３、証人喚問「新聞で検証」

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　上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕３月28日の特報：話題の発掘/ニュースの追跡【佐川氏動揺　誰の質問？】《証人喚問　識者が★採点》からです。

 

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏、お笑い芸人集団「大川興行」総裁の大川豊氏、専修大学の岡田憲治教授、政治評論家の森田実氏、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏、ジャーナリストの青木理氏の方々が★五つを最高点に、証人喚問した議員の評価をしています。

 

　質問内容が良かったから★が多いのは当たり前ですが、それ以上に違う観点から採点されていることです。

例えば、政治ジャーナリストの鈴木氏は、一番最初に質問した自民党の丸山珠代氏に★3つをつけたのでした。

　その理由は『…。安倍首相や昭恵夫人の時だけ念押しするように「指示はありませんでしたね」と尋ねた。しかし、官房長官などその他の場合は「指示はありましたか」と聞いた。

「丸山氏は元アナウンサーで、言葉の使い方にかなり意識が回る人。明らかに自民を向いた聞き方で、その姿勢が見て取れた」と指摘した。

 

　特に印象的だったのは締めの言葉だという。

丸山氏は「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかった証言を得られた」と締めくくり質問を終了。

議場にいた他の委員からは失笑が漏れた。鈴木氏は「あの一言で最初から総理を守りたかったのね、とみんな思っただろう」と語る』　以上とあります。

 

※私自身も、丸山氏の質問を市議会議員の控室で見ていて同じような思いを持ちました。

 

※時々私自身言っていることですが…。国会議員の言動はマスコミに取り上げられることがあり、国民も知り得ることができますが、市議会議員のような地方議員の言動はほとんど報道されません。

　市民の方々は、議員の羊頭狗肉的言動…？！や議員の役所内での言動×地元での言動の違い…？！を知る術はほとんどないのが現状だと思っています。

 

※私は、私自身の政治信条はブログやフェースブックで、議員としての政策活動については、紙媒体・年4回の「伊藤研司の議会だより」で報告させて頂いています。まだまだ、十分とは言えませんが…！


２、証人喚問「新聞で検証」

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　上記の新聞は、毎日新聞〔朝刊〕左→31面。　中→2面。　右→30面記事です。

　証人喚問については、多くの報道機関で報道されています。私自身も凡そ同じ考えですので…。毎日新聞の記事に掲載されている内容も私自身の凡そ同じ考えの記事が報道されいますが、その中でも「その通りだ…！！」と改めて認識した記事や佐川氏の性格に言及している記事がありますので、その記事を抜粋します。

 

【財務省内からの批判】↓

『…。佐川氏は能吏との高い評価がある一方、部下への厳しい言動でも知られた。財務省官僚幹部は「自分の主張に沿わない趣旨の質問を反論するかのように否定するのは、佐川氏の性格。それが問題を増幅させている、と指摘する。

　佐川氏の先輩にあたる同省０Ｂも「本音で議論するよりも相手を警戒し、建前論を繰り返す傾向があった。テレビ中継を見ていて昔のことを思い出した。

 

　このＯＢは改ざん問題を教訓に≪政と官の関係≫を見直す必要があると訴える。「政治主導の必要性は認めるが、今の官僚は安倍官邸に忠誠を誓うのか？！、批判的なのか？！という踏み絵を常に踏まされている印象がある。対応を誤ると今回のような問題になってしまう。政治は役人の公正性と中立性をもっと尊重すべきだ。』　以上の記事です。

 

　また【霞が関ＯＢこう見る】との見出しでは３名の方のコメント記事があります。その中のお一人、有川博・日本大学教授〔元・会計検査院局長〕のコメントを書きます。↓

『政権と財務省を守り、国民や部下を守らない姿勢が貫かれており、疑惑は深まった。理財局長就任前も国有地貸し付け、売却の特例について首相夫妻や官邸の関与を否定した根拠も不明だし、改ざんに関して首相夫妻らの関与がなかったことだけ明言したのも矛盾だ。

��公文書では貸し付けや売却についての部分で改ざんが行われ、会計検査院もだまされた。偽りの書類で検査を受けることは検査妨害だ。

��「交渉記録を廃棄した」という過去の国会答弁ルールについて言っただけ、という説明も理屈になっていない。信頼回復にはほど遠い証言だった。』以上とあります。

 

※特に��の内容→「…偽りの書類で検査を受けることは検査妨害だ」ということは、初めて知り・その通りと思いました。

 

※毎日新聞の一面にも掲載→「…。首相や昭恵氏に関する記述が文書から削除された理由も答えなかった。」とあります。

　佐川氏は、「首相夫妻の関与はなかった…政治の関与はなかった」と証言していることは、財務官僚の指示の下で省内の誰かがやったと言っていることにつながるのです。証言を拒否し答えないこと自体が理解できないのです。「証言拒否罪？？」はないのでしょうか…？！

 


１、証人喚問「新聞で検証」

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　上記の新聞は、3月28日〔朝刊〕朝日新聞の2面・39面記事からです。

一面トップには、【改ざん　証言拒む】【佐川氏喚問　経緯・目的、不明のまま】

三面トップには、【政権　幕引きの構え】《野党「疑惑広がった」》《与党「政治家関与なし」なし》

四面トップには、ジャーナリスト・青木理氏が見た証人喚問【政権と保身ばかりを考慮】【行政全体崩れ始めている】のと見出しの記事が掲載されています。〔青木理氏は、私が大好きなジャーナリストです〕

三十九面には、劇作家の詩森（しもり）ろばさんのコメント《司法の力　期待するしか》との見出しで「核心部分は何も語らないと思っていたが、その通りの展開だった。この日の議論だけでは、結局何も判断できない。　ただ、官邸の関与についてだけは、あまりにもはっきりと否定したことは予想外だった。　では何故、首相夫人や議員秘書のくだりが文書から消えたのか。　逆に疑念が深まった。…。」

 

　《証言拒否　どんな場合にできる？》【犯罪の構成要件か密接な関連事項】との見出しで、元検事の落合洋司弁護士のコメント記事も掲載されています。

『…。「議員証言法は、刑事訴追のおそれがある場合に証言を拒むことができると定める。拒めるのは、犯罪の構成要件に関わる事実か、密接に関連する事項に限られる」…。佐川氏について、「証言拒否の範囲が広すぎたと感じた。」…。落合氏は「議員側が具体的な情報を持っていない場合、証人喚問には限界がある。…。」と話した。　以上とあります。

 

※テレビ・ラジオは、情報としては早く知ることが出来るのですが、情報に基づいて検証するには、難しさがあります。新聞は、情報を知るには少々遅れるのですが、その分、じっくりと検証することが可能です。

 

※特に、戦後史において稀な今回の事件…民主主義を否定する国による公文書改ざん問題は、後世のためにもじっくりと検証しておく必要があると思っています。

 

※私は仕事上…、公文書に触れることが多いのですが、一度、印鑑が押されれ、公文書になった文書の書き換えは、聞いたことがありません。公文書の内容が、行政を運営する基本中の基本の資料です。議員活動も公文書に掲載された内容に基づいているのです。ですから、公文書書き換え〔偽造〕をすることは、行政を根底からひっくり返してしまうことになり、市民・国民にとって、判断する基の資料が無くなってしまうことになってしまいます。

 

※野党も、パフォーマンスに終わったり政局にすることなく、じっくりと腰を落ち着けて、改ざんが行われた経緯・改ざんが行われた理由を、調査して頂きたいです。それが、市民・国民の信頼を取り戻し、安倍一強政治体制を終わらせることにつながると思っています。

 


証人喚問「森友問題」

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　上記の新聞は、中日新聞。上→３月27日の夕刊の一面記事。　下→３月27日の朝刊の一面記事からでです。

※証人喚問の内容は、今日の朝刊各紙に詳細に掲載されています。

 

※昨日の午前中の証人喚問は、議員控室で自民党の丸山氏の発言、共産党の小池氏の発言は見ることができました。小池氏の発言内容は、庶民感覚的内容でしたが、丸山氏の発言→安倍晋三首相と昭恵夫人の関与について「指示はありませんでしたネ」と質問する一方、他の人に対しては「指示はありましたか？」との発言には、安倍首相を擁護する姿勢を鮮明にした格好になりました。

 

※「刑事訴追の恐れがあるから、発言は拒否する」と佐川氏は逃げる…と予測していた通りでした。

 

※攻める野党も、せめて二人にしないと、核心に行くまでに時間が過ぎてしまうだけです。

 

♦3月27日の新聞記事⇒【首相「妻への質問　私が答弁」』の見出しの記事→　「妻への質問に全て私が政治責任を伴う答弁をしている」と拒否する考えを示した。」との記事にはビックリ仰天しました。

��男尊女卑の思想につながるのでは…？！

��最も渦中の人物は、籠池氏・昭恵氏・今井氏・谷氏…の方々です。安倍首相が妻の昭恵氏が本当に関わっていないと思っているのなら、自ら進んで昭恵氏の証人喚問を望むハズですが…？！　証人喚問でハッキリさせるハズですが…？！　首相と妻は、本来的には別人格なのですから…！！

��それにしても籠池氏の余りにも長い拘留には、政治的意図も見え隠れするのでは…？！と勘ぐってしまうのですが。〔自白するまで拘留するやり方は、人権無視ではないでしょうか。〕　何故、マスコミは問題視しないのでしょうか…？！


外国人留学生：桑名市では…？！

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　上記の新聞は、3月25日中日新聞〔朝刊〕世界と日本　大図解シリーズＮＯ1346です。

【外国人留学生】

『日本で学びたいと海外からやってくる留学生。グローバルに活躍できる外国人の人材獲得を視野に、政府は受け入れ数をもっと増やしたい意向です。受け入れの現状や課題、留学生の実態を紹介します。』と前文があり、数々の調査結果・実態がグラフで分かりやすく紹介されています。

 

　そして、【留学生受け入れ　現状と課題】との見出しで、一橋大学国際教育センター教授の太田浩氏のコメントも記載されています。　その一部を抜粋します。↓

『……。受け入れ30万人を目指しながらも、外国人留学生支援のための文科省予算は縮小され、授業料減免措置や医療費補助といった事業も廃止された。

「出稼ぎ留学生」の言葉も生まれ、社会問題となっている。優れた人材の獲得を目指す「留学生30万人計画」は現実には単純労働の補てんに活用されるという批判もおきている。……』との記事です。

 

　留学生の問題とは直接的には異なりますが…《桑名市にも当てはまるのでは…？！》↓

※私、3月の本議会でも発言しましたが…「おもてなし」という言葉にはどうもシックリといかないのです。外国人旅行客は歓迎するが、定住する外国人は歓迎しない…？！との思いがあるのでは…と思ってしまうのです。

 

※桑名市の3月予算案のことですが…。8年前から桑名市役所で働いている主にブラジル人のためのポルトガル語通訳のパート職員〔給料は約180万円前後〕の給料予算が、計上されていなかったのです。

　私自身も直接に知っていますが、桑名市で定住しているブラジル人2世？の方々の日常生活に関し、多大な活躍をされ、功績がある方です。この方のお陰で、桑名市に住むブラジル人と日本人との垣根が低くなったのです。

 

※桑名市は、桑名市に住む外国人との通訳は、人が行うのではなく、通訳器機・翻訳機で行うとのことでした。

私は猛反発しました。

　日本人のための子育て・障害…生活…介護…等々の相談には、桑名市役所本庁やコミュニテプラザに７〜８人の正規の専門スタッフを置いているのです。

　しかし、桑名市に住む外国人には翻訳機器での対応なのです。

子育て・障害・教育…等々の相談には、「ｆａｃｅ　ｔｏ　ｆａｃｅ」でないと、微妙なニュアンスは「顔と顔」を見ての相談ではないと、お互いの意思が伝わらないのです。

 

※例えば、アメリカに住む日本人が、役所に相談に行って、日本人には翻訳機器での対応をされ、アメリカ人にはアメリカ人の専門スタッフがｆａｃｅ　ｔｏ　ｆａｃｅ　での対応だったら、日本人は「差別ではないのか…？！」と怒るのではないでしょうか…？！

 

♦この問題で、当局に対し、抗議を申し込んだのは、私一人だけでした。


軍命が起こした惨状風化させぬ

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　上記の記事は、3月23日の中日新聞〔朝刊〕の2面「あの人に迫る」玉城功一氏（八重山戦争マラリアを語り継ぐ会会長）の記事です。

 

　最初に『国内唯一の地上戦で県民4人に１人が犠牲となった沖縄戦から、間もなく73年を迎えるが、沖縄県南部の八重山諸島で3.600人以上の住民が「戦争マラリア」で亡くなった事実は余り知られていない。　悲劇の原因は何か？　「八重山戦争マラリアを語り継ぐ会」会長の玉城功一さん（８０）かに聞いた』との前文があって記事が続きます。

 

Ｑ：3.600人以上もの住民が亡くなったのはなぜか？

Ａ：『…。日本軍の軍命令によるマラリア有病地への強制疎開が原因だった。その曲型例は波照間（はてるま）島で、島民1.590人全員が西表島（いりおもてじま）に強制疎開させられた。

　この結果、99.8％にあたる住民がマラリアに罹患。一家断絶の家もあり、人口の3割に及ぶ477人が死亡。

 

Ｑ：日本軍が島民の強制疎開にこだわったのはなぜか？

Ａ：波照間島では、住民の強制疎開直前に、住民が自分の家族のようにかわいがっていた700〜800頭いた牛馬が全滅させられた。

「米軍は肉食だ。牛馬を一頭でも残したら、米軍の食料になる。自分たちで殺せ」との軍命令。　徴兵年齢に満たない青少年も集められ挺身隊を組織され、日本軍と一緒になって牛馬を殺処分し、薫製（くんせい）にさせた。

 

Ｑ：何故、わざわざ薫製（くんせい）にしたのか？　そして、薫製（くんせい）はどうなったのか？

Ａ：疎開命令の真の目的は、日本軍の食料確保にあったから。　薫製の大半は日本軍の八重山守備隊本部にいった。…。日本軍の食料は現地調達が基本だったから。　要約しました。

 

※私、沖縄には慰霊の訪問をしたり、書物からも私なりに沖縄戦を学んだり、私が通うキリスト教会の以前の牧師が沖縄出身の方だったりして、それなりに沖縄戦の悲惨な状況は学んできたつもりでしたが、玉城功一氏の「戦争マラリア」の事は、初めてしりました。

 

※玉城功一氏も言っておられますが、「…今、八重山諸島には自衛隊相次いで配備されようとしている。歴史を繰り返してはならない」「人間が人間でなくなる戦争の実相を後世に伝えたい」という言葉をもう一度、私自身も、胸に刻みます。

　そして、軍隊は「市民・国民を守るのではなく、国体・国家の組織を守る組織…！」ということも再認識しました。

 


政治家（屋）＋文科省が圧力

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　上記の新聞は、3月21日の中日新聞〔朝刊〕の31面記事です。

【前川氏授業照会　池田議員雲隠れ】【安倍チルドレン　教育に強い関心】

※写真は、2017年10月の衆議院選挙で、応援に駆け付けた安倍晋三首相と池田氏とあります。

　私が言うまでもなく、この記事は「政治家＋文科省」による文科省の前事務次官の前川氏が名古屋市立八王子中学校の授業で講演したことに対する内容の報告〔現実的には、教育の独立性への圧力〕を求めたとする記事です。

　この事案に対する内容は、多くの報道機関で報道されていますから、私自身が述べるまでもないことです。

 

　私が訴えたかったのは以下の点からです。↓

��もし、この事案が、桑名市の中学校であったなら、中学校の校長＋教育長＋市長は、どのような態度を取ったか…？ということ。

 

��この記事にも報道されていますが、文科省に圧力をかけたのは安倍チルドレンの池田議員です。

 

��フェースブックから知り得た情報ですが、東京都では小池百合子知事が都条例〔都迷惑防止条例の改悪⇒集会・デモ、署名での訪問、労組の宣伝、路上でのチラシの配布…等々への規制〕の改悪を狙った条例化を考えているそうです。

 

��2007年（Ｈ19年）に策定された「桑名市国民保護計画」〔小泉内閣の時に全国の自治体で策定されたと思われます。一口に言うと、北朝鮮から核弾道ミサイルで攻撃されたら、どこに逃げるか？というものです。

　桑名市議会では、私だけが、核で攻撃されたらどこに逃げようと同じ。戦争が起きないようにするのが国会議員の役割。何故、そのような書類作成のために、何千万もかける必要があるのか…？！と発言し、議会だよりにも書き、市民の方々に報告しました〕

 

♦一つ一つを見ると、別の問題と思われますが、大きな動きの中の動きと思われるのです。集団的自衛権行使のための安保法、憲法改悪→徴兵制…等々とつながっているように思えてならないのです。

 

♦この文章を書いていて、フッと思ったのですが…中学校に問い合わせた池田・赤池両議員は、どれほどの「聖人君子」なのでしょうか…？！


「ナチス発言」を許す組織の被害者かも…？！

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　上記の新聞は、3月20日の中日新聞〔朝刊〕2面記事です。

【首相強弁　根拠ぜい弱】【太田理財局長「首相夫人だから名前明記」】のと見出しの記事から色々と思いが巡りました。

※太田理財局長が「（政治家でない昭恵夫人の名前が決済文書に掲載されていたのは）首相夫人だから」との答弁をした時、私は、会派の部屋でテレビを見ていました。

　国会の委員会室で「どよめき」が起きた瞬間をテレビで見ました。太田理財局長もある意味「覚悟を決めた答弁…？！」をしたなあ、と思いました。

　また、太田理財局長は、安倍首相の発言「妻や自分が関与していたら、国会議員・首相を辞める」との発言に対し、財務省は「答弁は気にしていないとの材料は持ち合わせていない」との答弁もしています。

 

※国で言えば官僚、地方自治体で言えば行政マンの多くは、市民・国民の役に立ちたいとのことも念頭に試験を受け、合格し官僚や行政マンになったのだと思っています。

　日本の官僚組織はアメリカの組織とは異なり、官僚〔政府の権力組織が変わっても〕は時の政府が掲げた政策を実現するために働いているのです。それは、地方自治体の組織でも同じです。

 

※「ドイツでは、ある日、気が付いたら民主的なワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かない内に変わっていた。その手法を学んだらどうか…？！」と発言した（当時）麻生副総理がいる安倍晋三政権。

　多くの憲法学者が、「憲法違反では…」と言っている集団的自衛権を行使するための安保法を数の力で決めてしまった安倍晋三政権…に従わざるを得なかった・忖度せずにはいられなかった財務官僚…をはじめとする日本の官僚マン。

　ある意味では、佐川局長…等々の財務官僚も安倍晋三政権の被害者ではないのか…？！とも思えてくるのです。

 

♦そして、私たちが絶対に忘れてはならないのは、この問題でお二人のスタッフが自らの命た絶たれていることです。今後、政府・国会議員や報道関係がどのように取り上げていくのか…？！注視しています。

 

 


エンゲル係数⇔格差社会から階層社会へ

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　上記の新聞は、３月19日・中日新聞〔朝刊〕３面記事です。

【エンゲル係数　高止まり　なぜ】

左上のグラフでは、2012年の23.5％から、2017年には25.7％と2.2ポイント上昇しています。その要因について以下の記事が掲載されています。　↓

『…。上昇要因は何か。本紙は2012年から2017年の2.2ポイント分に関し、みずほ証券の末広徹氏に分析を依頼した。その結果、まず食品の値上がりで2.2ポイント上昇。さらに収入が増えない中、多くの世帯が全体の消費を減らし支出に占める食品の割合が高まったことで0.3ポイント分上がった。安い食品を選ぶ節約で0.3ポイント下がったが、差し引き2.2ポイント分、係数は上がった。…。多くの家庭が「生活は厳しい」と感じている。…。』以上の記事です。

 

♦高収入と言われる1千万以上の収入のある人の割合は、約３％と言われています。しかし、多くの人たちは、400万円以下の収入であることは、私自身も本議会でグラフを用いて発言しています。

　さらに、非正規労働者の方の多くは、180万〜220万円前後の収入です。また、障害者支援施設や高齢者介護施設で働く人々の収入を時給換算しますと最低賃金に限りなく近いスタッフも多くいるようです。

 

♦株式投資に資金をまわせる人は、まだまだ少数派です。株が上がれば上がる程、低収入層の方々との格差が広がることが懸念されます。階層社会は、収入・所得だけに限ったことではなく、職業にも固定化され、そして、次世代に引き継がれ、階層社会が固定化され、日本全体に活気がなくなってしまうことが心配されるのです。

 

※私は、打開策の一例ではありますが、��原発から自然エネルギーへの大転換、��大型公共事業から次世代を担う子どもたちへの教育環境を含めた大型予算の配分を…！！訴えています。

 

 


メディア・リテラシー

♦私は、新聞・週刊誌大好き人間です。また、集団的自衛権行使のための安保法制への報道…最近の森友・加計学園問題に関しての報道は、日本の民主主義の根幹に関わる報道であるとの認識です。

 

♦民主主義を支えるには、憲法上での「立法・行政・司法」の三権分立＋報道の自由が必要との認識です。

 

　以上を前提として書きます。

��昭和初期から、特に日中戦争〜太平洋戦争に至るまでの当時の報道のあり方、現在の日本の報道の自由度が先進諸国の中で最低の72位であることに大変心配しています。

 

��高市元法務大臣の電波法発言から、テレビの報道〔特にＮＨＫ〕が委縮してしまっているのでは…？！と感じられることに危惧を感じています。政権に批判的なキャスターの降板などで…。

 

��安倍晋三政権を支えたのは、一部のマスコミ報道にもあるのでは…？！と思っています。それは、安倍政権初期時代、首相夫人の昭恵氏を「家庭内野党」と報道し、安倍首相の超右派的言動を融和・調和させることにつながってしまったのか…？！と思っています。

※私は当時の「家庭内野党」という言葉には、非常に違和感を持っていました。

 

※フェースブックでも私の思想信条や私の関心ある出来事を書いています。

 

※日本国憲法は、その時の政権を縛るものであること。

市民・国民が日本国憲法を基本に、発信し続けることが、報道の自由度を上げることだと思っています。


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