いまこそ「核軍縮」を…!!

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 左の新聞は、2月3日中日新聞〔夕刊〕の1面記事。 中・右は、2月4日中日新聞〔朝刊〕の1面と2面記事。

河野太郎外務大臣の発言⇒『米国による抑止力の実効性の確保と、我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する。』同時に『安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮の推進に向けて引き続き米国と緊密に協力する』  には、ビックリ仰天…!! 何のために我が国の外務大臣の職責にいるのか…?!このような時期だからこそ、日本国憲法、非核三原則の理念に従って、また戦争での唯一の被爆国の外務大臣として、核兵器に頼らない国際社会の実現に向け、平和外交を推し進めるのが我が国の外務大臣の職責ではないのか…!! トランプ政権の言い成りの外務大臣ならイラナイのです。税金のムダです。血迷った…?!のではないか…?!としか理解できないのです。

 

「核兵器が抑止力になる…?!」と、評論家や政治家が言い、国民の方々の中にもそのような考えを抱いていられる方々もおられるようですが、私は、そのような考え方は、幻想に過ぎない…?!との考えです。

 特に、トランプアメリカ政権が、核の小型化を言い始めていることからもそう考えています。

 

記事にも【トランプ氏は核使用に総力】ICANのフィン氏も批判のと見出しで、『トランプ大統領は、核兵器を格納庫から出して戦場で使うことに総力を挙げている。核兵器の使用は「可能」から「可能性が高い」に変わる、と警告した。』以上とあります。

 

河野外務大臣は、安倍晋三首相やトランプ大統領のイエスマンになるのではなく、松井広島市長や田上長崎市長の言動を見習って頂きたいと願っています。


プルトニウム「先送りは政府の無責任」

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 上記の新聞は、2月3日中日新聞〔朝刊〕15面のカルチャーからです。

実は、新聞をめくっていると『さよなら中日劇場:忘れな君 われらの宝塚』の派手やかな記事に思わず目が行きました。しばらくして、左に目をやると、池内了〔総合研究大学院大名誉教授〕の写真があるではありませんか…。

池内先生の記事は、地味ですが、分かりやすく論理的な記事ですので、大好きな記事です。

 

プルトニウム政策がないままに】【先送りは政府の無責任

『…。日本は、国内の再処理施設や英仏に依頼していた再処理によって、プルトニウムを約48トン(国内約10トン、英仏に約38トン)も蓄積することになった。 原爆6千発分である。

 

 ところが余剰プルトニウムの処分に関して、具体的な方針もないまま先送りし続けているのが、日本の現状なのである。…。

 

 現実に核武装を主張する有力な政治家がおり、現政権も「現在の憲法の範囲内で核兵器の保有・使用は許される」と閣議決定しているのである。…。』以上とあります。

 

昨日の中日新聞夕刊や今日の朝刊にも、トランプ大統領の小型核兵器開発と使用条件の緩和、それに対して、河野太郎大臣の信じられない発言内容が報道されています。

 

昨日のブログでも書きましたが…、何故、マスコミ…特にテレビは、このような大きな問題を特集記事を組んで報道しないのでしょうか…?! 相撲報道も必要かも知れませんが…核兵器問題は、人類だけではなく、地球そのものの存亡がかかっているのです!!

今日の8時からのサンデーモーニングでは、報道するようです。(新聞のテレビ番組から)


中日新聞「編集日誌」から

2月2日の中日新聞【編集日誌】には、『高齢者ら11人の命が失われた札幌市の自立支援住宅火災。発生時間が深夜だっため、一部地域の朝刊では一日遅れの掲載となりました。

 新聞は速報性ではインターネットにかないません。しかし、この火災から浮かぶ問題点とはなにかー。じっくりと背景を探る骨太の記事は得意です。…。』以上とあります。

 私自身も、全くその通りだと思っています。

 

そして、この記事を読んでいて、ある事柄を思い出しました

安倍晋三首相の大叔父?にあたる佐藤栄作首相が「新聞記事は偏向している。新聞記者は会見場から出ていけ」と言ったのです。

 すると、会見場にいた新聞記者は全員、会見場から出ていってしまい、カメラしかない会見場で、佐藤栄作首相が一人しゃべっていたことを思い出しました。

 

当時は、記者は「ジャーナリズム魂が腹の中に備わっていた…!!」と思っています。普段は、特ダネ記事の争奪戦…?!を行っていても、対権力には向かっていくジャーナリズム魂があったと思っています。

 

加計学園問題で、菅官房長官を追求した東京新聞の望月記者のような記者が、当時は多かったのだろう…!! しかし、現在では…?! 悲しくなってきます。

 

我が国の報道の自由度は、70位に落ちています。特にテレビは、放送法によって縛られている…放送法を忖度している…?!からか…?! 何故、相撲のことばかり放送するのか…?! 

 

本当に、相撲協会を国民から信頼される団体にしようと思えば、公益法人制度を取り消す&NHKの相撲放送を一時ストップすれば、信頼される団体になるのでは…?!と思っています。

 


生活保護世帯 遠い大学

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 上記の新聞は、1月29日中日新聞〔朝刊〕の3面記事です。

奨学金で減額違法でも生活保護世帯 遠い大学 政府高卒で就職 原則変えず

『…。政府はこうした対応の理由として、生活保護を受けない低所得世帯とバランスをとるためと説明。だが、「保護世帯だから大学に進学できないのはよくない」との批判は多い。』

 

『…。政府は、保護費のうち「生活扶助」を今年10月から3年かけて約160億円削減するなど、保護世帯に厳しい姿勢が目立つ。…。』 以上とあります。

 

親が生活保護受給者であっても、生まれてきた子どもには、全く関係のないことです。大学に進学するしないは別問題で、スタートラインは同じであるべきです!!

 

たまに…「年金額より生活保護費のが多いのはオカシイ…」という言葉をお聞きすることがあります。生活保護費は憲法25条で「健康で文化的な最低限度の生活」と国民の権利として謳っているのです。

 確かに、国民年金だけでは、満額受け取ったとしても約6万5千円です。 現在の年金制度に矛盾があるのです。

 

日本弁護士連合会が出している『Q&A今、日本の生活保護制度はどうなっているの?』からごくごく一部を抜粋します

Q1 生活保護受給者が過去最高になっと聞きますが…?

A1 1951年→日本の人口は8457万人で204万6000人 利用率は2.4%。      2011年→日本の人口は1億2700万人で205万人 利用率は1.6%

 

Q2 日本の生活保護世帯の割合は高いのですか?

A2 日本→1.6%  ドイツ→9.7%    フランス→5.7%  イギリス→9.27%  スウェーデン→4.5% 以上となっています。2012年に入ってから全国で起きている「餓死」「孤立死」事件発生の背景には、生活保護の利用率・捕捉率の低さが影響と考えられます。

            ………

Q7 生活保護費の引き下げが、非利用者にも及ぼす影響は?

A7 ―嗣雲任糧鷁歙埜妥抒曚下がり、無税だった人も課税対象になる。 ∈まで低額で済んでいた人たちの介護保険料、保育料、一部自治体の国民健康保険料などの負担が増える場合も出て来る。 障害者自立支援利用料の減額、就学援助給付費〔桑名市では約10%〕…にも影響してくるのです。

 

生活保護費は、ある意味、福祉費〔扶助費〕の基準になっていると考えられるのです!!ですから、生活保護世帯だけではなく、多くの世帯に影響してくる制度です。 ムダなものは、森友・加計問題…航空母艦…ダム…等々いっぱいあります。


難民審査の厳格化波紋

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 上記の新聞は、1月30日〔朝刊〕中日新聞の25面記事です。

難民問題に関しては、欧米でのテロ事件をはじめとして、イスラム教徒のロヒンギャ問題…等々あることは報道を通して知っています。

一言で私の考えを述べるならば、「マララ・ユスフザイ」さんの言動や、「ユニセフ」の活動に尽きると思います

 

アフリカ出身男性不安命の危険早く認定を」》

『…。男性を支援し、難民問題に詳しい川口直也弁護士は「日本は欧米と比べ、難民に冷たい。これまでも本来は認定されるべき人々が漏れてきた可能性がある。今回の厳格化は、さらなる難民締め出しにつながるのではないか」と指摘する。』以上とあります。

 

よく、グローバル化・インバウンドという言葉を聞きますが、本当にグローバル化を目指すなら、お金儲けのためだけではなく、難民問題にも目を向けるべきです。

 

「おもてなし」という言葉も聞きます。行政がいう「おもてなし」の根底には、旅行者にお金を落としてもらうことに意味があるのでは…?! 旅行する外国人には親切にするが、日本に永住するような外国人には…果たして「おもてなし」の文化があるのか…?!と思うと、疑わしい…?!

 在日韓国・朝鮮人の方々やブラジル人の方々への対応を思うと…?!そう思わざるを得ないのです。

私は、「おもてなし」という言葉は嫌いです。普段通りのお付き合いで良いのでは…?!と思っています。

 

過去には私の知人や、私が集うキリスト教会で、ガーナ人やフィリピン人の方々とつながりがありましたので、私自身も関わりを持っていましたし、ある裁判にも参加したこともあります。

 また、私の妻も施設勤務時代につながりがありましたので、当然、私自身も多くの関わりがありました。

私自身、それらのつながり、活動を通して、少しばかりは問題の難しさも学んできたつもりです。それでも厳格化には反対です。

 

我が国の若者も青年海外協力隊の一員として、ボランティア活動を行っていることも報道から知っています。

私自身は、青年海外協力隊に参加された人々は、帰国後は優先的に企業や公共団体に就職できるシステムが必要と考えています。

〔3月本議会で質問する予定でいます〕

 

〔難民審査の厳格化波紋〕の記事を読んで、以上のことを思いました。

 


ネットカフェ難民4000人

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 上記の新聞は、1月29日中日新聞〔夕刊〕の11面記事からです。

見出しの記事には、『住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で一日当たり約4千人に上がることが、都が初めて実施した実態調査で分かった。

 その内、約7割超の約3千人が派遣労働者など不安定に働き方をしていると推定された』 以上とあります。

 

私自身、現在でこそ議員という職責でありますが、学生運動→山谷・高田馬場での立ちんぼの日雇いを結婚してからもしていましたので…このような記事を見ると胸が痛みます。

 当時は、雨の日などには、おっちゃん達と100円の映画館で一日中いて、よく…「〇〇殺すにゃ 刃物はいらぬ 雨の三日も降ればよい…」と慰め合ったことも思い出します。

〔現在では、若い時代の経験…?!と懐かしく思うことができますが、当時は、生きることで精いっぱいでした。高度経済成長の時代でも、一度ドロップアウトした人間は、生きることが大変でしたのに、今の時代の方々を想像すると、胸が痛みます。〕

 

市民・国民の方々からの税金(血税)で活動させて頂いている議員でありながら、力不足で…格差是正が出来ない自分に少し情けなくなる時もありますが…?! 


城南信用金庫の「脱原発」宣言

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 上記の冊子は、クレヨンハウス主催者の落合恵子さんが発行しているクレヨンハウスブックレットシリーズの10巻目の冊子です。

城南信用金庫の「吉原毅」氏は、金融機関の理事長であり、福島原発事故〔事件〕後に金融機関として「脱原発宣言」をした企業人です。

 

 この冊子の「はじめ」の一文には以下の言葉が記載されています。↓

『…。戦後の日本は、自由と豊かさを追求した結果、家庭や地域、学校や企業などの共同体を次々に破壊し、良識と道徳を捨てて、拝金主義と市場原理主義、グローバリズム(政治や経済、文化などが、世界で一体化、一極化していくこと)に行きました。

 それが原発問題の複雑さ、手ごわさの大きな要因にもなっていると思います。そしてそこから目を覚ますことが、原発を止めるために、いま必要ではないでしょうか。…。』以上とあります。

 

 さらにp45には、【各国のエネルギー研究費開発予算(2008年)の割合】が、グラフで掲載されています。

原発の開発予算だけ抜粋します。

 フィンランド→43%  フランス→52%  ドイツ→33%  スウェーデン→36%  アメリカ→22%  そして日本→65% という数字がグラフで掲載されています。

 

 またp44には【原発事故を招いたお金至上主義】というテーマで、『原発には、巨額なお金がからんでいます。一基稼働させるだけで、一年に一千億円というお金を生み出します。企業、政治家、官僚だけでなく、原発の建つ地元にも、公共投資などに使われるたくさんのお金が流れ込みます。…。』とあり、その仕組みが、p46・47、図14・15には、分かりやすく描かれています。

 

私が、お勧めする冊子の一冊です。定価は500円です。分かりやすいグラフが多くあります。  


成人式 「何故参加…?!必要…?!」

以前から、私は…「成人式」に疑問を持っていましたので、私は参加しませんでした。ただ、私の時代は、女性は振袖…男性は羽織袴〔背広が多いようですが〕の時代ではなかったので、現在ほど疑問には思っていませんでした。

 今年の、成人式での振袖騒動の報道には、少々…ウンザリしていました。〔実を申せば…私は、銀座に本店がある呉服屋に勤務していた時代もあり、着物文化は現在でも好きな人間ですが…〕

 また、何故…?!大人になることに、全国一斉に行政・御上が主催する〔現在では、形式的には新成人が主催〕集会に参加し祝福してもらう必要があるのか…?! 素朴な疑問を感じると同時に、だから我が国の民主主義の基本の三権分立が機能しないのでは…?!と、思っていました。

 私が感じている内容を日本生産性本部理事長の前田和敬(かずたか)氏が、1月26日の中日新聞〔夕刊〕の【紙つぶて】で、端的に書かれていますので、その文章を書きます。

 

18歳成人】《紙つぶて》から

 今年の新成人は123万人だそうです。今年も各地で成人式が行われました。そして恒例の一部新成人によるランチキ騒ぎの報道。ああ、うんざり。取り上げるテレビがどうかしています。

 そもそも、成人式とは何なのか。世界中を見渡しても、行政が全国一斉に式典を開催して祝ってあげるなんて話はあまり聞いたことがありません。今となってはせいぜい、同窓会程度のありがたみしかないのではとつい疑ってしまいます。

 

 二年前、18歳選挙権が実現しました。今年の6月には、憲法改正の国民投票の権利が18歳に引き下げられます。そして、先日始まった通常国会には、成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正法案が提出される予定です。

 いつまでも子どもではいられない。18歳成人をきっかけに、今の成人式はやめてみてはどうでしょう。

 

 大切なのは、それぞれが自省する静かな一日にすることです

成人としての権利と義務を確認したり、生きていくために必要な法律や憲法を読み返す日にしてもいい。

 

 式が嫌なら、なくせばいい。18歳で同窓会もないでしょう。

お上におめでとうと言ってもらって、みんな横並びで着飾って。なんというかなあ、それって、子供扱い以外の何ものでもない気が

します。 以上とあります。

 

「成人としての権利と義務を確認したり、生きていくために必要な法律や憲法を読み返す日にしてもいい」という文章には、全くその通りだと思います。

 

以前から…議員にならせて頂いてから増々思っていたのですが…成人式を行うのなら会場で「日本国憲法の前文を朗読する」とか「憲法の冊子」を新成人に配布するようにしたら…?!と思っていましたが…?!


「地球の終末」まで2分

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 上記の新聞は、中日新聞〔夕刊〕1月26日の3面に掲載されています。

『米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は25日、地球最後までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を去年から30秒進め、残り「2分」と発表した。

 米ソ冷戦中で水爆開発が過熱していた1953年と並び、過去最高となった。

 

 同誌は、北朝鮮の核開発に加え、金正恩・朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の間で挑発的な発言が続くなどして、偶発的な核戦争の危険性が高まったことなどを理由に挙げた。

 

 核戦争の脅威が間近に感じられた1953年と同じ残り時間となったことについては、核を保有する国が増えたほか、地球温暖化への対応のまずさや、インターネットやゲノム編集などの最先端技術が悪用される懸念が高まっていることが複合的に影響したと説明した。

 

 同誌のメンバーは「多国間で解決しなければならない多くの問題が生じている」と指摘した。』以上とあります。

 

終末時計」で残り時間が発表されるたびに思い出すのは、1962年の「アメリカ×ソ連」のキューバ危機です。核ミサイル開発に関しアメリカに遅れをとっていたソ連は、アメリカ本土に核攻撃を直接できるように、キューバにミサイル基地を建設し、ミサイルをソ連から運ぼうとしたため、アメリカは海上封鎖をし、ソ連の輸送船団を攻撃する警告・体制を敷いたのでした。

 結局は、ソ連の輸送船団は引き返し、核戦争は回避できた事件でした。

 

私は、確か小学6年生でした。前日からテレビにかじりついて推移を見ていました。深夜・12時くらいに、「ソ連の船団が引き返した…」との報道があった時には、ホッとしたことを覚えています。

 

の「多国間で解決…」とあるように…河野外相に〔核兵器禁止条約を含め〕ホンの少し期待もしたのですが…アメリカ一辺倒の外交政策を見直さないと、世界から見放されてしまうのではないか…?! 日本国憲法を土台として、日本独自の外交を行うべきでは…?!それが、世界の平和につながり、日本の位置・必要性を世界から認識させる結果につながる…?!と思っています。

 

私は、小泉政権時代、アメリカブッシュ政権が行ったイラク戦争に、世界の国々に先駆けて支持したことから舵を切り間違えた…?!と思っていると同時に、我が国が中東の平和安定について、イニシアティブをとれなくなってしまったと認識しています。


立憲民主、希望足並み

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 上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕1月25日の2面・3面記事です。

立憲民主、希望 足並み】《9条、原発、子育て 政府追及》 【首相、自衛隊明記を強調】《9条改憲私たちの世代の責任」》

以上の見出しで記事が掲載されています。そのごくごく一部を抜粋します。

『…。立憲民主党の枝野幸男代表は、「国の理想の姿を語る」という安倍首相の憲法観を「憲法は主権者が権力を制限するルール。(安倍首相の考えは)特異な定義」と批判。

 戦力不保持などを定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更が生じるものではない」と説明する首相に対し、希望の党の玉木雄一郎代表は二項と矛盾するなどとして「変わらないなら反対だ」と明言した。…。』以上とあります。

 

9条の2項「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を維持した上で自衛隊を明記しても「任務や権限に変更が生じるものではない」と安倍首相が言うのなら、何故、国民・地域の住民までを二分してしまう「改憲」にこだわるのか…?! 理解できないのです

 

憲法は時の政府・権力者を縛るルールです。(日本国民数百万人の犠牲の上に成り立ち認識された憲法の基本中の基本の理念です)

それを理解できないからこそ、憲法違反の集団的自衛権の行使を内閣だけで認めてしまうのです。

 数の力で憲法違反する人間が憲法を語る資格はないのでは…?!と思っています。

 

安倍晋三首相は、「9条改憲は私たちの世代の責任」と言っているようですが、私は「9条を守り、世界に広めるのが私たちの責任」と思っています。

 

 子・孫の世代が、戦場に行き、殺したり・殺される時代にさせないことが、私たちの世代の責任と考えて、日々の活動を行っています…?!

 



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