沖縄慰霊の日

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　上記の新聞は、琉球新報社発行の沖縄戦新聞です。沖縄戦60年後に発効された新聞です。この新聞には、当時の沖縄の状態…戦争時の悲惨で残酷な沖縄戦の事実が、掲載されています。

　私は3セット購入し、自宅・事務所そして議会事務所の３か所に置いてあり、戦争の悲惨で残酷な事実を常に見つめ直すように心がけています。

 

　73年前の6月23日は、沖縄住民の4人に1人が死亡した沖縄戦が終結した日とされ【沖縄慰霊の日】として慰霊祭が行われる日です。

この新聞の2０・21面には、《追い詰められる住民　もう逃げられない》《日本兵に壕奪われ　米軍包囲で「集団死」》《老人、子供ら衰弱死》《重症者に青酸カリ：死ねない兵には銃口向ける》…等々、写真入りの記事が掲載されています。

 

　17面には《強硬派が本土決戦確認》×《天皇側近は和平に動く》との見出しで、本土決戦派に対しで天皇側が巻き返しを図っている記事も掲載されています。

　沖縄戦新聞を読むと、沖縄戦を中心として戦場・住民・軍部そして天皇陛下の言動なども分かってきます。

自民党の議員の方々、安倍晋三政権の方々、武器商人〔死の商人〕の方々…もこの新聞を是非読んで欲しいと思っています。

　祈り…黙とう。


世界難民の日

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　6月20日は「世界難民の日」です。

　2017年度の日本への難民申請者数は、前年に比べ8.727人増加し19.628人になったとのことです。しかし、難民と認定されたのは19人だけでした。　〔難民と認定しなかったものの、人道的な配慮から在留を認めたのは45人？65人？となっています〕

多くの都市では、難民の日にちなんだイベント「難民のことを知り・理解し・広める」活動や「世界と日本の難民対策」について…等々の講演会等が開催されています。

 

　インターネットでは、多くの検索ができるのですが、大手の報道機関では「世界難民の日」の事が余り報道されていないようで残念です。

安倍晋三自民党政権も、アメリカから武器の購入をしたり、自衛隊を海外に派遣する政策で国力の誇示を行うのではなく、平和憲法を武器にして、フランスとドイツの難民協定に努力〔ＥＵ諸国で認められるか？どうか？予断を許さない状況ではありますが…〕している姿勢を学び、難民問題に真正面に取り組んでいく姿勢で、世界の中での日本の立つ位置をアピールすべき時代に入っているのでは…？！と思っています。


沖縄戦

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　上記の新聞は、6月17日・中日新聞〔朝刊〕世界と日本　大図解シリーズ　Ｎｏ1358です。

『あったことをなかったことにするー。戦時下、学童疎開船・対馬丸撃沈に箝口令（かんこうれい）が敷かれたのもその一例です。戦後、住民が重い口を開き、日本兵による住民虐殺や集団死が明らかになりました。

　一方で、日本軍の「勇戦敢闘」、学徒隊の「殉国美談」といった話がもてはやされ、しだいに軍の残虐行為や住民の犠牲は見えにくくなっていきます。』　以上の前文があります。

 

　沖縄国際大学名誉教授・石原昌家（いしはら　まさいえ）氏が【残るは　真実か公文書か】のテーマで『…。激戦場で「（避難していた壕から）日本軍に追い出されて死傷した」と多くの住民がありのままの真実・体験を証言しています。しかし、日本軍の命令により、「壕の提供」をして死んだということにすると、日本政府から戦闘に協力した「戦闘参加者」として認定され、兵士同様に国のために死んだものとして、遺族に「経済的援助」として遺族年金などを支給し、「精神的な癒し」として靖国神社合祀が行われました。…。その結果、戦争体験の「書き換え」「ねつ造」を招く事態となったのです、という文章が掲載されています。

 

教科書から消えた住民虐殺⇒「約800人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された」→削除された〔実教出版〕

戦時中の美化⇒全滅・撤退→玉砕・転進

資料館の展示・改ざん⇒虐殺→犠牲

書き換えられた証言⇒（住民は）壕を追い出された→壕を提供した……等々多くの図・記載があります。

 

※1994年（Ｓ19年）8月21日→学童疎開船・対馬丸が撃沈された日です。犠牲者は1.476名

※6月23日は沖縄戦での戦没者をいたむ「沖縄慰霊の日」です。

♦8月6日（広島に原爆が落とされた日）　8月９日（長崎に原爆が落とされた日）　８月15日（終戦・敗戦の日）と並んで、8月21日、6月23日は日本人として忘れてはならない日です。


Ｎ０４、アキバの傷痕「分断：自己責任論を超えて」

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上記の新聞は、６月８日の中日新聞〔朝刊〕の３０面記事です。

※「市場原理に基づくグローバル経済主義」という言葉が少し以前にもてはやされ、つい最近では東京都知事選挙・トランプ政権以後には「〜ファースト主義」という言葉がもてはやされています。

　私は、「グローバル」「市場原理」「〜ファースト」という言葉の響きは、現代風〜？！とも思えるのですが、「言葉の裏にある現実」を見ると、どちらも市民社会を「分断」に追い込むのではないか…？！と思えてくるのです。

 

【アキバの傷痕】【分断　自己責任論を超えて】

『…。市場原理を最優先する小泉政権以降の「新自由主義」で格差が拡大し、社会が「勝ち組」と「負け組」に分断されていることを、事件が浮かび上がらせた。

　分断を正当化する言葉がある。「自己責任」。小泉政権下の２００４年、世の中にあふれた。事実上の戦時下だったイラクで武装グループが日本人３人を人質にし、自衛隊撤退を求めた。

　人質だった今井紀明には帰国後、百通を超える批判の手紙が届いた。「非国民」「責任をとって死ねばよかった」。自己責任論の総攻撃。道を歩いていると突然、頭をたたかれ、政治家からも糾弾された。…。

 

　小泉純一郎の政敵だった元衆議院議員・亀井静香。（秋葉原事件を起こした加藤には）何ら共感しないが、秋葉原事件の本質を「追い詰められた弱者の反乱」と見る。

　亀井は貧困家庭で育った。だから「すべてを環境や貧乏のせいにするのは間違いだ」と前置きしつつ、弱者切り捨てに異を唱える。

「��格差があれば憎しみが生じる度合いが強まる。格差社会で困っている人に手を差し伸べるのが政治だ」

 

　小泉から政治を学んだ安倍晋三の政権運営を批判する元文部科学次官の前川喜平にも、小泉による義務教育費の国庫負担削減に、公然と反旗を翻した過去がある。「貧しい環境なら、貧しい教育しか受けられなくなる」と、分断の固定化を懸念したからだ。

 

　前川はいま、分断とは逆の「つながり」を創造するため、自主夜間中学で講師を務める。「��新自由主義で競争に駆り立てられ、安心できる人間関係が失われれば、犯罪に結びつくことがある。富める者をますます富ませるのではなく、公正な分配の重視に政治がかじを切らないと、みんなが不幸になっていく」。　以上とあります。

 

♦人間・議員の一人として、私自身も�´�の下線の内容には「そのために政治・政治家はいるのだ」と思っています。

 

♦地方自治体・国の議員を問わず、現在でも「トリクルダウン理論→富める人たちが富めば、貧しい人たちにも自然と富が滴り落ちる」理論を信じている議員がおられるようです。何のために政治家になっているのか〜？！と、思ってしまいます。


ＮＯ３、アキバの傷痕「教育虐待」

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　上記の新聞は、6月6日中日新聞〔朝刊〕23面記事です。

※教育虐待とは⇒武蔵大学の武田信子教授らが2011年12月、日本子ども虐待防止学会での報告で「過度の期待に基づく強制的で非合理な教育」と定義。子どもの自尊心を傷つける言動を含む。子ども自身が受け入れたとしても、親などによる教育の押し付けが子どもにとって有害になる場合、虐待に当たるとされる、との説明記述があります。

 

【虐待「教育」の呪縛解けず】

『……。原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子氏は「経済格差の拡大と階層の固定化で、親は子どもが滑り台を滑るように落ちることを心配している。”いい大学”に入れないと、いづれホームレスになるとまで思っている」と分析する。「転落への恐怖は今後、ますます強まる」

　教育虐待を受けて育つと、親の顔色をうかがって自分で考える習慣が付かず、親に強いられた人生以外は思い描けなくなるという。しかも、強い負担がかかると、アキバ殺傷事件を起こした加藤のように暴走しかねない。「子どものため」が、子どもを追い詰める結果になる。』　以上とあります。

 

♦1997年11月に当時、日本の4大証券（野村・大和・日興）の一つだった山一証券が粉飾決算で廃業に追い込まれ、野澤社長が涙ながらに「社員は悪くない。私が悪いんです…」との記者会見の姿を見た時、私は「偏差値の高い大学に入る→大企業に入るために勉強する時代は終わった。これからの時代は、”自己力”をいかにつけるかだ！」と、感じたことを思い出しました。

 

♦勉強ができる…このことは素晴らしいことです。しかし、私は個性の一つであると思っています。子ども時代には、勉強にも遊びにも友達関係にも…その時・その時に自分なりに努力する姿勢・行動が必要だと思っています。

　基本的には「子どもは遊びを通して育つ」との考えです。


トランプ×正恩

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上記の新聞は、6月13日の朝日・毎日・中日・読売新聞の一面記事です。

中日新聞の記事から抜粋します。

《包括的：空文化》

『…。改めて非核化には「長い時間がかかることを認めた。早期の非核化実現の方針は事実上、撤回された。…。北朝鮮への経済支援についてもトランプ氏は「日韓両国が用意しており、米国は支援する必要はないだろう」と発言。結局、非核化の具体策が示されていないのと同様に、その見返りも目に見える形では提示されなかった。』

 

《実現急いだ「歴史的会談」》

『…。朝鮮半島の完全非核化では4月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」を超える具体策は盛り込めず、会談を急ぐあまりの拙速感はぬぐえなかった。…。ロシア疑惑を抱えながら11月の中間選挙を控えるトランプ氏が、歴史的会談の実現を急いだ側面は否定できない。

　米軍の軍事攻撃の可能性に追い詰められた金正恩氏が、時間稼ぎのためにトランプ氏との首脳会談という賭けに出たという可能性も濃厚だ。』

 

《首脳間合意　履行の原動力に：磯崎敦仁（あつひと）慶応大学准教授》

『…。今回の合意は、トランプ大統領が北朝鮮の現体制に事実上の「お墨付け」を与えたからこそ成立した「取引」であったと言える。核・ミサイル問題にこだわり、人権問題への関心が低いトランプ氏は、体制維持のため内政に関わる要求には応じられない金正恩　政権にとては、この上ない取引相手だった。…。』

 

《中日春秋》

『…。「完全非核化への確保でゆるぎない約束を再確認した。」　そんな昨日の米朝共同声明である。期待に反し、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の言葉はなく、日程も明らかでない。「非核化」は「自由」や「平和」と同様、願望や目標の領域を出ていない。…。それでもである。米朝の首脳が握手して、会話を交わした。再び裏切るには、相当重い圧力が、金正恩委員長の側に、かかったのではないか。軍事境界線の向こう側にも希望のリボンが、結び付けられたのだと思いたい。』　

 

　3面の一番下に15行の記事で

【核禁止条約に米朝は署名を】ＩＣＡＮが声明発表との見出しで以下の文章が掲載されています。全文書きます。↓

『米朝首脳会談を受け、ＩＣＡＮは12日、外交努力を歓迎する一方、米朝は内容の無い合意に署名するより、核兵器禁止条約に署名すべきだとの声明を発表した。

　声明でフィン事務局長は「核兵器禁止条約というのは、ツイッターでつぶやくようなものではないし、帰りの飛行機内で変わるようなものでもない」と皮肉り、同条約への加盟が核軍縮達成のための検証可能かつ不可逆的な道筋だと主張した。』以上です。

 

♦私自身は、「評価するものの、金正恩は自らの体制維持のため、トランプ氏は11月の中間選挙のため…！」で、見方を変えれば、「政治ショウ」的な感じもします。

　


ＮＯ２、アキバの傷痕　格差　不満の矛先は社会へ

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　上記の新聞は、6月4日中日新聞〔朝刊〕の25面記事からです。

※今年2月25日、東京都で生後2か月の小林心愛（のあ）ちゃんが父親からの虐待を受け殺害された事例、東京目黒区で「もうゆるしてください…」との反省文を書いた5歳児の船戸結愛（ゆあ）ちゃん虐待死事件…等々、乳幼児虐待死亡・殺害事件や6月9日の新幹線で、ナイフで男女3人が殺傷された事件…等々、犯人は無職の人間が多いように思っています。

　子ども時代には、全ての子ども達は「愛らしい」人間であるのに、大きくなるにつれて……自らの子どもを死に至らしめる行為を自らの手で行う大人になってしまうとは悲しく悲惨で最悪の事態です。

 

【格差　不満の矛先は社会へ】

『……。トヨタ自動車が2017年度決算で最高益を更新…大企業では人手不足が伝えられる。　しかし一方、早稲田大学教授の橋本健二（格差社会論）は格差拡大の結果、日本を支えてきた中間層が崩壊し、非正規を中心に、生活水準が極端に低い「アンダークラス」という巨大な固まりの「階級」が出現したと指摘する。

 

　6万５千部を売り上げた新書「新・日本の階級社会」によると、新・旧の「中間階級」や「正規労働者」からアンダークラスに転落すると、個人の努力では抜け出せず、次世代に貧困が連鎖する。

　週40時間以上働いても、平均年収は186万円。しかも、この階級だけが激増して2012年に929万人となり、就業人口の１５％に達した。当然、社会への不満は鬱積（うっせき）している。

 

「格差が進めば治安は悪化し、社会は不安定化する。事件はそれを極端な形で知らせてくれた。ガス漏れを検知するカナリアのように」と橋本。

「背後に膨大な数の貧困層がいる。この社会は、実は危機的なんです」　以上とあります。

 

※私の仕事からか…？！　国籍の無かった子ども…兄弟姉妹の父親が違う子たち…貧困の連鎖状態に陥っている家族…等の方々も知っています。

　自分自身の力の無さに…無力感を感じる時も時々あります。

 


アキバの傷痕　無差別殺傷から10年

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　上記の新聞は、6月3日中日新聞〔朝刊〕の31面記事です。

　中日新聞では2008年6月8日、秋葉原で犯行当時、派遣社員だった加藤智大（201５年死刑が確定）が起こした残虐・凄惨な無差別殺人事件の連載が行われています。

　大学時代を含め東京に住んでいた時には、たまに秋葉原に行ったこともありますので…。さらに私自身も、一歩間違っていたなら、お天道様の下を歩くことができなくなっていた人生を送らねばならなくなっていたかも…？！知れない人生…？！を歩んできたものですから、加藤智大が起こした事件には、何故…原因…二度とこのような事件を起こらないような社会を…！！という思いから、ブログに書くことにしました。

 

【暴走　派遣のゆがんだ共感】

『……。東京・日比谷公園。派遣切りに遭った人に寝る場所や食事を提供する「年越し派遣村」が設けられた。

「村長」だった法政大学教授の湯浅誠は、事件当日、新聞の号外を手にしたことを覚えている。犯行の背景として派遣の境遇を指摘していた。

「貧困と事件を結びつける視点は、それまでなかった。時代の変化を感じた」

 

アキバの惨劇は、豊かなハズだったニッポンの現実を明るみに出した。その後、子どもの貧困や下流老人、シングルマザーなど、貧しさの多様な「形」の認知も進んだ。……。』以上。

 

♦今から約8年前、私の議会だよりで、「買い物難民」という言葉を使ったところ、「難民とはひどい…？！　二度と使うな…」との抗議を受けたことを思い出しました。

 

♦以前は、格差・階層社会という言葉でしたが、現在では、格差⇒階級社会の固定化という言葉も使用されています。

さらに、悲惨な事件を起こす人の職業をみると、「無職」の人が多いように感じます。

「無職」…肩書のない時の人生のつらさは……？？　ある意味、体験した人間しか実感が分からないのではと思っています。

 


安倍晋三外交とは…？！

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　上記の新聞は、6月9日・中日新聞〔朝刊〕の2面記事です。

♦先日、マスコミ名は忘れましたが、「安倍政権は、森友・加計学園・財務省…問題で、支持率は落ちるには落ちたが、底打ちしている。これ以上下がることはない。その理由は、株価上昇と外交問題で点数を稼いでいるからだ…」と語った評論家がいました。

　果たして、そうでしょうか…？！

 

上記の新聞記事《膨らむ防衛費　さらに？》《米国製武器　また売り込み》から検証します。

『…。トランプ氏は7日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。4月の首脳会議後の共同記者会見でも「米国は日本の防衛能力向上を助ける。日本が米国の武器を早く買えるようにする」と話した。　　　　

　

　日本が米国から買う武器の費用は、既に拡大傾向にある。米国からの武器調達に多く適用される有償軍事援助（ＦＭＳ）の契約額は、民主党政権時代の2011年度は432億円だったが、第二次安倍政権で急増し、2018年度は約4100億円に膨らんだ。…』以上とあります。

 

♦2017年、自民党が大勝した衆議院選挙後の自民党議員パーティーでの麻生太郎氏の発言を思い出してください。⇔衆議院選挙での自民党大勝に関して、金正恩北朝鮮恐怖外交を念頭に「（自民党の対象は）北朝鮮のおかげもありましょう…」と発言しているのです。

●あの時は、日本中が北朝鮮からのミサイル発射への対応で大騒ぎになっていた時でした。マスコミ報道の怖さを感じ、また戦前へ逆戻り？　日本人が洗脳されていくのではないのか…？！と心配していました。

 

♦安倍晋三政権が外交で支持を稼いでいるとは、北朝鮮の恐怖政治・外交を逆手にとって、アメリカ製の武器を大量購入し、トランプ氏のご機嫌を伺っているからに過ぎないのです。


公文書改ざん問題

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　上記の新聞は、6月5日の朝日・中日・毎日・読売新聞の一面記事です。

朝日⇒天声人語、中日⇒中日春秋、毎日⇒余録、読売⇒編集手帳の項目では、直接的に議会制民主主義という言葉を使っている新聞もありますが、行間からは議会制民主主義の危機的問題？！と捉えているように感じています。

　そして、1年4か月間も長引いているのは、（野党の追及の甘さという責任もありますが）やはり、説明責任が果たされていないからだ…？！という捉え方です。

　公文書改ざんが許されることは、戦前・戦中の大日本帝国陸軍発表と同じ扱いになってしまうのです。

 

神戸製鋼所⇒製品データの改ざん問題で、東京地検特捜部は不正競争防止法違反の疑いで家宅捜査を行いました。

財務省⇒公文書改ざん問題では大阪地検特捜部はスルーです。　しかも、「森友学園の籠池夫妻は余りにも長い拘留所生活×安倍昭恵氏は証人喚問もスルー」。証人喚問の8割は民間人なのですが…？！

 

財務省による公文書改ざん事件は、民主主義への挑戦です。市民・国民感覚では、どちらの罪が重大なのかは明白です！！

 

※今日は、フェースブックでも同じような内容を載せさせて頂きました。


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