民主化試されるミャンマー

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　上記の新聞は、10月16日　中日新聞〔夕刊〕　「ニュースがわかる」からです。

※夕刊には、朝刊とはチョット違う感覚のニュースが掲載されることがあります。この記事もそうではないか？！と思っています。

 

【民主化試されるミャンマー】の左上の写真は《スー・チー氏への批判の声》との見出しで以下の方々の声が掲載されています。

今月8月に退任したゼイド国連人権高等弁務官↓

「スー・チー氏は（解決のため）何かをする地位にいた。ミャンマー国軍のスポークスマンになる必要はなかった」

 

マララ・ユスフザイさん（ノーベル平和賞受賞者）↓

「私は、（ミャンマー当局の）恥ずべき行為を非難してきた。スー・チー氏も同じことをするのを待っている」

 

南アフリカのデズモンド元大主教（ノーベル平和賞受賞者）↓

「口をつむぐことが、国のトップに上り詰めた代償なら、余りにも大きすぎる」

 

国連人権理事会の国際調査団↓

「迫害を防ぐため、事実上の政府指導者という立場や、道徳的権威を行使しなかった」

　以上の声が掲載されています。

 

※「スー・チー氏が国軍の責任追及に消極的な要因に、現行憲法の存在が挙げられる。軍政期の2008年に制定された憲法は、国会の議席の4分の１と国防、国境担当、内務の三大臣のポストを国軍に与えている。…。」と記事にもあるように、スー・チー氏が置かれている立場が、微妙な立場であることは分かっています。

　しかし、そのような状況は承知の上で、自らの意思で議員になり、さらには、国家顧問兼外務大臣になったのです。

 

※少数民族ロヒンギャへの迫害問題には何の言及をせず、さらには、ロヒンギャ10人もの殺害事件を取材していたミャンマー人記者が国家機密法違反容疑で逮捕された際にも、スー・チー氏は「逮捕は正しかった…」というように判決を支持したのです。

 

※私自身も以前にも書きましたが、スー・チー氏から「ノーベル平和賞をはく奪すべき！」と思っています。

 

♦権力の座に座ると、多くの人間は、権力の座を維持するために市民・国民の命と引き換え・犠牲にしても権力の座に固執するという怖さを感じます。

「スターリン・毛沢東・習近平・金正恩・ヒットラー…」からもその怖ろしさを感じます。


改憲なんてさせない！

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　上記の記事は、１０月１２日中日新聞〔夕刊〕の10面です。

【改憲なんてさせない】《絵本作家61人　条文添え出版》記事の前文には↓

『61人の絵本作家が平和への思いを込めて描いた絵に、憲法の条文を添えた「戦争なんか大きらい！」が出版された。憲法9条への自衛隊明記を含む改憲案の国会提出に意欲を見せる安倍晋三首相が、改造内閣を発足させたタイミングでの出版となり、絵本作家らは「現憲法の条文の重さを感じ取っ欲しい」と話している。』とあります。

上の写真→加古里子さんの「だるまちゃん」　　下の写真→たるいしまこさんの「赤ちゃん」

 

※今回の改造でも留任になった麻生副総理兼財務大臣は、2013年7月、ナチス・ヒットラー政権を例にして「（当時、最も民主的であった）ワイマール憲法は、誰も気づかない間に変わった。（ナチスの）その手口を学んだらどうか」と発言。その麻生氏が留任。

　さらに、自衛隊明記の持論の麻生派の原田義昭氏、片山さつき氏、柴山昌彦氏…等々の多くの改憲論者が入閣となった安倍晋三内閣。

 

※夕刊には、今回の《絵本作家61人　条文添え出版》といったユニークな記事も掲載されています。

　改憲内閣の安倍晋三内閣…しかし、テレビ報道では、余り触れられていない現実…高市元総務大臣の発言からでしょうか…？！


憲法

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日本国憲法

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　上記の本は、左上から「学習の友社：輝け！日本国憲法」「岩波ジュニア新書：憲法読本」「集英社新書：みんなの９条」

左下から「講談社：子どもにつたえる日本国憲法」「自由国民社：日本国憲法」です。

 

※市議会議員をしていて重要なことは、桑名市当局から条例、予算が上程される際に思うことですが、「憲法の概念に沿っている条例であるか」ということを考えます。

　もちろん、殆どの条例、予算は、日本国憲法の概念に沿っていますが…。しかし、私は考えること自体が重要だと思っています。

中には、２００７年には「桑名市国民保護計画」の例もありました。

〔桑名市国民保護計画については、以前にも一部を書きましたが。近いうちに再度、内容をお知らせします。フェースブックでも書く予定です〕

 

※みんなの９条のｐ１５４→『…。改憲派は、自衛隊を自衛軍にして、集団的自衛権を認めて、国際貢献に「自衛軍」として派遣すると言っていますが、これが「武力攻撃事態法」と組み合わさった時に、実際どうなつのか。９条が変わったら、現実の私たちの生活がどうなっていくのか。…。』とあるように、私たちも、９条が変えられたら、私たちの生活がどう変わっていくのか…を、議論しなくてはならない時期にきているのでは…？！と思っています。

 

♦しばらくの期間、大変に忙しい日々が続きます。ブログに投稿する間隔が開いてしまいます。ご容赦下さい。


改憲　右ならえ内閣？

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新聞は、１０月４日　中日新聞〔朝刊〕特報　話題の発掘　ニュースの追跡です。

左上の雑誌は、《憲法のあるこの社会を守るために　ノーサンキュウ　自民党改憲草案》私自身も会員の立憲フォーラム発行。

左下の雑誌は、《あたらしい憲法草案のはなし》著者：自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合著：太郎次郎社発行の２冊です。

 

【改憲　右ならえ内閣？】《新閣僚・自民党役員の憲法観チェック》《側近で脇固め　識者「安倍一色、異論つぶし」》

の前文には『…。側近で固めた党役員たちと両輪になって、改憲へまい進する「改憲突進内閣」となる可能性が高い。…。』

また、本文の最後には、↓

『…。気脈通じた面々で脇を固めた安倍首相は、会見発議に向けた動きを加速させると予想される。早稲田大学の水島朝穂教授（憲法）は、「憲法は国の根幹。最も理性的に向き合うべきもの。友達重視、異論つぶしの人事の結果、≪安倍一色≫が際立つ内閣や党執行部になって、改憲を自己目的化した感情的議論になっていくだろう」と予測する』以上とあります。

 

※《憲法のあるこの社会を守るために》《あたらしい憲法草案のはなし》を読むと、私自身は��国家に奉仕：公共の福祉の前には個人の権利は抑制されてしまう。　��総理大臣への権力集中…徴兵制の復活・国防軍の創設が現実化してくる可能性が出てくるのでは、と思えてきます。

 

※私が最も危惧するのは、戦中・戦後世代に比べ、若い人々は〔国・地方議員も含め〕、トランプ・習近平・安倍晋三・プーチン政権のような反民主主義政権に対する批判的言動が少ないのではないのか…？！と危惧しています。

 

※改憲に危機感を持った私は、年に４回発行する私自身の議会・活動報告〔全て自費〕の最後には、沖縄戦の悲惨さを伝えることで、子・孫の世代に、戦争の悲惨さ→人を殺すことへの非人間的な行動をさせないための記事を載せて、ホンの少しばかりの抵抗をしています。

　


救えた命　悔しい　原爆投下機の通信傍受　旧日本兵

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上記の新聞は、９月２９日中日新聞〔朝刊〕２４面全面記事です。

前文には、『…。広島と長崎に原爆を投下した米軍の動きを察知しながら、その情報が生かされなかったことへの悔いを抱えて戦後を生きてきた二人。８月５日の本紙朝刊一面「原爆機出撃傍受していた」で互いの思いを知り、対談を望んだ。戦後７３年の経て、同じ思いを抱いてきた二人が当時を振り返り、今を生きる人々にメッセージを送った。』以上とあります。

 

《ｚ爆弾操る「Ｖ６００番台」傍受》《空襲警報出ず　そんなばかな》

『…。Ｖ６００番台が広島に向けて出撃した情報はこちらにも届き、参謀本部に上げられた。投下部隊が西向きに進路をとったこととか、先発の気象観測機の動きとか、だいたいわかっとったわけですよ。ところが、結果的に、原爆投下のタイミングには警報は出なかった。参謀本部ではどう話し合われ、判断されたのかは私にもわからない。何故…何も対処しなかったのか、今でも疑問だし、私も悔しいです。警報が出て、安全な場所に避難したら、少しでも救えた命はあったはずだから。…。』　

 

《都合の悪い情報隠す国　今も》《戦争　検証せず戦後は続いた》

『…。森友・加計問題があったけど、都合の悪い情報を国が隠していたことが分かった。国家という組織が情報を隠すと、見抜くのはとても難しいですよ。マスコミなどが暴く場合もありますが、特定秘密保護法ができて、なかなか、そういうところに迫りづらくなっているだろうしね。…。』

　以上とあります。

 

※実際に、現場で携わっていた方々の証言ですから、重い現実があります。政府が検証をすべきです！

 

※数日前、この人が…こんなことを言うのかと思ったことがありました。

「最近のテレビは、ラグビー・相撲・レスリング・体操…そのようなことばかり放送している。話題的にはオモシロイかも知れないが、我々の生活には、何の役にも立っていない。　株価が上がっても、我々の生活には何の役にも立っていない。どこのチャンネルでも同じ内容ばかり。…。若者のテレビ離れが分かる。…。」等々の話をされました。

　私は、日本の報道の自由度は、世界で７１番目。先進諸国の中では最低レベル…。中国や北朝鮮のことを笑っておれない時代が来るかも…？」等々の話をして立ち去りました。

 


改憲問う国民投票ＣＭ規制なし

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　一昨日に引き続き、９月２６日中日新聞：特報「話題の発掘　ニュースの追跡」からです。

今日は、記事・左の欄《民放連は自覚を》《印象操作　投票行動に影響？》です。

鳥の写真の説明⇒クウエート国境近くのサウジアラビア海岸で、油まみれになって飛び立てない２羽のウ。「イラクがクウェートの原油積み出し施設から放出した原油は巨大な帯となって南下している」と説明されている。1991年1月26日。

 

《印象操作　投票行動に影響？》

『…。歴史的にはナチスドイツがプロパガンダ映画を使い、ドイツがいかに強い国であるかという印象を大衆に与えたことは有名。曽我氏〔広告代理店の電通元社員。前長野県中川村長〕が、最も威力のあったプロパガンダとして記憶するのは、湾岸戦争〔1991年〕の時、テレビなどで繰り返し流された「油にまみれた水鳥」だ。

 

　あのワンシーンで、イラクのフセイン大統領の仕業だと報じられ≪フセインは悪≫とのイメージが世界中に広がった。

後に、フセイン氏の所業ではなかったとも指摘され、扇情的な印象操作が表れた一件だった。…。』以上とあり、憲法改正〔改悪〕時に安倍晋三首相をはじめとする改憲派が、印象操作を行う危惧…具体的な内容…等々、また、これまでの実例が報道されています。

 

※昨日、私が外での作業から帰る途中、知り合いの方と偶然に立ち話になりました。その時、その方〔まさか…その方がそんな話をするとは夢にも思わなかったのですが〕が、「最近のテレビはスポーツのセクハラ・パワハラ等の不祥事ばかり。大型の台風が2つも日本に上陸するのは初めて。海水温が上がっているから。アメリカ・中国の二大国が環境対策を行わないと海水温が上がり続ける。スポーツ界の問題より、地球温暖化・環境対策の問題を何故？放送しないのか…！」と、言われました。

 

※視聴率を上げるだけの放送…？　放送法の関係からか権力を批判しない・できない放送…？　わいわいがやがや自分たちだけが面白がる放送…？を見直して頂きたい。日本の報道の自由度は世界で71位。先進諸国の中では最低です。ジャーナリズム精神を取り戻して欲しいと願うばかりです。


改憲問う国民投票ＣＭ規制なし

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　上記の新聞は、９月２６日中日新聞〔朝刊〕特報「話題の発掘　ニュースの追跡」です。

前文には以下の言葉があります。

『改憲の手続きで、賛成または反対を呼び掛ける国民投票運動をめぐり、日本民間放送連盟（民放連）はテレビやラジオのコマーシャル（ＣＭ）の量的規制をしない方針だ。

　資金力のある賛成派が大量にＣＭを流せば有利に働くだろう。「安倍一強」の国会で会見発議に必要な３分の２の賛成を得られる状況は続いている。放送局側の「自主規制」がなければ、どんな危ういことがおきるだろうか。』とあります。

 

　今日は、右側の《広告量　ものいう資金力》から一部を抜粋します。

『…。「検討中と聞いていたのに、早々に規制しないと踏み込んだ民放連の発表には意外だった」と、元ＴＢＳキャスターで、杉尾秀哉参議院議員（立憲民主）は驚く。…。』

 

『…。作家で元博報堂社員の本間龍氏は、１５秒〜３０秒のスポットＣＭは一方的で扇情的になりやすい。…。本間氏は「改憲の賛成派が集める億単位の資金で、あらゆるメディアの優良広告枠が買い占められる。枠が空いている地方のローカル局でも広告の洪水が起こるだろう」とＣＭの過熱を懸念する。

 

　スポンサーの意向はやがて報道にも侵入してくる、と警告する。

「電力会社の大量広告があり、テレビが３・１１まで原発の危険性をほとんど伝えてこなかったのがいい例。お金をたくさん出してくれる方に番組の中身もなびくだろう」』以上とあります。

 

※高市早苗総務大臣の「電波停止」の可能性を言及した高市総務大臣の「放送法発言」から、放送内容が一変したように感じるのは私だけでしょうか…？！

 

※原発の危険性・非経済性に関しては、朝日文庫：１９９３年発行の「原発の経済学」：室田武氏〔一橋大学教授〕が��原発はきわめて不経済　��原発は石油なしには動かない　��核兵器と同じように破局的な危険性をはらむ。放射性毒物の捨て場がない　��早晩、原発は厚い壁にぶち当たることになる、と日本・世界の原発事故の具体的例を挙げて、警告されていたのです。

 

※３・１１事故〔事件〕以前までは？、電力会社が最高のスポンサーだったのです。

 

♦新聞左の記事に関しては、明日？明後日？に書きます。

 


「米国白人社会」減少と苦悩

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　上記の新聞は、9月23日中日新聞〔朝刊〕サンデー版。世界と日本　大図解シリーズＮｏ1372です。

【「米国白人社会」減少と苦悩】《トランプに熱狂する心理》

『「Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ：アメリカを再び偉大に」トランプ大統領が一貫して訴えてきたのは、白人が優位だった時代の回復です。米国の白人はいま、減少の一途。移民急増に伴い、人口の大半を占め豊かでいられた時代が終わってしまうのではという地方の白人労働者層の危機感が、差別的言動の大統領の支持につながる背景を紹介します』という前文があり、図表を含めた背景の記事があります。

 

　そして、《白人の「絶望」が生むトランプ人気》とのテーマで成城大学教授・西山隆行氏の記事が以下のようにあります⇒『…。建国以来、多くの移民を受け入れてきた米国社会で長く優位にあった白人は、社会的地位を相対的に低下させているからだ。…。それを象徴するのが、45歳〜54歳の白人の死亡率増大である。医療水準が向上している今日、先進国の中で死亡率が増大しているのは米国白人だけで、その死亡理由は薬物過剰摂取や自殺である。

 

　成功した白人からは見下され、黒人や中南米系からは積極的差別是正措置〔例えば、黒人やマイノリティーの不利な状況を改善するため、入学・入社で人種別の割り当てを行うなど、差別を是正する取り組み〕という名の逆差別を受け、家庭内では妻にばかにされているという幾重もの被害者意識を持っている。…。』とあります。

 

※ＩＴ産業においても、アメリカは移民を受け入れ、成長してきた国です。移民を受け入れなくなれば、経済・政治・社会の分野でアメリカ全体の国力が低下していくのは、誰が見ても明らかなことです。

　トランプ大統領の言動が力を持てば持つほど、長期的に見れば、白人労働者自身も経済的にも衰退していくのです。

 

※日本でも、若者の３〜４人に一人は、非正規労働者です。格差社会が広がり続けると、日本社会も衰退する危険性があります。

「成長から成熟へ」と意識・実態経済・実態社会を変革する勇気が必要と思っています。

 

※トランプ大統領によるアメリカ分断の報道を見ると、「奴隷制維持×廃止」を巡ってのアメリカ南北戦争映画「風と共に去りぬ」を思い出します。

 

※「トランプ大統領⇔習近平国家主席⇔金正恩⇔プーチン大統領⇔安倍晋三首相」が似た者同士と思えてくるのは、私だけでしょうか…？！

 


LGBT「性的少数者」

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上記の本は、2002年発行の本です。

右は9月20日の中日新聞〔夕刊〕です。（21日の朝刊にも掲載されています）

【「生産性ない」の杉田議員擁護特集】《「新潮45」に社内でも異論》

『性的少数者（ＬＧＢＴ）を「生産性がない」と表現した自民党の杉田水脈（みお）衆議院議員の論考を掲載し非難された月刊誌「新潮45」が、「そんなにおかしいか杉田水脈論文」「見当はずれの大パッシング」と反発する特集を10月号に掲載したことに批判の声が広がっている。作家らもツイッターで次々と声を上げ、新潮社の社内でも同誌への異論が噴出している。…。』

　　　……。　　　　　　　　　　　　　　　　　……。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……。

『杉田議員の八月号の論考は、ＬＧＢＴが「子どもをつくらない、つまり≪生産性≫がないのです」とした上で、税金の投入に賛同は得られないという持論を展開し、「ナチスの優生思想と同じ」「差別をあおる」と批判された』とあります。

 

　そのような議論に対し専修大学教授の武田徹氏は《公共性ある議論の場を》との見出しでコメントをされています。↓

『いかにグロテスクな言論であっても、発言の場を提供することはメディアの役割として重要だ。そうしないと、公開の場で議論することができないし、歴史にも残らない。ただし、その言論が真実性や公益性を欠き、人を傷つける場合は「表現の自由」以前の問題として批判を受けざるを得ないだろう』と、コメントされています。

 

※私自身も武田徹教授の考え方には基本的には同じです。

ただ、杉田水脈議員は、衆議院議員という公職にある方なのです。

公職の立場にある杉田議員の思想は行き着く所はナチスの優生思想⇒障害者や難病の人間は、国家のために役に立たないとされ、安楽死計画の犠牲になった考えに行き着くのではないか…？！と思わざるを得ないのです。

 

※民間人の方の発想なら、言論・表現の自由として、「仕方ない？」と許される面もあるかも知れませんが、杉田氏は公職にある方なのです。人権侵害と言わざるを得ないのです。

何故、自民党内部や報道機関が問題視しないのか…！も理解できないのです。

 

※この問題は、フェースブックでも問題視しました。


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