派が台頭し、内戦状態となって、犠牲になるのは子ども達。気候変動h未来の問題ではなく、今の問題なんです。…。』
『…。児童婚の問題は残っている。女性が教育を受ける機会もまだ少ない。百万人の子どもが売買され、二十万人の児童兵がいる。…。』以上のように暗い話題の記事の最後の部分には、↓
『…。ユニセフに寄せられる民間の募金額は、日本は10数年間、一位か二位です。企業ではなく、個人の寄付が多いのも日本の特徴です。…。』以上のように、日本人の一人として、チョット嬉しい内容も記載されています。
※団塊の世代の私たち夫婦の小学生時代、給食に必ず付いていた「牛乳:脱脂粉乳」はユニセフからの贈り物でした。決して、美味しくはなかった脱脂粉乳でしたが、戦後の児童の命・成長が保たれてきたのだと、大学生になってから知りました。
そして、テレビでは、時々、アフリカの難民の子ども達の悲惨な状況がユニセフから報道されます。
支援できることは、ユニセフの会員になることぐらいですから、私の家族も会員です。
※今日も市役所で3月議会の準備の中で、「人間は、一人一人は良い人間だけど、どうして集団・組織になったり、権力を取ると人間性が豹変してしまうのだろうか…?!」と、議論していました。
]]>上記の新聞は、2月1日中日新聞〔朝刊〕の一面トップ記事です。
*この問題は、昨日フェースブックでも書きました。
この記事の左には、【行政対応の不備】との見出しで、それぞれの対応の不備・問題点が記載されています。
《沖縄県糸満市→千葉県野田市教育員会》
転移先の千葉県野田市に「父がどう喝」情報を伝えず。
《千葉県野田市教育委員会→容疑者》
「お父さんにぼう力」と回答したアンケートを渡す。
《千葉県柏児童相談所→容疑者・女児》
一時保護の解除後、自宅を訪問せず。死亡3日前に長期欠席把握していたが、対応せず。
《野田市立小学校→容疑者・女児》
長期欠席に対応せず。
以上の図式が記載されています。
教育評論家の尾木直樹さんの話↓
『アンケート回答を渡せば、父親をさらに逆上させてしまう恐れがあり。極めて危険な行為だ。学校と野田市立教育委員会は「子どもを第一に考える」という原理原則を欠いている。…。回答を見せるよう要求されても、市教委や学校だけで判断せず、児童相談所や警察に相談すべきだった。』以上のコメント。
※新聞記事やテレビ報道を見ていると、特に、千葉県の柏児童相談所、野田市立小、野田市教育委員会の対応に怒りを通り越して、職責放棄ではないか…?!と思えてくるのです。
※虐待されている疑いが、少しでもある児童が、学校を一日でも欠席すれば、教師二人で出かけ、本人確認をし、欠席した理由を、双方から同時に聞き取る作業をすることが、当たり前のことです。
一週間も欠席しているのに、「沖縄に行っている…との父親の言葉を信じた…」との言い訳は、職責放棄です。
※一年位前、私ポスティングをしていて、私の傍から離れようとしない女児に出合いましたので、すぐに担当部署のスタッフに報告しました。
また、10年位前、学校給食で命をつないでいる女児の存在とその母親の状況を知っていました。その夏は猛暑でしたので、ケース会議の開催を要望しました。私が、ケース会議の要望をしなければ、ヒョットするとヒョットの可能性もありました。
素人の私でも、チョットでもオカシイ?!と思えば、自分自身が納得できるまで、安否確認の確認行動をするのです。
※鈴木市長の「…申し訳ない」 柏児相の「…不適切だった」との謝罪で済む話ではないのです!!
市長も学校の教師・教育委員会の職員、児相の職員も税金〔血税〕を頂いている方々で、対応策を知っていて当然の方々なのです。
私は、職責放棄…広い意味での、職務専念義務違反にも該当するのでは…?!との思いです。
]]>
上記の新聞は、1月26日中日新聞〔朝刊〕の2面記事からです。
『地方議会のうち20%近くが女性のいない「女性ゼロ議会」になっている。地方議会全体でみると女性はわずか12.9%。…。女性議員を増やし多様な声を政治の場に届けようと、2018年には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。各党は今年4月の統一地方選挙で女性候補の増加に意欲を示すが、擁立は進んでいない。』以上と枕詞があります。
※私自身、女性の候補者が多く出ることは、賛成です。
女性議員が多く出ることで、記事にもある「多様な声を政治の場に届ける…」考えにも賛成です。
私は、女性候補者を増やすことも大切なことと思っていますが、それだけでこれからの地方自治体の運営を担っていくことが可能か…?という問いにはNOと思っています。 桑名市の例で説明します。↓
♦4年前と今回の選挙でも投票率は50%を切ってしまいました。今回の選挙では、新人が16名も立候補〔当選者は11名〕されたにも関わらず、投票率は50%を切ってしまいました。〔25年前には75%以上ありました〕
4年前の選挙前にも、「50%を切ってしまったら、市民の方々から選ばれた議員として自負できるのか…?!疑問」と、我が身の当落と含め、投票率のことが心配でした。親しい議員とも話し合ったことが思い出されます。
そして、今回の選挙でも50%を切ってしまったのです。
♦私は、25年前には、75%あった投票率が50%を切ってしまった原因には、【時代の変化】が大きな要因であると思っています。?自治会自体にお金が無いので、議員に頼んでも何もできない。 ?病院事業が市直営でなくなり、独立行政法人での運営になった。?障害者支援施設も家族会を含めたボランティア的団体の運営から、法人資格を有した団体での運営になった。?幼稚園も統廃合や廃園になり、議員が関われる範囲が狭くなった。?市直営であった市民センター・公民館も、まちづくり拠点施設となり、数年後には、地域住民団体での運営となる可能性が大きくなった。
♦以上のように、以前は、地域から上がってくる「どぶ板的要求?」にも議員が関わっていたのが、議員自体が関われる内容・事業自体が激減、さらには、NPO団体が個別課題に取り組んでいる時代になり、議員の仕事は、自治体全体に関わる政策議論のみになっていった。…。ことが大きな要因であるのでは…?!と、思っています。
●人口減少の時代…しかも、労働人口の減少で、市民の方々から頂ける税金〔血税〕の大幅な減少時代を迎えるこれからは、議員制度のあり方として?アメリカ型 ?ヨーロッパ型 ?そして…裁判員制度もある意味順調?に推移していることから、裁判員制度を参考にした議員制度のあり方も考える必要に迫られてくるのでは…?!と、考えています。
]]>上記の新聞は、1月22日〔朝刊〕中日新聞 特報《話題の発掘 ニュースの追跡》です。
《国の研究機関・放射線医学総合研究所が報告⇔政府は「確認していない」》《隠したいのバレバレ》
【福島の11歳 100ミリシーベルト被ばく】
『東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた11歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしていたことが報告、国の研究機関・放射線医学総合研究所の文書から分かった。
100ミリシーベルトは国などの資料で、放射線の影響でガンが増える目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「100ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告伏されていた。』と枕詞があり、本文が続きます。↓
『…。対象は、避難や屋内退避の指示が出なかった原発から30キロ以上離れた地域。福島県いわき市と川俣町、飯館村で15歳以下の千80人を調べて打ち切った。
この結果などを基に「線量が少ない」としている。
だが、この数はチェルノブイリ原発事故での被災三か国で測定した合計30万人以上と比べて少なすぎる。
福島県が甲状腺がんの検査対象とした事故当時18歳以下の県民約40万人に占める割合も0.3%でしかない。…。』以上とあります。
※私たちは、政府・国が報告する数値を過信してきた…?!のではないでしょうか?! 森友・家計学園を巡る数値…そして、現在、報道されている厚生労働省の基礎的データの数値隠蔽からでも分かるように…!!
※2004年11月4日のPKO活動:イラクでの自衛隊派遣を巡っての民主党の岡田代表×小泉首相との討論で、小泉首相の発言⇒「自衛隊が活動を行っている地域が非戦闘地域…私は、現地に行っていないから知るよしもない…」発言から、数をバックに言った者勝の論法が通じるようになってしまった。
※2013年9月8日の安倍首相の東京オリンピック誘致発言⇒「福島原発事故での汚染水は、港湾内で完全にブロックされている」発言。⇔原発事故を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていないのです。多くの、マスコミはこの現実を報道していない現実もあるのです。
※2016年4月9日の高市元総務大臣の「電波停止を命じる可能性に言及」発言。⇔この発言から、テレビ報道…NHKでの報道内容は、公共放送から国営放送に近づいて行っているのでは…?!と、感じられるようになってきたようです。
以上、感じるままに書きました。
]]>上記の写真は、1月13日中日新聞〔朝刊〕の大図解シリーズです。
【民主化から見た政治】の見出しには、『言論弾圧に軍事介入、さらには過激な主義の台頭など、世界では民主主義の危機が叫ばれていいます。
言論や結社、報道の自由、民主主義選挙によって国民は政治に参加し、政府は十分な説明をしているのでしょうか? 政治の民主化度の状況は? 世界はいまー。』以上の言葉があります。
【民主主義への幻滅】では、
《右傾化する欧州》⇒欧州では極右政党の政権入りが相次いでいる。オーストリア、イタリアでは極右政党が参加する連立政権が発足した。デンマークでは閣外協力、スウェーデン、ドイツなどでも極右勢力が台頭している。
《大統領がマスコミ攻撃》⇒トランプ政権は自国第一主義の単独行動主義を掲げ、世界に波紋を広げている。マスコミ攻撃のように反対意見を聞かず、分断が深刻に。
……。以上とあり世界の国々への警告を含んだ文章が掲載されています。
《世界の国と地域の民主化ランキング》では
日本は、先進諸国で最低の41位となっています。
※報道の自由度では、我が国は60台後半から70台前半にあります。これも、先進諸国では最低です。
民主主義の根幹の一つをなす「報道の自由」が、安倍政権になってから…特に、高市元総務大臣の電波法改悪発言から、NHKは公共放送から国営放送になったかのような報道内容です。
民放もオリンピックバンザイ一色になっているようです。
日本人は、「長い物には巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」「沈黙は金」との思想が根底にあるようで、心配です!
]]>写真左→立憲フォーラム編集・発行【憲法のあるこの社会を守るために】《ノーサンキュウ 自民党改憲草案》
写真右→1月11日中日新聞〔朝刊〕【9条国民投票にCM規制なし】
『通信販売のカタログハウスが、カタログ誌「通販生活」のホームページで、意見広告動画「9条球場」を公開している。選手の人数が圧倒的に違う野球の試合に例え、改憲の是非を問うテレビCMの量を規制しない日本民間放送連盟(民放連)の姿勢に疑問を投げかけている。…。
国民投票のテレビCMは、イギリスやフランスのように、「有料CM禁止」が公平だと思います。…。同誌によると、国民投票でどちらか一方を選択する時、CM量が多い主張の方が目につきやすい。CMを大量に流すには資金が必要。…。』以上とあります。
※最近のNHKの放送内容〔特に、高市元総務相の電波発言以降…森友・加計問題も含めた報道番組では〕は、公共放送というより、国営放送のように思えてならないと感じているのは、私だけでしょうか…?!。
※民法は民法で…例えば、オリンピック問題でも、賛成・賛成の大合唱…。オリンピックの開催を拒否する都市・国々も増えつつある国際状況中で、オリンピックの問題点〔オリンピック開催後・その後の都市環境・経済状況を含め〕の検証報道も私が、知る限りでは殆どないようです。
サッカー王国のブラジルですら、ワールドカップ開催についての問題点も報道されていましたが…?!
日本では、問題点を議論することすら、許されない環境にある感じがしています。言論・発言する権利、報道の自由度が試されています。
]]>
上記の写真・左は、DAYSの表紙:2017年6月号山城博治氏の【沖縄が、平和を願うわけ】
右の新聞は、2019年1月9日中日新聞〔朝刊〕の2面記事。
新聞右の記事→【辺野古NO 20万筆署名】
新聞左の記事→【「サンゴ移した」首相発言に批判】【実際は土砂投入と別区域:7万群体中 9群体】
※この問題は、インターネット上でも大きな話題となっています。また、私自身も、フェースブックで昨日この問題の要旨・私の思いを書きました。
『安倍晋三首相は、6日のNHK番組「日曜討論」で、沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設現場で進められている土砂投入に触れ、「サンゴは移している」と述べた。
しかし実際は埋め立てに伴って移植対象としている約7万4千群体のうち、土砂投入現場と別の区域のわずか9群体を移しただけ。事実誤認の発言として批判が高まっている。……。』以上の記事。
?私は「事実誤認」ではなく、沖縄・国民をだます「ウソ発言」だとの認識です。
?私はこの報道を知った時、2013年9月8日、安倍晋三首相が行った東京オリンピック招致発言「汚染水は港港内で完全にブロックされている」としたウソ発言を思い出しました。
?3・11東京電力福島第一原発事故〔事件〕で政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、未だに解除されていない現実があるのです。昨日、フェースブックを書いている時に、このことも思い出しました。
※安倍晋三自民党政権は、ウソで成り立っているのではないか…?!と思えてくるのです。
しかし、全て、市民・国民が選んでいるのです。
私は、「国民以下の政治家もいないし、国民以上の政治家もいない!」と、思っています。それは、地方自治体議員も同じです。
※最近のNHKは、公共放送局ではなく国営放送局ではないか?!との感じがするのは、私だけでしょうか…?!
]]>右→上記の新聞は、2018年12月29日の中日新聞〔朝刊〕の「特報」【特ダネ記者 古巣に警鐘】《NHK森友報道の内幕本》《官邸に忖度 現場に圧力》です。
左→文芸春秋刊行・相沢冬樹氏著【安倍官邸vsNHK】です。
「はじめ」により
『森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件である。こう言うと違和感を持つ方が多いかもしれないが、おかしなことをしたのは森友学園ではなく、むしろ国と大阪府の方だ。何故そう言えるのか?
それを読者・視聴者に説明するのが私たち記者の務めだ。そのためには、根拠を示すことが欠かせない。
この本で私は、自分が森友事件をどのように取材し報道したのか、そのプロセス、つまり記者の企業秘密を明かすことにする。根拠を示すためにそれが欠かせないと考えるからだ。
取材源の秘匿との兼ね合いに配慮しつつ、取材先や関係各方面の方々もできる限り頂いて、極力明かすことにする。そして、森友事件の報道の背後で何が起きているのか、森友事件の真の問題点は何かを明らかにしたいと思う。』以上とあります。
第一章 森友報道は「忖度」で始まった。 第二章 一転して大報道合戦。 第三章 クローズアップ現代規制ですったもんだ。 第四章 注目を集めた籠池理事長夫妻の人物像。 第五章 国有地問題から補助金詐欺へ。 第六章 背任の実態に迫る特ダネに報道局長激怒。 第七章 籠池前理事長逮捕の舞台裏。 第八章 取材体制変更で担当を外された私。 第九章 森友事件弁護団の活躍。 第十章 近畿財務局職員の自殺が残した謎。 第十一章 「口裏合わせ」の特ダネに圧力再び。 第十二章 強者(つわもの)記者列伝。 第十三章 個性豊かな検事たちとの愉快なやりとり。 第十四章 急転直下の検察捜査、財務省h全員不起訴。 終章 NHKから大阪日日新聞へ。
?国民への背任行為と思われる財務省職員の行為が、何故?不起訴になったのか…?!
?近畿財務局職員の自殺との関連
?籠池理事長の長期に及ぶ拘留とゴーン容疑者の拘留の違いは?
?高市元総務相の電波停止を命ずることが出来るとする発言がテレビ〔特にNHK〕に及ぼした報道。欧米なら政権がひっくり返る程の発言内容との関連。
以上の内容の解明に私自身も関心を持っていましたので、買い求めました。
※相沢冬樹氏の経歴を見ると、ジャーナリズム精神に則り凄まじい生き方をしている方だと感心しています。報道に携わる方々〔特にテレビ関係の方々〕も、則天去私…相沢氏の生きざまを見習って欲しい、と願っています。
]]>上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕12月27日です。
上記の単行本は、1993年初版・室田武氏著の【原発の経済学】です。「原発が経済的に採算が合わないものか!」「過去の事故が具体的に掲載され、いかに危険なものか!」が、記載されています。さらに、2011年3・11以前に、出版されていますので、説得力がある単行本です。発行:朝日文庫。
【廃炉などに1兆9000億円】
『日本原子力研究開発機構は、全国に保有する原子力関連の79施設の廃止に、約1兆9千億円かかるとの見積もりを初めて公表した。
廃止を終えるまで70年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。』
『…。施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、2百リットルドラム缶換算で約70万本に上がる見通し。既存施設では約43万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。…。』以上とあります。
※地球を破壊しかねないほど危険で、経済的にも全く採算ペースに乗らない原発を、安倍自民党政権は何故?!原発に固守し、輸出までしようとするのか!全く理解できないのです。
行き着くところには、「原爆開発」があることしか思いつかないのです。
]]>上記の新聞は、12月22日中日新聞〔朝刊〕の【考える広場】からです。
飯尾論説委員:Q
『遺伝子組み換えのコメとか麦とかも「(日本政府は)歓迎します」ということですか?
山田正彦元農水相:A
『日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されています。そもそもこの国は、世界で最も遺伝子組み換え作物に寛容な国なんです。
欧州連合(EU)やロシア、中国の習近平も「作らせない」と言い出しました。ロシアでは遺伝子組み換え作物の輸入も一切禁止されています。
日本では遺伝子組み換えの農作物の栽培認可件数だけで3百件以上、当のアメリカよりも多い。環太平洋連携協定(TPP)の批准後に承認件数を激増させました。
その上、日本の環境省は今年8月、アメリカ農務省に続いて「ゲノム(全遺伝情報)編集は遺伝子組み換えではない」との見解を出しました。ゲノム編集技術は未知のもの、環境や人体への影響も定かではない。だからEUでは予防原則に基づいて、遺伝子組み換えと同じ扱いをすることになっています。
日本とアメリカは、世界の潮流に取り残された、かなり異質な国なんです。』以上とあります。
※ミツバチの大量死や失跡の原因が疑われている「ネオニコチノイド系農薬」も農業大国のフランスでは法律で禁止されましたが、日本ではそのままです。
※食料品の容器に記載されている「遺伝子組み換え原料は使用していない」と記載されていますが…EUで遺伝子組み換えと同じ扱いをされている「ゲノム編集」は認可されている日本…!
※兵器も遺伝子組み換え食品もアメリカから…水道法改悪もアメリカから…安倍晋三自民党政権の「美しい国・日本」とは、ハゲタカファンドを含むアメリカ資本の利益のために法律・憲法を改悪するこのなのか…?!
しかし、そのような政治家を選んでいるのは、市民・国民なのですから…?!
]]>上記の新聞は、12月22日中日新聞〔朝刊〕の「考える広場」に掲載されている【種子法廃止を問い直す】です。
前文→『ミカンにしてもブドウにしてもスイカにしても、何だか種は邪魔者扱い。だからでしょうか、日本の主食を守ってくれていたはずの≪種子法»がこの春ひっそり廃止になっても関心はいま一つ。でも、当たり前のことですが、種がなければ秋の実りもありません。元農相の山田正彦さんに聞きました。種子法廃止で、種はどうなる?』以上とあり、Q&A方式で、山田さんの回答の記事があります。
この記事から抜粋させて頂きます。
『…。「食料を制するものは世界を制す」と、レーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の≪商品≫です。
モンサントのような多国籍企業は20世紀の終わりごろから、日本のコメ市場に狙いを定めています。種子法廃止で≪食料支配≫への門戸は大きく開かれました。
モンサント・バイエル、シンジェンタ・化工集団、ダウ・デュポンー。世界の種子市場の7割は、これらの多国籍企業による独占状態です。
日本の野菜は9割がすでに彼らの支配下です。野菜には種子法が及ばなかったからです。40年前までは100%国産の固有種でした。次は、いよいよ野菜の7倍から8倍の市場規模があると言われるコメ、麦、大豆の番です。
ちなみに、価格決定権が海外の企業に移ったことで、野菜の種の価格は随分高くなりました。…。』以上とあります。
※次回は「遺伝子組み換え」について書きます。
※今日の中日新聞一面トップ記事には、種子法廃止に危機感を持った岐阜県議会が超党派で「種子条例」を制定するとの記事が掲載されています。
種子法8条→「都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定する。」とあります。
三重県を含んで、全ての都道府県が「種子条例」を制定すべき考えます。
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上記の新聞は、12月22日〔朝刊〕中日新聞〔考える広場〕です。
種子法廃止は、市民・国民の方々の中でも殆ど話題にならない内に、種子法廃止が国会で議決されてしまいました。
この問題は、日本国民が日本国民として日本国憲法に保障された「国民主権」を将来的には、ファンドを含めた大型資本に支配されてしまう危険性〔縄文・弥生時代から築いてきた日本国民の歴史・文化・文明…を含むアイデンティティをハゲタカファンドに売り払ってしまうのか…?!〕も含んでいる問題であると考えていましたところ、中日新聞に種子法廃止問題が私にも分かるような内容で掲載されていました。
数度にわたって掲載させて頂きます。
写真の男性は、Q&A方式で回答している山田正彦さんです。
第一日目の今日は、大変ユニークな経歴の持ち主である元・?農相の山田正彦さんの経歴、?「種子法」を新聞記事から掲載させて頂きます。
?1942年、長崎県五島市生まれ。1969年司法試験に合格するも、故郷で牧場を開業。400頭の牛を飼い、年に8千頭の豚を出荷した。
しかし、オイルショックで経営を断念。農業の大型化・企業化に疑念を抱き、農政を志す。2010年菅直人政権で農相。弁護士。
?主要農産物種子法。1952年制定。先の大戦の反省に立ち、「国民を二度と飢えさせてはいけない」と、稲・大豆・麦類の優良な種子の開発と安定的な提供を、都道府県に義務付けた。これを根拠に都道府県は公費を投入、その土地の気候風土に合った奨励品種を開発し、農家に安価に提供し続けてきた。「民間の種子開発意欲を妨げる」との理由で、今年4月に廃止。
以上と記事にあります。
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上記の新聞は、12月15日中日新聞〔朝刊〕特報「話題の発掘 ニュースの追跡」です。
《改正入管法成立》【本当に人手不足?】《求人 非正規や重労働に偏り》《就労希望 国内に323万人》
『総務省の7〜9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。そのうち、働き盛りの25〜54歳だけで175万人もいる。
特定技能1号として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5千人をはるかに上回る。』
『求職者の多くが希望するのは事務職。昨年の有効求人倍率を見ると、会計事務が0.7倍、一般事務が0.35倍と狭き門だ。 他方、雇う側が求めるのは「危険、汚い、きつい」の3kで働く人。
政府が特定技能1号で外国人の受け入れを想定する14業種もこの傾向が強く、介護は3.5倍、調理や接客も3倍強となっている。
とりわけ、企業が求めているのは非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.83倍と高い。』
《外国人頼み 問題先送り》
『総務省の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は2002年は就業者の29.4%だったが、その後増え続け、2017年には37.3%に上がっている。』以上とあります。
さらに、法整備が未整理のまま外国人を受け入れたら「…。賃金も、生産性も上がらない。長い目でみたら日本の技術革新を遅らせ国全体の生産性も停滞する。…。』等々、多くの問題点が記載されています。
※ここ数日の報道では、「現在の景気動向は≪いざなぎ景気を超えている≫」との報道が聞かれます。
しかし、現実にそのように感じる人たちは、株で儲けたり、不動産による不労所得で儲けたり、ゴーン氏のように役員報酬で儲けたり…ごく一部の人たちの数字が、全体の数字を引き上げているだけでしかない!と、感じざるを得ません。
※桑名市議会では市長の提案説明があり、その冒頭で景気動向の話がでるのですが、これまでにも殆どが「景気が上向いている…?!」との内容です。
景気が上向いているのなら、賃金も上がり、市民税・法人税…税収入も増え、将来の桑名市の税収入も増え、財政も上向きになる予測になるのですが、何故か…?当局から発せられる言葉は(私自身もそうですが)将来の税収入の不安要素が多いのです。
※私は、障害者支援施設の現場に関わっていますが、求人募集してもなかなか働き手は来てくれないのが現実です。このままの状態が続けば、我が国は格差社会どころか、階層社会になってしまうことを心配しています。
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上記の記事は、12月11日中日新聞〔朝刊〕の2面記事。
※写真の説明→「今年9月、中央アフリカ・バンギの小児病院で、エイズと重度の栄養失調で治療を受ける4歳の男児」とあります。
【中央アフリカ紛争で避難民急増】【栄養失調、性暴力…子が犠牲に】
『国連児童基金(ユニセフ)は、11月末、紛争下の中央アフリカで避難民が急増し、子ども達に危機が切迫しているとの報告書を発表した。 …。 このままでは、重度の栄養失調の子どもは2019年には4万3千人に上がる見込みだ。 …。 食糧不足で、ビスケットをもらうためにだけに体を売る少女もいる。 …。 今も子ども数千人が兵士として雇われている。…。』
※今日の新聞にも、護衛艦「いずも」を攻撃型航空母艦に!との記事が掲載されています。日本は、軍事ではなく、日本国憲法を御旗として、平和外交に徹し、軍事費に回す税金・血税を、難民救済…民生安定のために税金・血税を使うべきです。
]]>【子どもが「人間の盾」に】《大切な日々、そして未来を奪われる子どもたち》
写真の説明には以下の文↓
『コンゴ民主共和国・サカイ地域が、 紛争によって深刻な人道危機に瀕していることをご存じでしょうか。 子の惨状は日本ではあまり報じられていませんが、これまでに140万人以上が家を追われ、世界最大の難民危機の一つにもなっています。 そして、紛争の被害をもっとも受けているのが、子どもたちです』と、前文があり、《地方のリーダーを巡る争い、残酷な暴力の連鎖に発展》《戦闘に駆りだされる子ども 大人の前に立たされて》 《逃げ出しても続く悪夢 家族にも見捨てられ》 以上の見出しがあり、それぞれに状況・現状説明の文章が記されています。 そして、「子ども兵士」の現状も記されています。
?日本・日本政府は、普通の国を目指すのならば、軍隊として自衛隊を派遣するのではなく、命を守るため平和外交の使者として位置づけ、治安の安定のために派遣すべき…!と考えます。
?たまに、「今時の日本人は、平和ボケしている…」と、いった内容の言葉を耳にする時があります。「平和ボケ」の意味の位置づけがハッキリとはしないのですが…。私は、「平和ボケ」できることは、幸せだと思っています。
「平和ボケ」が嫌な方は、南スーダン・パレスチナのガザ地区・シリア・コンゴ…北朝鮮で生活されたらどうでしょうか…?!と、思います。
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私の選挙事務所〔通年〕の中。「大漁旗」+「憲法9条を世界の国々へ!」
私自身の信念・信条
?テロ・戦争に反対
?自然の生態系保護
?最も愛されるべき保護者による「乳幼児への虐待」反対
以上の3点は、私自身の基本的な信念です。
?の課題に対しては、子育てキッズ事業〔城南・七和・大山田の地区センターで実施:旧施設の名前〕
2000年以降、児童虐待死亡事件が発生しましたので、保護者の触れ合いが大切と思い、「子育てキッズ」事業の必要性を提言。
多くの課題があり、実施までには難航しましたが、上記の三つの会場で実施。
子育てキッズ事業が軌道にのるまでは、4人の死亡事件が起こりましたが、軌道にのってからは、一人の虐待死亡事件も起こっていません。
その活動が、「ぽかぽか」の設置・活動につながっています。
]]>上記の新聞は、11月27日中日新聞〔朝刊〕左→三重版。右→30面。
《名古屋市長「IRカジノ候補地に桑名」》【地元困惑 県は慎重姿勢】
『…。カジノはギャンブル依存症につながる危険性もあり、三重県の鈴木知事は「観光誘客の利点はあるにせよ、青少年への影響で心配する方もいる。不安の声に耳を傾けることが大事だ」と指摘。…。』
『…。(河村市長は)三重県や桑名市には「失礼のないようにした。いかんということはない」と述べ、事前に一定の理解を得たことを示唆した。』 以上
《河村市長が表明》【IRカジノ ナガシマも候補】《三重県知事困惑》
『…。ナガシマスパーランドを運営する長島観光開発の広報担当者は、「多くのファミリー層に楽しんで頂いている我々の観光施設となじむのだろうか」と疑問を呈した。』
『…。桑名市の伊藤なるたか市長は「IRカジノについては考えていなかったので、今後、地域への経済効果も含めて調査研究していきたい」とコメント。…。』 以上
※鈴木三重県知事や長島観光開発の広報担当者は、カジノ誘致に疑問を呈したコメント。しかし、桑名市の伊藤なるたか市長は「…今後、地域への経済効果も含めて調査研究していきたい」とのコメント。➡市長は、経済効果に有効と思えば、カジノ誘致に踏み切るのか…?!
※私の今日の街頭活動では、昼休み時の桑名市役所前での「カジノ誘致反対」をはじめ、市内各地で「カジノ誘致反対」の街頭演説を行った。
]]>上記の本は、湯浅誠氏著・岩波新書「反貧困」。トマ・ピケティ著・村井明子訳・日経BP社「新・資本論」です。
新聞は、11月20日中日新聞〔朝刊〕の一面記事です。
私は、日産ゴーン会長逮捕の報道を知って、「反貧困」と「トマ・ピケティの新資本論」をページを飛ばしながらの斜め読みをしました。
?日産を立て直した功績??は認めるにしても、根本的には…ゴーン氏はコストカッター〔合理化・労働者解雇〕をしながら一方では自らの私欲を膨らませていった。
?竹中平蔵氏・安倍晋三首相・小泉元総理らが、声高に提唱してきた「トリクルダウン」は幻想に過ぎないことを改めて認識しました。
?人間の強欲には際限がない×天国に行くときにはどんなに金持ちでも丸裸でいく⇒天国に行くときだけは、神様が全ての人・生き物を平等にして下さった。
?日本では、若者の3人〜4人に一人が、非正規労働者の現状。額に汗して働けば、誰もが人間らしくいきられる社会を目指して活動しなくてはならないことを再認識。
以上のことをゴーン会長逮捕の報道から思い・考えさせられました。
]]>上記の新聞は、11月18日中日新聞〔朝刊〕 【ロシア工作、欧米で表面化】《英でロ関係者16人不審死》の上の女性の写真の説明→「ロンドンで10月、夫アレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺を振り返る妻マリーナさん。
下の写真の説明→化学兵器禁止機関にサイバー攻撃を仕掛けようとしたロシア軍参謀本部情報総局の4人、との説明。
そして記事には『英国で3月に起きたロシア軍参謀本部情報総局の元大佐セルゲイ・スくリパリ氏の暗殺未遂事件で、英当局はロシア軍参謀本部情報総局の2人を容疑者として特定。英国捜査報道機関によると、プーチン大統領から最高栄誉「英雄」の称号を得た大佐と軍医だ。…。』以上とあります。
DAYS japanの表紙写真の説明→空爆後、ガレキに埋もれていた赤ん坊を助ける男性たち。アレッポ、シリアにて、との説明。
※ロシアでは、政府に疑義を持つジャーナリストが年に数人から10人近くも不審死をしています。ですから、ロシアでは政府の悪口を言うのも、ある意味「命がけ?!」です。それでも、真実・平和を追求するジャーナリストは自らの生命を危険にさらしてでも、記事を書き続けているのです。
日本の報道機関…テレビ放送に関わる方々も、元・高市総務相の発言に屈することなく、真実・平和のための報道に取り組んで頂きたい…!と願っています。
※ロシア国民の不思議なところは、近・現代史上、最も国民を殺害したとされているスターリンを支持する国民が多いということです。 私自身は、理解に苦しんでいます。
※ガレキの中から、赤ん坊を救い出した男性の方々の勇気には、感激します。
]]>
上記の写真は、
左→クリエイティブ21出版の《沖縄戦を生きた子どもたち》
右→11月15日中日新聞〔朝刊〕ロヒンギャ避難1年シリーズの下です。
※私は、これまでに「ロヒンギャ難民」問題の報道・記事を聞いたり・読んだりしてきました。「ロヒンギャの子ども達」と「対馬丸に乗船し犠牲になった沖縄の子ども達」が自分の中ではダブってしまうのです。
※日本政府・国会議員の方々は、日本の人権・平和憲法を盾として、どうしてもっと世界に訴えないのか…?!と、思ってしまいます。
]]>上記の新聞は右→11月13日の中日新聞〔朝刊〕【性暴力 夫殺害 忘れられぬ】
左→11月14日の中日新聞〔朝刊〕【困窮する孤児 搾取のおそれ】
【性暴力 夫殺害 忘れられぬ】
『…。海岸に連れて行かれた。目の前で夫と兄はのどを切られ、殺された。3人の兵士が女性に襲い掛かった。後ろ手に縛られ、猿ぐつわをされた。服ははぎ取られ、気を失っている女性を母親が見つけた時は深夜になっていた。…。』
【困窮する孤児 搾取の恐れ】
『…。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、今年5月時点で難民の子どもの4割近くが慢性的な栄養不良で発育が不十分だった。親を殺されるなどして保護者のいない子どもは6千人以上おり、人身売買や児童婚といった搾取の危機にさらされている。…。』以上とあります。
※日本も、普通の国を目指すのなら、軍備・軍拡ではなく、難民等への国際支援を官民あげてすべきではないでしょうか…!! アメリカ・トランプ大統領の言い成りになるのではなく、平和・人権で世界をリードすべきです!!
※11月13日の中日新聞〔夕刊〕には、《もはや希望や人権擁護の象徴ではない:スー・チー氏の最高賞剥奪》との見出しで、アムネスティ・インターナショナルは「良心の大使賞」をはく奪する、とあります。当然だと思っています。
]]>左→ユニセフから送られてきました【ロヒンギャ難民緊急支援】の手紙です。
右→11月11日 中日新聞〔朝刊〕の3面。【帰ればもっとひどい監獄】
『…。「一体、帰還に何十年かけるのか」アメリカイリノイ州立大学のアリ・リアズ特別教授は、懸念を強める。「難民を自国の市民として、尊厳と安全を持って受け入れないミャンマー政府の姿勢が、何よりの妨げた」と問題解決への対応を求めた。』以上とあります。
※記事にもありますが、「難民の数は、大規模な避難が始まった昨年8月以降で70万人以上。それ以前を足すと90万人を超す。…。バングラデッシュが帰還リストに挙げた約8千人のうち、ミャンマーが身元確認した難民を数段階で帰還させるという」
※バングラデッシュのジャーナリストは、「ミャンマーはスー・チー氏が出席する11月中旬の東南アジア諸国連合首脳会議の前に、国際的批判を和らげたいのだろう」と指摘する。 以上とあります。
?90万人以上難民の内、バングラデッシュが帰還リストに挙げた8千人を、さらにミャンマー政府が身元確認し、しかも、段階的に帰還させるという。 一体何十年かかるというのでしょうか?!
アウンサンスーチー氏は一体何のために、国家顧問になっているのでしょうか…?!
私は、ノーベル平和賞をはく奪すべきと思っています。
?日本をはじめとして、世界の国々が、ミャンマー政府に圧力を加えるべき!と考えています。
♦ロヒンギャ問題は、フェースブックにも昨日、見出しだけ載せました。
]]>
上記の新聞は、11月7日中日新聞〔朝刊〕の27面です。
【伊勢湾、琵琶湖も汚染】【微細 プラごみ】
『…。伊勢湾の海洋ごみを研究する千葉教授は5月、ゼミ生と海岸5百メートルで11地点から砂を採取。ふるいで1ミリ以上のマイクロプラを探した結果、計780個が見つかった。
最も多いのが農業肥料に含まれる「徐放性(じょほうせい)肥料プラスチック」で全体の56%。主に漁業用ブイなどの発砲スチロールが砕けた「発砲プラスチック」が25%、生活ごみなどが砕けた「硬質プラスチック」、プラ製品の材料となる粒状の「レジンペレット」がそれぞれ7%と続いた。
「徐放性肥料プラ」は時間をかけて効き目が出るよう、肥料の粒子を覆う素材として使われる。田畑で広く普及していることから、川から流れ込んだらしい。…。』以上とあります。
※農業肥料「徐放性肥料プラ」のことは、この記事を読んで初めて知ったと同時に、農業肥料が、微細プラゴミの最も多くの割合を占めていることにビックリ仰天しました。
]]>左〔爆弾背負い戦場へ:竹やり手に攻撃〕は、琉球新報社の【沖縄戦新聞】の一部です。
右〔ワイマールの教訓とは:憲法公布の日に〕は、11月3日中日新聞社説です。
【ワイマールの教訓とは】《憲法公布の日に》
『…。歴代内閣が守ってきた専守防衛の枠を超え、集団的自衛権さえ使う国になった。自衛隊の任務の境界が不明確になった。海外の戦争にまで踏み込むのか。
平和主義を打ち壊そうとしているなら断然反対する。そもそも憲法改正には限界がある。立憲主義も国民主権も平和主義も基本的人権も権力分立も、憲法の根本原理だから改正不能でないのか。
だが、憲法条文を無力化する方法が別にある。政府が「緊急事態」を宣言すれば、憲法秩序が止まる。
輝けるワイマール憲法がわずか14年で事実上、機能停止したのも、この規定「緊急事態宣言」のためだった。
ナチス・ドイツ下では「民族と国家防衛のため」を口実に「国家緊急権」が乱用され、保障されているはずのさまざまな自由が奪われ、ユダヤ人の大虐殺も行われた。
≪国民のためは要注意≫
自民党が考える改憲案には「緊急事態条項」も含まれている。…。』以上とあります。
※ワイマール憲法は、当時としては最も平和で民主的で輝ける憲法でした。ヒトラーも民主的な方法で権力の座を得たのです。平和で民主的な憲法の下で民主的に選ばれたヒトラーが戦争をしかけ、ユダヤ人大虐殺を行ったのです。
だれがみても、大虐殺を行える状況にはなかったのですが、ヒトラーは行えたのです。それは、「緊急事態宣言・国家緊急権」があったからです。
麻生副総理の「ナチス・ヒトラーに学べ…」とは、まさに、このことを言っていると思えるのです。
※自民党安倍晋三政権・憲法改正〔改悪〕を支持する方々の中で、「ヒトラーと国家緊急権」の関係を理解している方々は果たしてどれだけの方々がおられるのか…知った上で安倍晋三政権・憲法改悪を支持されているのか疑問です。
]]>上記の新聞は、11月1日中日新聞〔夕刊〕の8面です。
※夕刊の記事は、朝刊の記事とは、この記事〔文化芸能〕のように、感覚的にチョット違っていて?、ホットでユニークな内容が記事が掲載されています。
【華氏119:トランプ政権の闇に迫る】
『…。投票率は約55%で約1億人が投票しなかった2年前の大統領選。 全米の得票数では、クリントンより約3百万票も少ない約6千三百万票でトランプは勝った。 からくりは独特の選挙制度にある。…。』
『…。「低投票率と選挙人制度が化学反応を起こし、トランプを熱狂的に支持する少数派によって大統領が決まった。」とムーア監督は指摘。
恐ろしいのは「アメリカ・ファースト」と自国第一主義を主張するトランプと「ドイツ第一主義」を掲げたヒトラーに類似点があることだ。…。』以上とあります。
※私は、小池都知事の「東京ファースト」をはじめとして、トランプ大統領・習近平氏・金正恩氏・プーチン大統領…そして、安倍晋三首相…、さらに、オーストリアやブラジルでの極右政党の台頭には、怖ろしさを感じています。
※今、世界の主だった指導者…自治体でも同じかも知れませんが、排斥政策のように、あえて敵を作ることで、自らの存在・力をアピールし、選挙選を有利に進めようという流れがあり、市民・国民もその動きに追随する動きが見受けられることにも危機感を覚えています。
※「Win Win」の関係…「切る関係からつなぐ関係」…を政治の世界でも、もう一度考えてみる必要があるのでは!と、思っています。
]]>上記の新聞は、10月28日の中日新聞〔朝刊〕の3面記事です。
《国際刑事裁 書記局ナンバー2のクリスチャン・マール氏に聞く》
『…。トランプ大統領は、アフガニスタン戦争での米兵の戦争犯罪を巡り、国際刑事裁判所が捜査を始めれば判事や検察官に制裁を加えると強くけん制。多国間主義は危機に立たされている。』と前文にあります。
※ジュリー・アンドリュース主演のサウンド・オブ・ミュージックの舞台となったオーストリアでも極右政党の台頭…、ブラジルでも第二のトランプと言われている極右の大統領の誕生…〔戻りますが〕…アメリカでもトランプ政権…日本でも憲法改悪を公言している安倍晋三首相、日本の首都・東京でも〜ファースト主義を掲げる小池都知事…そして、習近平・金正恩・プーチン氏というように、世界各地で軍国主義・〜ファースト主義・人権抑圧主義・一国主義…の方々の台頭が目につきます。
※戦争は、貧困問題軸として、エネルギー&領土問題で勃発してきた歴史があります。第二次世界大戦でもブロック経済主義から戦争が勃発しています。
現在では、貧困を軸として、移民・難民問題に対応するために、人種間問題が起き、〜ファースト主義・一国主義→極右政党の台頭があります。
※私は「〜ファースト主義」ではなく「Win Winの関係」が個人間・地方自治体・国際関係においても、大切だと思っています。
]]>
上記の新聞は、10月27日 中日新聞〔夕刊〕です。
※ピースあいちでは毎秋、戦時中の教育や暮らしを子ども向けに紹介。今年の展示は11月30日まで。問い合わせはピースあいち☎(052・602・4222)日曜日・月曜日休館。
【子どもと戦争:小さな手が握っていたのは】
写真右上の子ども向けの丹前(たんぜん)の写真の写真の説明→冬に家の中で着た綿入れ。日本刀を持ち、笑顔の兵隊が描かれている、とあります。
写真上の赤いランドセルの説明→厚紙のランドセル、とあります。
写真下の習字の教科書の説明→「天皇のおそばで死のう」とあります。
『…。衣類には笑顔で刀を振る兵隊が描かれていた。国の為に死ぬことが一番、褒められた。戦争は大人の責任だ。でも、君たちもいつか大人になる。当たり前の平和が続くように、今から考え始めても早すぎることはないはずだ。』と、記事にはあります。
※1.484名もの尊い命が奪われた学童疎開船・対馬丸の例からもわかるように、戦争で真っ先に…そして最も酷い犠牲になるのは子ども達です。戦争が出来る国・戦争をする国に日本をしてはならないのです。
子どもの未来を守るのは、私たち大人の責任です!
]]>左は、福島菊次郎全仕事集「戦争がはじまる」社会評論社出版
右は、10月18日 中日新聞〔朝刊〕の2面【サウジ反政府記者 失踪】【弾圧 かばうトランプ氏】です。
※サウジアラビア政府を批判して、殺害されたジャマル・カショギ氏については、連日報道されています。
【弾圧 かばうトランプ氏】《試練に直面》
『国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団・本部パリ」によると、今年に入り、世界で66人のジャーナリストが殺され、三百人が拘束された。権力側の不正疑惑を取材していた記者の被害が目立つ。…。』以上とあります。
※ロシアでは、毎年、数人の記者が行方不明〔政府機関によって殺害?!〕になっていて、記者が行方不明になってもニュースにもならないくらい、日常茶飯事の出来事のようです。
※民主主義の基本は、報道の自由です。報道の自由がなくなっていくと、行き着く先は「弾圧・戦争」です。歴史が証明しています。
日本でも、大正デモクラシーの後は、報道が束縛されはじめ、気が付いた時には、戦争への道にまっしぐらでした。戦争に反対すれば投獄された時代でした。
※高市元総務大臣の発言「…電波停止に関する発言…」以降、テレビでの権力者への批判が少なくなってきていると感じているのは、私だけでしょうか…?!
〔いつの時代でも、権力者は批判されて権力者なのです。それは地方自治体でも同じです。批判されるのが嫌だったら首長にならなければ良いのです。〕
〔第二次大戦では、ドイツの猛攻撃に耐え、戦勝国の地位を獲得したにも関わらず、チャーチル率いる保守党は惨敗し、チャーチルは首相の座から落ち、野党党首になってしまったのです〕
※国境なき記者団によると、日本の報道の自由度は、世界で71位と先進諸国の中では最低なのです。安倍晋三政権になってから、急落しているのです。
]]>左→10月21日 中日新聞〔朝刊〕の社説「明治150年考える:来た道をたどらぬよう」
右→毎日新聞発行〔1981年発行〕一億人の昭和史別冊「陸軍少年兵」です。
社説の中には、驚きの文章が掲載されています。↓
【来た道をたどらぬよう】
『……。戦争へ進んだ要因は谷も多少あるでしょう。興味深いエピソードがあります。
作家の保坂正康さんは昔、日米開戦当時の首相・東条英機らが「なぜ戦争をしたのか」と疑問を抱き、昭和天皇の側近・木戸幸一に書面で質問しました。
「(彼らは)華族になりたかった」と答えの中にあったそうです。内大臣だった木戸幸一の想像ですが、軍功があれば爵位がもらえたのは事実です。
公爵や伯爵など明治につくられた特権階級です。満州事変の関東軍司令官も男爵になっています。爵位さえ戦争の一つの装置だったかも知れません。』
《国民も勝利に熱狂した》
『むろん国民も戦争に無縁ではありません。日清・日露の勝利、日中戦争での軟禁陥落、真珠湾攻撃にバンザイを叫び、提灯行列です。勝利の報に熱狂したのは国民でもあるのです。
戦争は残忍です。
日露戦争では日本兵だけで約12万人が死にました。歌人の与謝野昌子は「君死に給ふこと勿れ」と反戦詩を発表しています。
太平洋戦争では民間人を含め、日本人だけでも約310万人の死者! 血みどろの歴史を繰り返さない、それが近代を歩んだ日本の教訓に違いありません。』以上とあります。
※別冊1億人の昭和史を見ると、当時の少年・少年兵たちが、戦争への体制に巻き込まれて行った様子が分かってきます。全て、大人〔死の商人・政治家・官僚〕たちが仕組んだ戦争への道にです!
※自らが「華族になりたい」ために、未来ある少年たちを戦争への道に巻き込んで行った…ほんのわずかでも、そのような気持ちがあれば、完全に人間であることが失われています。
※私は、安倍晋三政権の今が、「戦争への道に歩むのか×平和の道を歩み続けることができるのか」岐路に立っていると思っています。気が付いた時には「後の祭りなのです」
]]>上記の新聞は、10月17日 中日新聞〔朝刊〕 特報「話題の発掘 ニュースの追跡」です。
※今日〔10月21日〕の朝刊の2面にも「べた記事:一段の25行」で《太陽光出力2週連続制御》との見出しで『九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。…。週末で需要が減る見通しの一方で、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。…。』以上とあります。
【優先やっぱり 原発ですか 九電 太陽光出力制御】《国ルール 本末転倒》《電力余るのに再稼働?》《「再生エネが主力」偽り?》《独仏では原発調整》の見出しで、『NPO法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也(てつなり)所長は「原発は24〜48時間前から準備すれば、出力を下げられる」と話す。
実際、ドイツやフランスでも出力調整は行われている。…。』さらに、『…。ドイツでは太陽光発電の出力を抑制した場合は、事業者に補償している。放射性廃棄物を出す原発より、環境的にも社会的にも優先されるからだ。日本も太陽光より原発を優先するルールを変え、まず原発を止めるべきだ。』以上とあります。
※日本では、四国電力の伊方原発(愛媛県)の再稼働を裁判所が認めるなど、東日本大震災での原発被害…過去の検証をすることなく、さらには、司法も行政・権力者の顔色を伺いながらの判決を出すなど、三権分立の制度が崩壊しかかっていることを心配します。
]]>上記の新聞は、10月16日 中日新聞〔夕刊〕 「ニュースがわかる」からです。
※夕刊には、朝刊とはチョット違う感覚のニュースが掲載されることがあります。この記事もそうではないか?!と思っています。
【民主化試されるミャンマー】の左上の写真は《スー・チー氏への批判の声》との見出しで以下の方々の声が掲載されています。
今月8月に退任したゼイド国連人権高等弁務官↓
「スー・チー氏は(解決のため)何かをする地位にいた。ミャンマー国軍のスポークスマンになる必要はなかった」
マララ・ユスフザイさん(ノーベル平和賞受賞者)↓
「私は、(ミャンマー当局の)恥ずべき行為を非難してきた。スー・チー氏も同じことをするのを待っている」
南アフリカのデズモンド元大主教(ノーベル平和賞受賞者)↓
「口をつむぐことが、国のトップに上り詰めた代償なら、余りにも大きすぎる」
国連人権理事会の国際調査団↓
「迫害を防ぐため、事実上の政府指導者という立場や、道徳的権威を行使しなかった」
以上の声が掲載されています。
※「スー・チー氏が国軍の責任追及に消極的な要因に、現行憲法の存在が挙げられる。軍政期の2008年に制定された憲法は、国会の議席の4分の1と国防、国境担当、内務の三大臣のポストを国軍に与えている。…。」と記事にもあるように、スー・チー氏が置かれている立場が、微妙な立場であることは分かっています。
しかし、そのような状況は承知の上で、自らの意思で議員になり、さらには、国家顧問兼外務大臣になったのです。
※少数民族ロヒンギャへの迫害問題には何の言及をせず、さらには、ロヒンギャ10人もの殺害事件を取材していたミャンマー人記者が国家機密法違反容疑で逮捕された際にも、スー・チー氏は「逮捕は正しかった…」というように判決を支持したのです。
※私自身も以前にも書きましたが、スー・チー氏から「ノーベル平和賞をはく奪すべき!」と思っています。
♦権力の座に座ると、多くの人間は、権力の座を維持するために市民・国民の命と引き換え・犠牲にしても権力の座に固執するという怖さを感じます。
「スターリン・毛沢東・習近平・金正恩・ヒットラー…」からもその怖ろしさを感じます。
]]>上記の記事は、10月12日中日新聞〔夕刊〕の10面です。
【改憲なんてさせない】《絵本作家61人 条文添え出版》記事の前文には↓
『61人の絵本作家が平和への思いを込めて描いた絵に、憲法の条文を添えた「戦争なんか大きらい!」が出版された。憲法9条への自衛隊明記を含む改憲案の国会提出に意欲を見せる安倍晋三首相が、改造内閣を発足させたタイミングでの出版となり、絵本作家らは「現憲法の条文の重さを感じ取っ欲しい」と話している。』とあります。
上の写真→加古里子さんの「だるまちゃん」 下の写真→たるいしまこさんの「赤ちゃん」
※今回の改造でも留任になった麻生副総理兼財務大臣は、2013年7月、ナチス・ヒットラー政権を例にして「(当時、最も民主的であった)ワイマール憲法は、誰も気づかない間に変わった。(ナチスの)その手口を学んだらどうか」と発言。その麻生氏が留任。
さらに、自衛隊明記の持論の麻生派の原田義昭氏、片山さつき氏、柴山昌彦氏…等々の多くの改憲論者が入閣となった安倍晋三内閣。
※夕刊には、今回の《絵本作家61人 条文添え出版》といったユニークな記事も掲載されています。
改憲内閣の安倍晋三内閣…しかし、テレビ報道では、余り触れられていない現実…高市元総務大臣の発言からでしょうか…?!
]]>上記の本は、左上から「学習の友社:輝け!日本国憲法」「岩波ジュニア新書:憲法読本」「集英社新書:みんなの9条」
左下から「講談社:子どもにつたえる日本国憲法」「自由国民社:日本国憲法」です。
※市議会議員をしていて重要なことは、桑名市当局から条例、予算が上程される際に思うことですが、「憲法の概念に沿っている条例であるか」ということを考えます。
もちろん、殆どの条例、予算は、日本国憲法の概念に沿っていますが…。しかし、私は考えること自体が重要だと思っています。
中には、2007年には「桑名市国民保護計画」の例もありました。
〔桑名市国民保護計画については、以前にも一部を書きましたが。近いうちに再度、内容をお知らせします。フェースブックでも書く予定です〕
※みんなの9条のp154→『…。改憲派は、自衛隊を自衛軍にして、集団的自衛権を認めて、国際貢献に「自衛軍」として派遣すると言っていますが、これが「武力攻撃事態法」と組み合わさった時に、実際どうなつのか。9条が変わったら、現実の私たちの生活がどうなっていくのか。…。』とあるように、私たちも、9条が変えられたら、私たちの生活がどう変わっていくのか…を、議論しなくてはならない時期にきているのでは…?!と思っています。
♦しばらくの期間、大変に忙しい日々が続きます。ブログに投稿する間隔が開いてしまいます。ご容赦下さい。
]]>新聞は、10月4日 中日新聞〔朝刊〕特報 話題の発掘 ニュースの追跡です。
左上の雑誌は、《憲法のあるこの社会を守るために ノーサンキュウ 自民党改憲草案》私自身も会員の立憲フォーラム発行。
左下の雑誌は、《あたらしい憲法草案のはなし》著者:自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合著:太郎次郎社発行の2冊です。
【改憲 右ならえ内閣?】《新閣僚・自民党役員の憲法観チェック》《側近で脇固め 識者「安倍一色、異論つぶし」》
の前文には『…。側近で固めた党役員たちと両輪になって、改憲へまい進する「改憲突進内閣」となる可能性が高い。…。』
また、本文の最後には、↓
『…。気脈通じた面々で脇を固めた安倍首相は、会見発議に向けた動きを加速させると予想される。早稲田大学の水島朝穂教授(憲法)は、「憲法は国の根幹。最も理性的に向き合うべきもの。友達重視、異論つぶしの人事の結果、≪安倍一色≫が際立つ内閣や党執行部になって、改憲を自己目的化した感情的議論になっていくだろう」と予測する』以上とあります。
※《憲法のあるこの社会を守るために》《あたらしい憲法草案のはなし》を読むと、私自身は?国家に奉仕:公共の福祉の前には個人の権利は抑制されてしまう。 ?総理大臣への権力集中…徴兵制の復活・国防軍の創設が現実化してくる可能性が出てくるのでは、と思えてきます。
※私が最も危惧するのは、戦中・戦後世代に比べ、若い人々は〔国・地方議員も含め〕、トランプ・習近平・安倍晋三・プーチン政権のような反民主主義政権に対する批判的言動が少ないのではないのか…?!と危惧しています。
※改憲に危機感を持った私は、年に4回発行する私自身の議会・活動報告〔全て自費〕の最後には、沖縄戦の悲惨さを伝えることで、子・孫の世代に、戦争の悲惨さ→人を殺すことへの非人間的な行動をさせないための記事を載せて、ホンの少しばかりの抵抗をしています。
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上記の新聞は、9月29日中日新聞〔朝刊〕24面全面記事です。
前文には、『…。広島と長崎に原爆を投下した米軍の動きを察知しながら、その情報が生かされなかったことへの悔いを抱えて戦後を生きてきた二人。8月5日の本紙朝刊一面「原爆機出撃傍受していた」で互いの思いを知り、対談を望んだ。戦後73年の経て、同じ思いを抱いてきた二人が当時を振り返り、今を生きる人々にメッセージを送った。』以上とあります。
《z爆弾操る「V600番台」傍受》《空襲警報出ず そんなばかな》
『…。V600番台が広島に向けて出撃した情報はこちらにも届き、参謀本部に上げられた。投下部隊が西向きに進路をとったこととか、先発の気象観測機の動きとか、だいたいわかっとったわけですよ。ところが、結果的に、原爆投下のタイミングには警報は出なかった。参謀本部ではどう話し合われ、判断されたのかは私にもわからない。何故…何も対処しなかったのか、今でも疑問だし、私も悔しいです。警報が出て、安全な場所に避難したら、少しでも救えた命はあったはずだから。…。』
《都合の悪い情報隠す国 今も》《戦争 検証せず戦後は続いた》
『…。森友・加計問題があったけど、都合の悪い情報を国が隠していたことが分かった。国家という組織が情報を隠すと、見抜くのはとても難しいですよ。マスコミなどが暴く場合もありますが、特定秘密保護法ができて、なかなか、そういうところに迫りづらくなっているだろうしね。…。』
以上とあります。
※実際に、現場で携わっていた方々の証言ですから、重い現実があります。政府が検証をすべきです!
※数日前、この人が…こんなことを言うのかと思ったことがありました。
「最近のテレビは、ラグビー・相撲・レスリング・体操…そのようなことばかり放送している。話題的にはオモシロイかも知れないが、我々の生活には、何の役にも立っていない。 株価が上がっても、我々の生活には何の役にも立っていない。どこのチャンネルでも同じ内容ばかり。…。若者のテレビ離れが分かる。…。」等々の話をされました。
私は、日本の報道の自由度は、世界で71番目。先進諸国の中では最低レベル…。中国や北朝鮮のことを笑っておれない時代が来るかも…?」等々の話をして立ち去りました。
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一昨日に引き続き、9月26日中日新聞:特報「話題の発掘 ニュースの追跡」からです。
今日は、記事・左の欄《民放連は自覚を》《印象操作 投票行動に影響?》です。
鳥の写真の説明⇒クウエート国境近くのサウジアラビア海岸で、油まみれになって飛び立てない2羽のウ。「イラクがクウェートの原油積み出し施設から放出した原油は巨大な帯となって南下している」と説明されている。1991年1月26日。
《印象操作 投票行動に影響?》
『…。歴史的にはナチスドイツがプロパガンダ映画を使い、ドイツがいかに強い国であるかという印象を大衆に与えたことは有名。曽我氏〔広告代理店の電通元社員。前長野県中川村長〕が、最も威力のあったプロパガンダとして記憶するのは、湾岸戦争〔1991年〕の時、テレビなどで繰り返し流された「油にまみれた水鳥」だ。
あのワンシーンで、イラクのフセイン大統領の仕業だと報じられ≪フセインは悪≫とのイメージが世界中に広がった。
後に、フセイン氏の所業ではなかったとも指摘され、扇情的な印象操作が表れた一件だった。…。』以上とあり、憲法改正〔改悪〕時に安倍晋三首相をはじめとする改憲派が、印象操作を行う危惧…具体的な内容…等々、また、これまでの実例が報道されています。
※昨日、私が外での作業から帰る途中、知り合いの方と偶然に立ち話になりました。その時、その方〔まさか…その方がそんな話をするとは夢にも思わなかったのですが〕が、「最近のテレビはスポーツのセクハラ・パワハラ等の不祥事ばかり。大型の台風が2つも日本に上陸するのは初めて。海水温が上がっているから。アメリカ・中国の二大国が環境対策を行わないと海水温が上がり続ける。スポーツ界の問題より、地球温暖化・環境対策の問題を何故?放送しないのか…!」と、言われました。
※視聴率を上げるだけの放送…? 放送法の関係からか権力を批判しない・できない放送…? わいわいがやがや自分たちだけが面白がる放送…?を見直して頂きたい。日本の報道の自由度は世界で71位。先進諸国の中では最低です。ジャーナリズム精神を取り戻して欲しいと願うばかりです。
]]>上記の新聞は、9月26日中日新聞〔朝刊〕特報「話題の発掘 ニュースの追跡」です。
前文には以下の言葉があります。
『改憲の手続きで、賛成または反対を呼び掛ける国民投票運動をめぐり、日本民間放送連盟(民放連)はテレビやラジオのコマーシャル(CM)の量的規制をしない方針だ。
資金力のある賛成派が大量にCMを流せば有利に働くだろう。「安倍一強」の国会で会見発議に必要な3分の2の賛成を得られる状況は続いている。放送局側の「自主規制」がなければ、どんな危ういことがおきるだろうか。』とあります。
今日は、右側の《広告量 ものいう資金力》から一部を抜粋します。
『…。「検討中と聞いていたのに、早々に規制しないと踏み込んだ民放連の発表には意外だった」と、元TBSキャスターで、杉尾秀哉参議院議員(立憲民主)は驚く。…。』
『…。作家で元博報堂社員の本間龍氏は、15秒〜30秒のスポットCMは一方的で扇情的になりやすい。…。本間氏は「改憲の賛成派が集める億単位の資金で、あらゆるメディアの優良広告枠が買い占められる。枠が空いている地方のローカル局でも広告の洪水が起こるだろう」とCMの過熱を懸念する。
スポンサーの意向はやがて報道にも侵入してくる、と警告する。
「電力会社の大量広告があり、テレビが3・11まで原発の危険性をほとんど伝えてこなかったのがいい例。お金をたくさん出してくれる方に番組の中身もなびくだろう」』以上とあります。
※高市早苗総務大臣の「電波停止」の可能性を言及した高市総務大臣の「放送法発言」から、放送内容が一変したように感じるのは私だけでしょうか…?!
※原発の危険性・非経済性に関しては、朝日文庫:1993年発行の「原発の経済学」:室田武氏〔一橋大学教授〕が?原発はきわめて不経済 ?原発は石油なしには動かない ?核兵器と同じように破局的な危険性をはらむ。放射性毒物の捨て場がない ?早晩、原発は厚い壁にぶち当たることになる、と日本・世界の原発事故の具体的例を挙げて、警告されていたのです。
※3・11事故〔事件〕以前までは?、電力会社が最高のスポンサーだったのです。
♦新聞左の記事に関しては、明日?明後日?に書きます。
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