首相答弁契機に改ざん

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 上記の新聞は、右→6月4日夕刊。 右→6月5日の中日新聞〔夕刊〕の3面記事。

♦社説【佐川氏独断の不可解】にも書いてありますが、2014年4月28日の記録〔安倍昭恵氏が「いい土地だから進めてください」と言ったとされる〕など真相は結局、薮の中。 昨日も書きましたが、上司からの指示で改ざんに関わった近畿財務局の職員が自ら命を絶たざるを得なかった無念さは一体何だったのか…?! 民主主義の根本である行政文書の改ざんを行い、虚偽答弁を繰り返し、一年以上にもわたって国民や国会をだまし続けたその罪を、麻生氏の一年間の閣僚給与170万円の返上だけでは、国民を2重にだますことになるのです。

 

安倍総理は、ウミを出すというのなら、何故…昭恵氏を国会での証人喚問に出さないのか! 不思議でならないのです。 結局は、やましいことがあるから出せないのでは…?!と、思わざるを得ないのです。

 

もし…我が国に…刑法の中に、「民主主義反逆罪」という罰則があるのなら、安倍晋三首相や佐川氏…等々も起訴されるハズではないでしょうか…?! 改ざんすることを拒み、自らの命を絶った職員の無念さは、一体どうなってしまうのでしょうか…?!

 

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴にしたのは不当として、検察審査会に審査申し立て書:不起訴不当の申立書を出した結果に期待しています。


自ら命絶った人はどうなる!

自ら命絶った人はどうなる!】《福田元首相、佐川氏不起訴で苦言》6月3日中日新聞2面記事から。

『福田康夫元首相は1日、日本記者クラブで会見し、「森友学園」を巡る財務省の決済文書改ざんで、佐川宜寿前国税庁長官らが不起訴になったことに関連し「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と疑問を投げ掛けた。

 この問題を巡っては国有地売却を担当した近畿財務局の男性職員が「書き換えをさせられた」とメモを残し自殺している。…。』以上の記事。

 

報道からは、最初から大阪地検特捜部は佐川氏らを不起訴にすることが決まっていた…?!とのこと。自殺された職員は「書き換えをさせられた」とのメモを残して自ら命を絶ったのに…!

 麻生氏は「改ざんではない」とのこと。改ざんを指示・命令されたから自殺されたのです。数字・内容に変更のない文字の訂正だけなら、公務員として自らを責めることはしなかったハズです。

 

国民に8億円もの損害を出させる改ざんを指示した佐川氏らがどうして罰せられないのか疑問です。安倍総理の発言に沿った内容にするための行為だからでしょうか…?! 

 

高市氏の電波法発言から、テレビ…特にNHKのこの問題を巡る報道姿勢に疑問を感じているのは私だけでしょうか…?!

 

我が国の報道の自由度は、安倍晋三政権になってから70位・71位前後で推移していることを再認識する必要があると思っています。

 


改ざん発覚 不起訴決断迫られ

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 上記の新聞は、6月1日 中日新聞〔朝刊〕2面≪核心≫からです。

 中ほどの写真は《国会前700人昭恵氏喚問を」》と見出しで森友学園問題に抗議する集会が31日夜、東京・永田町の国会周辺であり、約700人が「文書改ざん徹底追及」「昭恵氏の証人喚問を」とシュプレキコールを上げた、との記事です。

 

 右の記事には《検察OB、識者(不起訴に)異論 》《立憲できた罰則導入を》との見出しで大阪地検特捜部が財務省職員ら38人を不起訴としたことに、検察OBや識者からは異論も出ている。

 決済文書改ざんについ「虚偽公文書作成罪で十分に立件できたはずだ」と語るのは元東京地検特捜部検事の弁護士。「都合の悪いことを全部削除して口裏合わせまでしている。違法性の認識もあった。起訴しないのは、法務検察が官邸に対して恩を売ったということだろう」と憤る。…(以下にも他の元特捜部検事のコメントが紹介されています)…。

 

公文書は、民主主義の根幹をなしています。市民・国民は公文書を基本として情報を知ることが出来るのです。公文書を改ざんすることの怖ろしさは、日本がアメリカには絶対に太刀打ちできないと分かっている情報を改ざんしたり、日本の敗戦が決定的になったミッドウェー海戦でも日本軍が勝利・互角の戦いを行った…?!と大本営は発表し約300万人以上もの死者を出した戦争を続けたのでした。

 

公文書改ざんは、市民・国民のために行うのではなく、権力者が権力を維持するためや周りの人間が権力者の意向を忖度し、自らの保身・出世欲のために、市民・国民を犠牲にする悪事なのです。

 

財務省・政治の世界にも「宮川泰介選手」のような人材が出現することを切望しています!!


法大総長「根拠ない批判」

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 上記の新聞は、5月31日の中日新聞〔朝刊〕 特報『話題の発掘ニュースの追跡』です。

この話題は、文部科学省や外郭団体が、研究者に交付する科学研究費について、自民党の国会議員(杉田みお議員〕らが繰り広げる「反日活動に協力する学者に配られている」とのキャンペーンに、法政大学総長の田中優子氏が「根拠ない批判」と訴えている記事です。

 

田中法大総長は、「憲法で定められた学問の自由が脅かされている。議員にはまず、憲法を守って欲しい」と語る。

 

上智大の中野晃一教授(政治学)は、一連のキャンペーンの狙いを「改憲」とみる。「ここでの反日反安倍のこと。政権に異を唱えるのは許さないということだ。…。 国民投票の時に、自由な議論をされてはこまるので、学者を黙らせ、委縮させようとしている。こんなことがまかり通れば、日本の大学の競争力や国力も弱る。…。とコメントされています。

 

私自身も、自民党議員らが言う「反日勢力」とは、「戦前・戦中の体制翼賛政治や軍国主義体制に反対、憲法改悪に反対…安倍自民党政権に反対…」する人々・その言動を指していると思っています。

 このキャンペーンを繰り広げているのは、一言でいうと、「日本会議」に属する方々と同じ思想を持った方々の言動…?!ではないのかと思っています。

 

要するに、安倍自民党政権や支持する方々は、日本国憲法の3原則「基本的人権・国民主権・平和主義」に基づいた言動をしている市民・国民の方々を反日勢力と呼んでいるのではないでしょうか…?!


高プロ 大ごと? 人(他人)ごと?

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 上記の新聞は、5月25日〔朝刊〕中日新聞10面 特報話題の発掘 ニュースの追跡》です。

この法案(法律)の恐いことは、経済ジャーナリストの荻原博子氏や和光大学(労働社会学)の竹信三恵子教授が指摘しています。

 

荻原博子氏の指摘「この法案には、対象の要件はほとんど書かれていない。法改正がなくとも年収や対象を拡大できる」 「…。詳細は厚生労働省で定めることになっている。省令は国会の承認が不要なので、法改正がなくとも、政権の思うように対象を広げられる。

 

竹信三恵子氏の指摘「高プロは労働時間を規制する労働基準法を根本から否定する。これまでにない《異次元の労働規制緩和》だ。これまでの規制緩和と同じだと思っては大間違い」

 

そして、荻原・竹信両氏とも指摘しているのが⇒『…。一度システムとして確立してしまうと、後で問題点が出てきても廃止すればよいと思っても、廃止はできない。働かされ過ぎて倒れたり、過労死しても自己責任にされる。会社は誰も謝罪してくれない。被害の救済も困難が伴う。…。』 以上を指摘されています。

 

私の学生時代は、派遣労働者と言えば、デパートや専門店の売り場で働く人々(当時はマネキンと言われていました)だけでした。

 しかし、小泉政権時の「聖域なき構造改革」によって、多くの派遣が認められ、現在では、若者労働者の4分の1に当たる人々が、年収は約250万円〜300万円前後の派遣・非正規労働者になってしまっています。

 

このままの状態で、団塊の世代の人々が、後期高齢者になってしまう時代には、税収が極端に落ち込み、教育・福祉…を含め、新な事業もできなくなり、市民・国民生活の根本が崩れかねない状況に追い込まれてしまうことが危惧されます。

私が、10年前に、現在の状況下で、団塊の世代が後期高齢者になった時代の税収の落ち込みと支出との差額を本議会で質問した時には、約20〜30億円の開き?が出てしまうとの答弁でした。

 桑名市の一般会計の予算が、約530億円で経常収支比率は約98%前後(2%しか新な事業に回せない)ですから、20億〜30億円も入るお金(税収入)×出るお金(支出)に差額がでたら、大変なことになってしまうことが分かってきます

 

一度、法制化され、社会のシステムの中で運用がはじまり、システム化されると、気が付いた時には「後の祭り」なのです。

         


24日の新聞を見れば!

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 上記の新聞は、25日の中日新聞。右→1面。真ん中→3面。左→10面記事です。

24日の中日新聞を見れば、日本で現在、問題になっている課題が見えてきます。

一面⇒【佐川氏答弁に合わせ廃棄】【日大前監督 反則指示を否定

3面⇒【財務局守勢生々しく】【籠池夫妻 政治家の名 何度も

10面⇒【財務省森友交渉記録】《谷氏優遇ないかと首相夫人に照会があった》。【イラク日報調査 詳報

 

(テレビのコメンテーターの方もおっしゃってることでもありますが…)私にも、「安倍晋三政権日大アメフト部監督の内田体制」とダブってしまうのです。

 立憲民主党の辻元清美氏の「この一年間は、ムダの一年…何だったのか…?!」との発言にあったように、安倍晋三政権による行政書類の隠蔽…民主主義を破壊につながる行政文書の改ざん・隠蔽によって、この一年間がムダな一年になってしまったのです。

 民間会社・社会福祉法人・NPO法人ならば、とっくに「破産」に追い込まれてしまっています。

 

日大アメフト部現在の国会」と思えてくるのですが、一点だけ完全に異なることがあるのです。それは、「日大アメフト部には20歳の宮川さん」がいるのですが、国会には…?!

指導とは、統制することではなく、個々の能力を発揮させること、と思っています。

 


安倍晋三政権×アメフト選手

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 上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕の一面。 左→5月22日。 右→5月23日。

加計学園問題、日大と関西学院大とのアメフト試合の問題に関しては、多くの報道がありますので、そのこと自体の問題については書きません。私が思ったことを書きます。

 

集団的自衛権行使のための安保法…森友・加計学園のような問題が起こった時には、これまでの自民党政権であったなら、自民党内部から批判の声が上がって来ていた…内部浄化が機能していたのでは…?!と、思われるのですが、〔小選挙区制の影響からか…安倍晋三一強体制の現在では〕全く機能していないと思われます。

 

日大アメフト部の内田監督〔私は7万人以上の学生を擁する日大の事実上のトップと思っています〕には、部員のみならず、大学関係者も誰も、内田氏の言動について注意・異議どころか、意見具申すらできなかった…?!のではないのか、と思っています。それが、会見の場での言動に現れたのでした。

 日大の中では通った言動・振る舞いも、世間では通らなかったのでした。乖離していたのは、内田氏なのでした。

今回の出来事から、1968・1969年の日大の古田体制を思い出しました。

 

日大のアメフト部員が起こした問題は、言語道断です。しかし…私、彼の記者会見での態度・発言内容を見ていて、目頭が熱くなってきました。

 もし、私だったら…彼のように振る舞うこと「監督・コーチからの指示であっても、あのようなことをしたのは、自分自身の責任…」と自分自身の責任としての発言・謝罪ができただろうか…?!

 68歳の私として思うことは、「必死に生きておれば、その時…その時代の瞬間には、ムダと思える人生であっても、ムダであった瞬間・時代はない」と思っています。

 20歳の彼やご家族も今は死ぬほど苦しいと思っていますが、これからの人生には、この経験が役に立つと確信しています。

そして、被害者の父親の言動にも頭が下がりました。

 

政治家も、やってしまったことは事実として、きちんと反省し、世間に明らかにする必要があることを、彼の言動から見習うべきだと思っています。


アメフト問題から

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 上記の新聞は、5月20日:中日新聞〔朝刊〕の31面記事です。

【「日本一光と影】《権力集中独裁者評も

『内田正人監督は、大学の看板スポーツの指導者の他に、約7万8千人の学生を有する巨大学校法人の人事担当常務理事と人事部長の顔を持つ。運動部の予算を握る保健体育審議会局長も務め、ある教授は「独裁者」と皮肉るほどの権限と金が集中した。……。』

 

 そして同日の6面記事【中日新聞を読んで:名古屋大学教授の愛敬浩二氏評】の【選手個人の問題なのか】の一文に↓

『…。アメリカンフットボールについて全くの素人の私がこの問題に興味を持ったのは、問題の選手と監督の関係が、「森友問題」や「加計問題」における官僚と政治家(特に安倍晋三首相)の関係にダブって見えたからである。…。』以上とあります。

 

内田監督の記者会見からは、「責任は自分にある」と言いながら、核心部分「指示したのか?!」になると、「自分の指示と選手の考え方が乖離していた…」との説明。 私はこの行為は犯罪行為だと思っています。責任をとるのなら、日大から去るべきです。

 

実質的には、日大では最も権力を有する方と思っています。記者会見での態度・受け答えを見る限り、日大の中では誰もが、内田氏の指示・命令にはひれ伏したのでしょうが…?! 

 乖離していたのは、内田監督の考え方×世間の考え方だと思っています。

 

愛敬先生は、「加計問題」「森友問題」と政治家(特に安倍晋三首相)とダブって見えた、と評しておられます。それでは、桑名市を含む自治体ではどうでしょうか…?!

 部下が安心して職務に没頭できる体制…?!かは、多くの組織にとってNO2の在り方によって極端に変わるのでは…?!


加計学園問題

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 上記の新聞は中日新聞。右→5月15日の2面。左→5月18日の2面記事。

右→【獣医学部新設 正式公募2か月前】【「一校だけ事前通告山本担当相が京都府側に競合断念促したか】【「加計選考 説明に矛盾

競合断念 促したか

『…。昨年5月に「総理のご意向」文書の存在などが明らかになって以降、国家戦略特区に獣医学部を新設する条件に、「一校限り」と盛り込まれたことについて、加計と競合する「京都産業大を外すためではないか」としてされてきた。……。』

 

左⇒【県職員と首相秘書官面会どう見る】→【柳瀬氏 まるで加計のコンサル】との見出しで、知事・閣僚・大臣秘書官経験の《片山善博氏に聞く》との記事が掲載されています。

     Q&A方式で記者が片山氏に聞くという形の記事です

:柳瀬氏は首相に面会内容を報告していないと説明し、首相も「国家の重大事でもない限り、途中段階で説明を受けることはほとんどない」と国会答弁した。

:「信じ難い話だ。途中経過は聞かないとしても、出だしと結末は聞いているはずだ。もし首相が一切何も聞いていないのであれば、柳瀬氏首相から独立していて、加計学園に対して私設コンサルタント業をしていたことになる」

………。

 

この2つの記事からだけでも、首相と加計学園との蜜月のような関係が分かってきます。

 

安倍晋三政権になって、森友・加計問題。公文書改ざん疑惑事件問題…さらには、集団的自衛権を行使するための安保法問題…憲法改悪問題…民主主義の名を借りて、数の力で何でも押し切る独裁的姿…国民・日本国を戦争する国にレールを引こうとしている言動×マスコミ頼みの野党の姿…何故、もっと独自取材・調査で安倍政権の矛盾・非民主的政治手法・課題を追求しないのか…?!

 疑問に感じている今日この頃です。


パレスチナ難民:ガザ地区での悲劇

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 上記の写真は、【DAYS japan】の表紙の写真です。

左の説明家屋が徹底的に破壊された地区を歩くマリアム・ナブハン(9歳)。停戦後10日以上たっても、恐怖とショックで口をきけない。ギリム通り地区・ガザ地区(2009年2月1日)

 

右の説明夫の遺体の身元確認をして叫び泣く妻のマナル。夫は、ガザ地区で入植地を攻撃しようとして殺された。この写真は、国際報道写真展で部門賞を獲得した。

 以上の説明が記載されています。

 

今日は、フェースブックでも「パレスチナ難民」のことを書きました。

 

現代においてのパレスチナ問題が起こったのは、欧州などでチリチリバラバラになっていたユダヤ人が、パレスチナ人が住んでいたパレスチナの地に、1948年イスラエル国家を建設したために、70万人以上のパレスチナ人が故郷を追われることになったから起こった問題。70年にもわたってパレスチナ人の悲劇が続いているのです。

 そのキッカケを作ったのは、欧州の列強やアメリカの責任が大きいと認識しています。 

 

今回の60人以上にも及ぶイスラエル軍によるパレスチナ人への虐殺は、トランプ政権がイスラエル大使館をエルサレムに移転したことから起こったのでした。これまで進められていた「イスラエルとパレスチナ」の二国間国家樹立に向けての話し合いが、大統領選に向けて、極右とも思われる福音派の支持を強固にするため一方的に破棄されてしまったのです。

 

第二次大戦中、ユダヤ人がナチス・ヒットラーによって大量虐殺が行われたことは世界中の誰もが知っている事実です。

それの縮小版?とも思えるほどの酷い出来事パレスチナ人への虐殺が行われているのです。一刻も早くこの戦争に終止符を打たねばならないのです。イスラエルの人々が安心して生活できるためにも…!!

 この問題が長期化すれば、「イラン×イスラエル」の戦争にもなりかねないのでは…?!

 

私は、その仲裁をできるのが、故・杉原千畝氏がいた日本では…?!と思っているのです。(日本は、中東諸国とはまだ友好関係にあるハズです。)また、そうすることが、中東諸国に原油を依存している日本にも有益なハズです。

 

何故、安倍晋三政権はアメリカ・トランプ氏の言うことばかり忖度しているのか理解できないのです。

 

立憲民主党の辻元清美氏も大学時代「ピースボート」立ち上げに関わっておられた方では…?!。平和外交は得意とされるのですから…?!と、思っています。



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