NO3、種子法廃止を問い直す

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 上記の新聞は、12月22日中日新聞〔朝刊〕の【考える広場】からです。

飯尾論説委員:Q

『遺伝子組み換えのコメとか麦とかも「(日本政府は)歓迎します」ということですか?

 

山田正彦元農水相:A

『日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されています。そもそもこの国は、世界で最も遺伝子組み換え作物に寛容な国なんです。

 欧州連合(EU)やロシア、中国の習近平も「作らせない」と言い出しました。ロシアでは遺伝子組み換え作物の輸入も一切禁止されています。

 日本では遺伝子組み換えの農作物の栽培認可件数だけで3百件以上、当のアメリカよりも多い。環太平洋連携協定(TPP)の批准後に承認件数を激増させました。

 

 その上、日本の環境省は今年8月、アメリカ農務省に続いて「ゲノム(全遺伝情報)編集は遺伝子組み換えではない」との見解を出しました。ゲノム編集技術は未知のもの、環境や人体への影響も定かではない。だからEUでは予防原則に基づいて、遺伝子組み換えと同じ扱いをすることになっています。

 

 日本とアメリカは、世界の潮流に取り残された、かなり異質な国なんです。』以上とあります。

 

ミツバチの大量死や失跡の原因が疑われている「ネオニコチノイド系農薬」も農業大国のフランスでは法律で禁止されましたが、日本ではそのままです。

 

食料品の容器に記載されている「遺伝子組み換え原料は使用していない」と記載されていますが…EUで遺伝子組み換えと同じ扱いをされている「ゲノム編集」は認可されている日本…!

 

兵器も遺伝子組み換え食品もアメリカから…水道法改悪もアメリカから…安倍晋三自民党政権の「美しい国・日本」とは、ハゲタカファンドを含むアメリカ資本の利益のために法律・憲法を改悪するこのなのか…?!

 しかし、そのような政治家を選んでいるのは、市民・国民なのですから…?!


NO2、種子法廃止を問い直す

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 上記の新聞は、12月22日中日新聞〔朝刊〕の「考える広場」に掲載されている【種子法廃止を問い直す】です。

前文→『ミカンにしてもブドウにしてもスイカにしても、何だか種は邪魔者扱い。だからでしょうか、日本の主食を守ってくれていたはずの≪種子法»がこの春ひっそり廃止になっても関心はいま一つ。でも、当たり前のことですが、種がなければ秋の実りもありません。元農相の山田正彦さんに聞きました。種子法廃止で、種はどうなる?』以上とあり、Q&A方式で、山田さんの回答の記事があります。

 

この記事から抜粋させて頂きます。

『…。「食料を制するものは世界を制す」と、レーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の≪商品です。

 モンサントのような多国籍企業は20世紀の終わりごろから、日本のコメ市場に狙いを定めています。種子法廃止で≪食料支配≫への門戸は大きく開かれました。

 

 モンサント・バイエル、シンジェンタ・化工集団、ダウ・デュポンー。世界の種子市場の7割は、これらの多国籍企業による独占状態です。

 日本の野菜は9割がすでに彼らの支配下です。野菜には種子法が及ばなかったからです。40年前までは100%国産の固有種でした。次は、いよいよ野菜の7倍から8倍の市場規模があると言われるコメ、麦、大豆の番です。

 

 ちなみに、価格決定権が海外の企業に移ったことで、野菜の種の価格は随分高くなりました。…。』以上とあります。

次回は遺伝子組み換えについて書きます。

 

今日の中日新聞一面トップ記事には、種子法廃止に危機感を持った岐阜県議会が超党派で「種子条例」を制定するとの記事が掲載されています。

 種子法8条→「都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定する。」とあります。

三重県を含んで、全ての都道府県が「種子条例」を制定すべき考えます。

 


NO1、種子法廃止を問い直す

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上記の新聞は、12月22日〔朝刊〕中日新聞〔考える広場〕です。

種子法廃止は、市民・国民の方々の中でも殆ど話題にならない内に、種子法廃止が国会で議決されてしまいました。

この問題は、日本国民が日本国民として日本国憲法に保障された「国民主権」を将来的には、ファンドを含めた大型資本に支配されてしまう危険性〔縄文・弥生時代から築いてきた日本国民の歴史・文化・文明…を含むアイデンティティをハゲタカファンドに売り払ってしまうのか…?!〕も含んでいる問題であると考えていましたところ、中日新聞に種子法廃止問題が私にも分かるような内容で掲載されていました。

数度にわたって掲載させて頂きます。

写真の男性は、Q&A方式で回答している山田正彦さんです。

 

第一日目の今日は、大変ユニークな経歴の持ち主である元・農相の山田正彦さんの経歴、種子法を新聞記事から掲載させて頂きます。

1942年、長崎県五島市生まれ。1969年司法試験に合格するも、故郷で牧場を開業。400頭の牛を飼い、年に8千頭の豚を出荷した。

しかし、オイルショックで経営を断念。農業の大型化・企業化に疑念を抱き、農政を志す。2010年菅直人政権で農相。弁護士。

 

主要農産物種子法1952年制定。先の大戦の反省に立ち、「国民を二度と飢えさせてはいけない」と、稲・大豆・麦類の優良な種子の開発と安定的な提供を、都道府県に義務付けた。これを根拠に都道府県は公費を投入、その土地の気候風土に合った奨励品種を開発し、農家に安価に提供し続けてきた。「民間の種子開発意欲を妨げる」との理由で、今年4月に廃止。

 以上と記事にあります。

 


本当に人手不足?

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 上記の新聞は、12月15日中日新聞〔朝刊〕特報話題の発掘 ニュースの追跡です。

改正入管法成立》【本当に人手不足?】《求人 非正規や重労働に偏り》《就労希望 国内に323万人

『総務省の7〜9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。そのうち、働き盛りの25〜54歳だけで175万人もいる。

 特定技能1号として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5千人をはるかに上回る。』

 

『求職者の多くが希望するのは事務職。昨年の有効求人倍率を見ると、会計事務が0.7倍、一般事務が0.35倍と狭き門だ。 他方、雇う側が求めるのは「危険、汚い、きつい」の3kで働く人。

 政府が特定技能1号で外国人の受け入れを想定する14業種もこの傾向が強く、介護は3.5倍、調理や接客も3倍強となっている。

とりわけ、企業が求めているのは非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.83倍と高い。』

 

 《外国人頼み  問題先送り

『総務省の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は2002年は就業者の29.4%だったが、その後増え続け、2017年には37.3%に上がっている。』以上とあります。

 

 さらに、法整備が未整理のまま外国人を受け入れたら「…。賃金も、生産性も上がらない。長い目でみたら日本の技術革新を遅らせ国全体の生産性も停滞する。…。』等々、多くの問題点が記載されています。

 

ここ数日の報道では、「現在の景気動向は≪いざなぎ景気を超えている≫」との報道が聞かれます。

しかし、現実にそのように感じる人たちは、株で儲けたり、不動産による不労所得で儲けたり、ゴーン氏のように役員報酬で儲けたり…ごく一部の人たちの数字が、全体の数字を引き上げているだけでしかない!と、感じざるを得ません。

 

桑名市議会では市長の提案説明があり、その冒頭で景気動向の話がでるのですが、これまでにも殆どが「景気が上向いている…?!」との内容です。

 景気が上向いているのなら、賃金も上がり、市民税・法人税…税収入も増え、将来の桑名市の税収入も増え、財政も上向きになる予測になるのですが、何故か…?当局から発せられる言葉は(私自身もそうですが)将来の税収入の不安要素が多いのです。

 

私は、障害者支援施設の現場に関わっていますが、求人募集してもなかなか働き手は来てくれないのが現実です。このままの状態が続けば、我が国は格差社会どころか、階層社会になってしまうことを心配しています。

 


中央アフリカ紛争で避難民急増

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 上記の記事は、12月11日中日新聞〔朝刊〕の2面記事。

写真の説明→「今年9月、中央アフリカ・バンギの小児病院で、エイズと重度の栄養失調で治療を受ける4歳の男児」とあります。

 

中央アフリカ紛争で避難民急増】【栄養失調、性暴力…子が犠牲に

『国連児童基金(ユニセフ)は、11月末、紛争下の中央アフリカで避難民が急増し、子ども達に危機が切迫しているとの報告書を発表した。 …。 このままでは、重度の栄養失調の子どもは2019年には4万3千人に上がる見込みだ。 …。 食糧不足で、ビスケットをもらうためにだけに体を売る少女もいる。 …。 今も子ども数千人が兵士として雇われている。…。』

 

今日の新聞にも、護衛艦「いずも」を攻撃型航空母艦に!との記事が掲載されています。日本は、軍事ではなく、日本国憲法を御旗として、平和外交に徹し、軍事費に回す税金・血税を、難民救済…民生安定のために税金・血税を使うべきです。


アムネスティ・ニュースレターから

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子どもが人間の盾】《大切な日々、そして未来を奪われる子どもたち

写真の説明には以下の文↓

『コンゴ民主共和国・サカイ地域が、 紛争によって深刻な人道危機に瀕していることをご存じでしょうか。 子の惨状は日本ではあまり報じられていませんが、これまでに140万人以上が家を追われ、世界最大の難民危機の一つにもなっています。 そして、紛争の被害をもっとも受けているのが、子どもたちです』と、前文があり、《地方のリーダーを巡る争い、残酷な暴力の連鎖に発展》《戦闘に駆りだされる子ども 大人の前に立たされて》 《逃げ出しても続く悪夢 家族にも見捨てられ》 以上の見出しがあり、それぞれに状況・現状説明の文章が記されています。 そして、子ども兵士の現状も記されています。

 

日本・日本政府は、普通の国を目指すのならば、軍隊として自衛隊を派遣するのではなく、命を守るため平和外交の使者として位置づけ、治安の安定のために派遣すべき…!と考えます。

 

たまに、「今時の日本人は、平和ボケしている…」と、いった内容の言葉を耳にする時があります。「平和ボケ」の意味の位置づけがハッキリとはしないのですが…。私は、「平和ボケ」できることは、幸せだと思っています。

「平和ボケ」が嫌な方は、南スーダン・パレスチナのガザ地区・シリア・コンゴ…北朝鮮で生活されたらどうでしょうか…?!と、思います。

 


桑名市議会議員選挙

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 私の選挙事務所〔通年〕の中。「大漁旗」+「憲法9条を世界の国々へ!

私自身の信念・信条

テロ・戦争に反対

自然の生態系保護

最も愛されるべき保護者による「乳幼児への虐待」反対

以上の3点は、私自身の基本的な信念です。

 

の課題に対しては、子育てキッズ事業〔城南・七和・大山田の地区センターで実施:旧施設の名前〕

2000年以降、児童虐待死亡事件が発生しましたので、保護者の触れ合いが大切と思い、「子育てキッズ」事業の必要性を提言。

多くの課題があり、実施までには難航しましたが、上記の三つの会場で実施。

子育てキッズ事業が軌道にのるまでは、4人の死亡事件が起こりましたが、軌道にのってからは、一人の虐待死亡事件も起こっていません。

 その活動が、「ぽかぽか」の設置・活動につながっています。


カジノ誘致に反対!!の街頭演説を行う。

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 上記の新聞は、11月27日中日新聞〔朝刊〕左→三重版。右→30面。

名古屋市長IRカジノ候補地に桑名」》【地元困惑 県は慎重姿勢

『…。カジノはギャンブル依存症につながる危険性もあり、三重県の鈴木知事は「観光誘客の利点はあるにせよ、青少年への影響で心配する方もいる。不安の声に耳を傾けることが大事だ」と指摘。…。』

『…。(河村市長は)三重県や桑名市には「失礼のないようにした。いかんということはない」と述べ、事前に一定の理解を得たことを示唆した。』 以上

 

河村市長が表明》【IRカジノ ナガシマも候補】《三重県知事困惑

『…。ナガシマスパーランドを運営する長島観光開発の広報担当者は、「多くのファミリー層に楽しんで頂いている我々の観光施設となじむのだろうか」と疑問を呈した。』

 

『…。桑名市の伊藤なるたか市長は「IRカジノについては考えていなかったので、今後、地域への経済効果も含めて調査研究していきたい」とコメント。…。』 以上

 

鈴木三重県知事や長島観光開発の広報担当者は、カジノ誘致に疑問を呈したコメント。しかし、桑名市の伊藤なるたか市長は「…今後、地域への経済効果も含めて調査研究していきたい」とのコメント市長は、経済効果に有効と思えば、カジノ誘致に踏み切るのか…?!

 

私の今日の街頭活動では、昼休み時の桑名市役所前での「カジノ誘致反対」をはじめ、市内各地で「カジノ誘致反対」の街頭演説を行った。


ゴーン会長逮捕&トリクルダウン

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上記の本は、湯浅誠氏著・岩波新書「反貧困」。トマ・ピケティ著・村井明子訳・日経BP社「新・資本論」です。

新聞は、11月20日中日新聞〔朝刊〕の一面記事です。

 

私は、日産ゴーン会長逮捕の報道を知って、「反貧困」と「トマ・ピケティの新資本論」をページを飛ばしながらの斜め読みをしました。

日産を立て直した功績??は認めるにしても、根本的には…ゴーン氏はコストカッター〔合理化・労働者解雇〕をしながら一方では自らの私欲を膨らませていった。

 

竹中平蔵氏・安倍晋三首相・小泉元総理らが、声高に提唱してきた「トリクルダウン」は幻想に過ぎないことを改めて認識しました。

 

人間の強欲には際限がない×天国に行くときにはどんなに金持ちでも丸裸でいく天国に行くときだけは、神様が全ての人・生き物を平等にして下さった。

 

日本では、若者の3人〜4人に一人が、非正規労働者の現状。額に汗して働けば、誰もが人間らしくいきられる社会を目指して活動しなくてはならないことを再認識。

 以上のことをゴーン会長逮捕の報道から思い・考えさせられました。


私・伊藤研司はテロ・戦争に反対!

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上記の新聞は、11月18日中日新聞〔朝刊〕 【ロシア工作、欧米で表面化】《英でロ関係者16人不審死》の上の女性の写真の説明→「ロンドンで10月、夫アレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺を振り返る妻マリーナさん。

下の写真の説明→化学兵器禁止機関にサイバー攻撃を仕掛けようとしたロシア軍参謀本部情報総局の4人、との説明。

 そして記事には『英国で3月に起きたロシア軍参謀本部情報総局の元大佐セルゲイ・スくリパリ氏の暗殺未遂事件で、英当局はロシア軍参謀本部情報総局の2人を容疑者として特定。英国捜査報道機関によると、プーチン大統領から最高栄誉「英雄」の称号を得た大佐と軍医だ。…。』以上とあります。

 

DAYS japanの表紙写真の説明→空爆後、ガレキに埋もれていた赤ん坊を助ける男性たち。アレッポ、シリアにて、との説明。

 

ロシアでは、政府に疑義を持つジャーナリストが年に数人から10人近くも不審死をしています。ですから、ロシアでは政府の悪口を言うのも、ある意味「命がけ?!」です。それでも、真実・平和を追求するジャーナリストは自らの生命を危険にさらしてでも、記事を書き続けているのです。

 日本の報道機関…テレビ放送に関わる方々も、元・高市総務相の発言に屈することなく、真実・平和のための報道に取り組んで頂きたい…!と願っています。

 

ロシア国民の不思議なところは、近・現代史上、最も国民を殺害したとされているスターリンを支持する国民が多いということです。 私自身は、理解に苦しんでいます。

 

ガレキの中から、赤ん坊を救い出した男性の方々の勇気には、感激します。

 



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