DV母親も逃げられず

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 上記の新聞は、2月16日の中日新聞〔朝刊〕の特報話題の発掘/ニュースの追跡

DV 母親も逃げられず】《虐待放置 夫の支配下

『…。DV被害者を保護するNPO法人「全国女性シェルターネット」共同代表を務める広島大の北仲千里准教授(社会学)は「DVがある家庭には児童虐待があるかを疑う。逆もそう。だが児相は虐待には対応しても、DVの専門知識のある職員がいない。親子一緒に救うまでの対応hなかなかできない」と指摘する。

 

被害者の保護 不十分》《識者「生活自立まで支援を」》

『…。家族間の問題に関する支援を行う日本家族再生センターの代表・味沢道明さんは加害者を「脱暴力化」していく支援にもっと力を入れるべきだ、と訴え、「加害者である親に対する支援ができない児相の職員を増やしても無駄」と話す。…。

味沢さんはさらに「…。DV家庭が再生産される恐れがある。被害者、加害者双方に対する表面だけではない支援が必要」と話す。

 その上で、「本来は労働環境や福祉環境を良くすれば、DVや児童虐待は減る。そうした環境改善に背を向けた政策が続けられてきた日本社会の構造を変えないと、新たな被害者は必ず出る」と警告する。』以上とあります。

 

桑名市でも、2000年から一年おきに児童虐待殺人事件が起こりました。その内の一件は、母親が子育てノイローゼになっていたのでした。

 私は、そのことが分かりましたので、当時の地区市民センター・公民館で、子育てキッズ事業を行うことを本議会でも強く訴え続けました。最初は「そんなことをしてもムダ。来る人なんて一人か二人だ。やる場所もない。公民館法にも違反する。やりたければあなた自身が民間の部屋を借りてやれば良い!」と、所管の担当者から相手にもさせませんでしたが、話のわかる職員がいましたので、その職員から話を付けていきました。

 

 人事異動もあり、子育てキッズ事業が開始されました。その結果、大山田地区市民センターには50組の親子、城南地区市民センターには8組の親子、七和の地区市民センターには7組の親子が来られました。

 子育てキッズ事業が軌道に乗ってから…さらには、現在の市長になってから、虐待防止のための条例が制定〔反対の議員も何名かおられましたが…〕されてからは、桑名市では、乳幼児童虐待殺人事件は一件も起こっていないのです。

 

もちろん、子育てキッズ事業や虐待防止のための条例制定だけの成果ではなく、偶然が重なっていることも承知しています。

桑名市で2003年に発覚した教師による教え子への陰湿で卑猥で破廉恥な事件も、裁判を傍聴した限りでは、教師間の交流不足、校長の認識不足、教育委員会と学校との意識の隔たり…も要因の一つになっていたのでは…さらには、何らかの差別意識が働いていたのでは…?と思えるのです。

 

児童虐待を減らすには、保護者を一人ボッチにさせない。学校内の空き教室を「地域コミュニティースクール」として活用するなど、地域に開かれた学校にする必要があると考えています。


子ども権利条約約30年 夢を語る。

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 上記の新聞は、1月7日中日新聞〔夕刊〕です。

記事の下には、【子どもの権利条約】⇒1989年11月の国連総会で採択、1990年発効。「差別の禁止、子どもの最善の利益、生存・発達の権利、子どもの意見の尊重」の4つを基本原則に、18歳未満の子どもを大人に守られるだけでなく、権利を持つ主体と位置付けている。196ヵ国・地域が批准や加入をしており、日本は1994年に批准した、とあります。

 

記事の右には、ユニセフ・アジア親善大使 アグネスさんに聞くとの見出しで、【自国第一主義の犠牲に】のテーマで以下のグラフ・文章が↓

『難民となった子どもの数は、10年間で倍以上に。2005年:400万人→2015年:900万人に』

 

『…。深刻なのが地球温暖化。アフリカのサハラ以南などは干ばつが進み、食べていけなくなっている。過激派が台頭し、内戦状態となって、犠牲になるのは子ども達。気候変動h未来の問題ではなく、今の問題なんです。…。』

 

『…。児童婚の問題は残っている。女性が教育を受ける機会もまだ少ない。百万人の子どもが売買され、二十万人の児童兵がいる。…。』以上のように暗い話題の記事の最後の部分には、↓

 

『…。ユニセフに寄せられる民間の募金額は、日本は10数年間、一位か二位です。企業ではなく、個人の寄付が多いのも日本の特徴です。…。』以上のように、日本人の一人として、チョット嬉しい内容も記載されています。

 

団塊の世代の私たち夫婦の小学生時代、給食に必ず付いていた「牛乳:脱脂粉乳」はユニセフからの贈り物でした。決して、美味しくはなかった脱脂粉乳でしたが、戦後の児童の命・成長が保たれてきたのだと、大学生になってから知りました。

 そして、テレビでは、時々、アフリカの難民の子ども達の悲惨な状況がユニセフから報道されます。   

 支援できることは、ユニセフの会員になることぐらいですから、私の家族も会員です。

 

今日も市役所で3月議会の準備の中で、「人間は、一人一人は良い人間だけど、どうして集団・組織になったり、権力を取ると人間性が豹変してしまうのだろうか…?!」と、議論していました。


女児のSOS 父に渡す

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 上記の新聞は、2月1日中日新聞〔朝刊〕の一面トップ記事です。

この問題は、昨日フェースブックでも書きました。

この記事の左には、【行政対応の不備】との見出しで、それぞれの対応の不備・問題点が記載されています。

 《沖縄県糸満市→千葉県野田市教育員会》

転移先の千葉県野田市に「父がどう喝」情報を伝えず。

 

 《千葉県野田市教育委員会→容疑者》

「お父さんにぼう力」と回答したアンケートを渡す。

 

《千葉県柏児童相談所→容疑者・女児》

一時保護の解除後、自宅を訪問せず。死亡3日前に長期欠席把握していたが、対応せず。

 

 《野田市立小学校→容疑者・女児》

長期欠席に対応せず。

 以上の図式が記載されています。

 

教育評論家の尾木直樹さんの話↓

『アンケート回答を渡せば、父親をさらに逆上させてしまう恐れがあり。極めて危険な行為だ。学校と野田市立教育委員会は「子どもを第一に考える」という原理原則を欠いている。…。回答を見せるよう要求されても、市教委や学校だけで判断せず、児童相談所や警察に相談すべきだった。』以上のコメント。

 

新聞記事やテレビ報道を見ていると、特に、千葉県の柏児童相談所、野田市立小、野田市教育委員会の対応に怒りを通り越して、職責放棄ではないか…?!と思えてくるのです。

 

虐待されている疑いが、少しでもある児童が、学校を一日でも欠席すれば、教師二人で出かけ、本人確認をし、欠席した理由を、双方から同時に聞き取る作業をすることが、当たり前のことです。

 一週間も欠席しているのに、「沖縄に行っている…との父親の言葉を信じた…」との言い訳は、職責放棄です。

 

一年位前、私ポスティングをしていて、私の傍から離れようとしない女児に出合いましたので、すぐに担当部署のスタッフに報告しました。

 また、10年位前、学校給食で命をつないでいる女児の存在とその母親の状況を知っていました。その夏は猛暑でしたので、ケース会議の開催を要望しました。私が、ケース会議の要望をしなければ、ヒョットするとヒョットの可能性もありました。

 素人の私でも、チョットでもオカシイ?!と思えば、自分自身が納得できるまで、安否確認の確認行動をするのです。

 

鈴木市長の「…申し訳ない」 柏児相の「…不適切だった」との謝罪で済む話ではないのです!!

市長も学校の教師・教育委員会の職員、児相の職員も税金〔血税〕を頂いている方々で、対応策を知っていて当然の方々なのです。

私は、職責放棄…広い意味での、職務専念義務違反にも該当するのでは…?!との思いです。

 


地方議会2割 女性ゼロ

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 上記の新聞は、1月26日中日新聞〔朝刊〕の2面記事からです。

『地方議会のうち20%近くが女性のいない「女性ゼロ議会」になっている。地方議会全体でみると女性はわずか12.9%。…。女性議員を増やし多様な声を政治の場に届けようと、2018年には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。各党は今年4月の統一地方選挙で女性候補の増加に意欲を示すが、擁立は進んでいない。』以上と枕詞があります。

 

私自身、女性の候補者が多く出ることは、賛成です。

女性議員が多く出ることで、記事にもある「多様な声を政治の場に届ける…」考えにも賛成です。

 私は、女性候補者を増やすことも大切なことと思っていますが、それだけでこれからの地方自治体の運営を担っていくことが可能か…?という問いにはNOと思っています。 桑名市の例で説明します。

 

4年前と今回の選挙でも投票率は50%を切ってしまいました。今回の選挙では、新人が16名も立候補〔当選者は11名〕されたにも関わらず、投票率は50%を切ってしまいました。〔25年前には75%以上ありました〕

 4年前の選挙前にも、「50%を切ってしまったら、市民の方々から選ばれた議員として自負できるのか…?!疑問」と、我が身の当落と含め、投票率のことが心配でした。親しい議員とも話し合ったことが思い出されます。

 そして、今回の選挙でも50%を切ってしまったのです。

 

私は、25年前には、75%あった投票率が50%を切ってしまった原因には、【時代の変化】が大きな要因であると思っています。自治会自体にお金が無いので、議員に頼んでも何もできない。 病院事業が市直営でなくなり、独立行政法人での運営になった。障害者支援施設も家族会を含めたボランティア的団体の運営から、法人資格を有した団体での運営になった。幼稚園も統廃合や廃園になり、議員が関われる範囲が狭くなった。市直営であった市民センター・公民館も、まちづくり拠点施設となり、数年後には、地域住民団体での運営となる可能性が大きくなった。

 

以上のように、以前は、地域から上がってくる「どぶ板的要求?にも議員が関わっていたのが、議員自体が関われる内容・事業自体が激減、さらには、NPO団体が個別課題に取り組んでいる時代になり、議員の仕事は、自治体全体に関わる政策議論のみになっていった。…。ことが大きな要因であるのでは…?!と、思っています。

 

人口減少の時代…しかも、労働人口の減少で、市民の方々から頂ける税金〔血税〕の大幅な減少時代を迎えるこれからは、議員制度のあり方としてアメリカ型 ヨーロッパ型 そして…裁判員制度もある意味順調?に推移していることから裁判員制度を参考にした議員制度のあり方も考える必要に迫られてくるのでは…?!と、考えています。


福島の11歳 100ミリシーベルト被ばく

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 上記の新聞は、1月22日〔朝刊〕中日新聞 特報話題の発掘 ニュースの追跡》です。

国の研究機関・放射線医学総合研究所が報告政府は確認していない」》《隠したいのバレバレ

福島の11歳 100ミリシーベルト被ばく

『東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた11歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしていたことが報告、国の研究機関・放射線医学総合研究所の文書から分かった。

 100ミリシーベルトは国などの資料で、放射線の影響でガンが増える目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「100ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告伏されていた。』と枕詞があり、本文が続きます。↓

 

『…。対象は、避難や屋内退避の指示が出なかった原発から30キロ以上離れた地域。福島県いわき市と川俣町、飯館村で15歳以下の千80人を調べて打ち切った。

 この結果などを基に「線量が少ない」としている。

 

 だが、この数はチェルノブイリ原発事故での被災三か国で測定した合計30万人以上と比べて少なすぎる。

福島県が甲状腺がんの検査対象とした事故当時18歳以下の県民約40万人に占める割合も0.3%でしかない。…。』以上とあります。

 

私たちは、政府・国が報告する数値を過信してきた…?!のではないでしょうか?! 森友・家計学園を巡る数値…そして、現在、報道されている厚生労働省の基礎的データの数値隠蔽からでも分かるように…!!

 

2004年11月4日のPKO活動:イラクでの自衛隊派遣を巡っての民主党の岡田代表×小泉首相との討論で、小泉首相の発言「自衛隊が活動を行っている地域が非戦闘地域…私は、現地に行っていないから知るよしもない…」発言から、数をバックに言った者勝の論法が通じるようになってしまった。

 

2013年9月8日の安倍首相の東京オリンピック誘致発言「福島原発事故での汚染水は、港湾内で完全にブロックされている」発言。原発事故を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていないのです。多くの、マスコミはこの現実を報道していない現実もあるのです。

 

2016年4月9日の高市元総務大臣の「電波停止を命じる可能性に言及」発言。この発言から、テレビ報道…NHKでの報道内容は、公共放送から国営放送に近づいて行っているのでは…?!と、感じられるようになってきたようです。

 以上、感じるままに書きました。


民主化から見た政治

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 上記の写真は、1月13日中日新聞〔朝刊〕の大図解シリーズです。

民主化から見た政治】の見出しには、『言論弾圧に軍事介入、さらには過激な主義の台頭など、世界では民主主義の危機が叫ばれていいます。

 言論や結社、報道の自由、民主主義選挙によって国民は政治に参加し、政府は十分な説明をしているのでしょうか? 政治の民主化度の状況は? 世界はいまー。』以上の言葉があります。

 

民主主義への幻滅】では、

右傾化する欧州》⇒欧州では極右政党の政権入りが相次いでいる。オーストリア、イタリアでは極右政党が参加する連立政権が発足した。デンマークでは閣外協力、スウェーデン、ドイツなどでも極右勢力が台頭している。

 

大統領がマスコミ攻撃》⇒トランプ政権は自国第一主義の単独行動主義を掲げ、世界に波紋を広げている。マスコミ攻撃のように反対意見を聞かず、分断が深刻に。

……。以上とあり世界の国々への警告を含んだ文章が掲載されています。

 

世界の国と地域の民主化ランキング》では

日本は、先進諸国で最低の41位となっています。

 

報道の自由度では、我が国は60台後半から70台前半にあります。これも、先進諸国では最低です。

民主主義の根幹の一つをなす「報道の自由」が、安倍政権になってから…特に、高市元総務大臣の電波法改悪発言から、NHKは公共放送から国営放送になったかのような報道内容です。

 民放もオリンピックバンザイ一色になっているようです。

日本人は、「長い物には巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」「沈黙は金」との思想が根底にあるようで、心配です!


9条国民投票にCM規制なし

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写真左→立憲フォーラム編集・発行【憲法のあるこの社会を守るために】《ノーサンキュウ 自民党改憲草案

写真右→1月11日中日新聞〔朝刊〕【9条国民投票にCM規制なし

『通信販売のカタログハウスが、カタログ誌「通販生活」のホームページで、意見広告動画「9条球場」を公開している。選手の人数が圧倒的に違う野球の試合に例え、改憲の是非を問うテレビCMの量を規制しない日本民間放送連盟(民放連)の姿勢に疑問を投げかけている。…。

 

国民投票のテレビCMは、イギリスやフランスのように、「有料CM禁止」が公平だと思います。…。同誌によると、国民投票でどちらか一方を選択する時、CM量が多い主張の方が目につきやすい。CMを大量に流すには資金が必要。…。』以上とあります。

 

最近のNHKの放送内容〔特に、高市元総務相の電波発言以降…森友・加計問題も含めた報道番組では〕は、公共放送というより、国営放送のように思えてならないと感じているのは、私だけでしょうか…?!。

 

民法は民法で…例えば、オリンピック問題でも、賛成・賛成の大合唱…。オリンピックの開催を拒否する都市・国々も増えつつある国際状況中で、オリンピックの問題点〔オリンピック開催後・その後の都市環境・経済状況を含め〕の検証報道も私が、知る限りでは殆どないようです。

サッカー王国のブラジルですら、ワールドカップ開催についての問題点も報道されていましたが…?!

 日本では、問題点を議論することすら、許されない環境にある感じがしています。言論・発言する権利、報道の自由度が試されています。

 


沖縄「辺野古・サンゴ⇔安倍首相発言」

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上記の写真・左は、DAYSの表紙:2017年6月号山城博治氏の【沖縄が、平和を願うわけ

右の新聞は、2019年1月9日中日新聞〔朝刊〕の2面記事。

新聞右の記事→【辺野古NO 20万筆署名

新聞左の記事→【「サンゴ移した首相発言に批判】【実際は土砂投入と別区域7万群体中 9群体

この問題は、インターネット上でも大きな話題となっています。また、私自身も、フェースブックで昨日この問題の要旨・私の思いを書きました。

 

『安倍晋三首相は、6日のNHK番組「日曜討論」で、沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設現場で進められている土砂投入に触れ、「サンゴは移している」と述べた。

 しかし実際は埋め立てに伴って移植対象としている約7万4千群体のうち、土砂投入現場と別の区域のわずか9群体を移しただけ。事実誤認の発言として批判が高まっている。……。』以上の記事。

 

私は「事実誤認」ではなく、沖縄・国民をだます「ウソ発言」だとの認識です。

 

私はこの報道を知った時、2013年9月8日、安倍晋三首相が行った東京オリンピック招致発言「汚染水は港港内で完全にブロックされている」としたウソ発言を思い出しました。

 

3・11東京電力福島第一原発事故〔事件〕で政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、未だに解除されていない現実があるのです。昨日、フェースブックを書いている時に、このことも思い出しました。

 

安倍晋三自民党政権は、ウソで成り立っているのではないか…?!と思えてくるのです。

しかし、全て、市民・国民が選んでいるのです。

私は、「国民以下の政治家もいないし、国民以上の政治家もいない!」と、思っています。それは、地方自治体議員も同じです。

 

最近のNHKは、公共放送局ではなく国営放送局ではないか?!との感じがするのは、私だけでしょうか…?!


安倍官邸vsNHK:特ダネ記者 古巣に警鐘

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右→上記の新聞は、2018年12月29日の中日新聞〔朝刊〕の「特報」【特ダネ記者 古巣に警鐘】《NHK森友報道の内幕本》《官邸に忖度 現場に圧力》です。

 

左→文芸春秋刊行・相沢冬樹氏著【安倍官邸vsNHK】です。

はじめ」により

『森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件である。こう言うと違和感を持つ方が多いかもしれないが、おかしなことをしたのは森友学園ではなく、むしろ国と大阪府の方だ。何故そう言えるのか?

 それを読者・視聴者に説明するのが私たち記者の務めだ。そのためには、根拠を示すことが欠かせない。

 

 この本で私は、自分が森友事件をどのように取材し報道したのか、そのプロセス、つまり記者の企業秘密を明かすことにする。根拠を示すためにそれが欠かせないと考えるからだ。

 取材源の秘匿との兼ね合いに配慮しつつ、取材先や関係各方面の方々もできる限り頂いて、極力明かすことにする。そして、森友事件の報道の背後で何が起きているのか、森友事件の真の問題点は何かを明らかにしたいと思う。』以上とあります。

 

第一章 森友報道は「忖度」で始まった。  第二章 一転して大報道合戦。  第三章 クローズアップ現代規制ですったもんだ。  第四章 注目を集めた籠池理事長夫妻の人物像。  第五章 国有地問題から補助金詐欺へ。  第六章 背任の実態に迫る特ダネに報道局長激怒。  第七章 籠池前理事長逮捕の舞台裏。 第八章 取材体制変更で担当を外された私。  第九章 森友事件弁護団の活躍。  第十章 近畿財務局職員の自殺が残した謎。  第十一章 「口裏合わせ」の特ダネに圧力再び。  第十二章 強者(つわもの)記者列伝。  第十三章 個性豊かな検事たちとの愉快なやりとり。  第十四章 急転直下の検察捜査、財務省h全員不起訴。  終章 NHKから大阪日日新聞へ

 

国民への背任行為と思われる財務省職員の行為が、何故?不起訴になったのか…?!

近畿財務局職員の自殺との関連

籠池理事長の長期に及ぶ拘留とゴーン容疑者の拘留の違いは?

高市元総務相の電波停止を命ずることが出来るとする発言がテレビ〔特にNHK〕に及ぼした報道。欧米なら政権がひっくり返る程の発言内容との関連。

以上の内容の解明に私自身も関心を持っていましたので、買い求めました

 

相沢冬樹氏の経歴を見ると、ジャーナリズム精神に則り凄まじい生き方をしている方だと感心しています。報道に携わる方々〔特にテレビ関係の方々〕も、則天去私…相沢氏の生きざまを見習って欲しい、と願っています。   


原発「廃炉などに1兆9千億円」

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上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕12月27日です。

上記の単行本は、1993年初版・室田武氏著の【原発の経済学】です。「原発が経済的に採算が合わないものか!」「過去の事故が具体的に掲載され、いかに危険なものか!が、記載されています。さらに、2011年3・11以前に、出版されていますので、説得力がある単行本です。発行:朝日文庫。

 

廃炉などに1兆9000億円

『日本原子力研究開発機構は、全国に保有する原子力関連の79施設の廃止に、約1兆9千億円かかるとの見積もりを初めて公表した。

 廃止を終えるまで70年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。』

 

『…。施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、2百リットルドラム缶換算で約70万本に上がる見通し。既存施設では約43万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。…。』以上とあります。

 

地球を破壊しかねないほど危険で、経済的にも全く採算ペースに乗らない原発を、安倍自民党政権は何故?!原発に固守し、輸出までしようとするのか!全く理解できないのです。

 行き着くところには、「原爆開発」があることしか思いつかないのです。



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