ロヒンギャ迫害

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上記の新聞は、8月31日・9月4日・9月5日・9月17日の中日新聞朝刊です。

真中の写真は、ユニセフの会員の家族に届いた「ロヒンギャ難民 緊急募金」お願いの封筒です。

封筒を開けると写真入りで難民の80%は女性と子ども、55%は子ども達。ロヒンギャ難民危機は「子ども達の危機です」 過密化により多くの給水所で大腸菌が検出されたことを受け、常時120か所の給水所で浄化を続けています。 はしかのワクチン接種。ロヒンギャの子ども達の多くは生まれてから一度も予防接種を受けていません。とあり、「70万人以上の子ども達を巻き込む難民危機」「一人でも多くの命と未来を守りぬくためにとあります。

 

 また、8月31日の新聞には、【ロヒンギャ迫害 高まる批判】【「虐殺疑い国連報告】の見出しで、『……。アウンサン・スー・チー国家顧問兼外相の指導力不足に、国際的な批判が高まっている。国連調査団はミャンマー軍によるジェノサイド民族大量虐殺の疑いまで踏み込んだ報告書を出したが、スー・チー氏は一連の動きに沈黙してる。』以上とあります。 

安倍晋三自民党政権は、アメリカ・トランプ政権から兵器を買うために巨額な税金を使うのではなく、世界の難民救済費に回すべきです。また、与野党の国会議員問わず、ミャンマーに滞在して現状把握を行うべきではないでしょうか…?!

軍備ではなく、平和・人権外交で世界に日本の言動・存在を広めるべきです!

 

アウンサン・スー・チー氏の豹変ぶりには、ビックリしています…。多分、世界中の多くの人々も驚いているのでは!と思っています。

 日本では、河野太郎外相も閣僚の一員になった途端に、豹変しましたが…?!

しかし、アウンサン・スー・チー氏の場合は、もっと犯罪的です。ノーベル平和賞をはく奪すべきです!


泊原発「外部電源喪失」周知せず

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 上記の新聞は、9月14日中日新聞〔朝刊〕。左→31面。 右→1面トップ記事です。

外部電源喪失 周知せず:安全協定に規定なく

『……。泊村は震度2だったが、泊原発は6日午前3時25分に外部電源を全て喪失。1〜3号機の原子炉に核燃料はないが、プールには使用済み核燃料が計1.527体あり、7日間の発電が可能な非常用発電機6台を使って冷却を続けた。……。』

 

こんな非常事態 知らせないとは

『……。福島第一原発などの設計をした元東芝技術者の渡辺敦雄さんは「停止中の原発に比べ、稼働中の原発では核燃料の冷却に10万倍のエネルギーが必要。稼働していたら、もっと緊迫していた事態になっていた」としたうえで、「非常電源を動かす事態は、原発技術者としては一生に一度もあってはいけない。今回は≪たまたま≫うまくいっただけで、自治体の認識は甘い」と指摘する。』以上。

 

福島第一原発の事故 〔事件〕で、まだ5万人以上の方々が移住〔避難〕生活を余儀なくされている現実があるのです。

 

震度2で、外部電源喪失とは、原発自体がいかに危険なものかが分かってきます。

 

原発の設計者の方自体が、「…。今回はたまたまうまくいっただけ。自治体の認識は甘い。…」と言っておられるのに、自治体は「危険性はなかったので住民には知らせなかった」と強調するとあります。考えられない対応です。町会議員の方々は、自治体・町長に抗議されたのでしょうか…?!

 二元代表制の観点から、当然、抗議を含めて何らかの意思表示はされたと思っています。万が一、抗議を含めた意思表示をされなかったとしたら、議会・議員は不要ではないでしょうか…?! 議会・議員の存在そのものに関わる出来事だと思っています。

 

泊原発は1〜3号機が運転停止中で、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けているとの記事。震度2で外部電源が喪失するような原発が、まさか…再稼働OKとはならないと思うのですが…?!


ナチスの迫害生き抜く

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 上記の新聞は、9月12日の中日新聞〔夕刊〕の9面記事です。

壁の向こうに】【ポーランド・イスラエル ナチスの迫害生き抜く】【動物園で救われた命

写真の説明⇒左:第二次大戦中、地下室にユダヤ人がかくまわれていた家で、父ヤン・ジャビンスキの写真を手に思い出を語るテレサ。動物園にある家は2015年から一般公開されている(7月ワルシャワで)。 右:地中海に面したイスラエル北部アッコの港でたたずむモシェ・ティロシェ。動物園内でかくまわれたワルシャワ時代を振り返った(7月)。以上とあります。

 

 記事の一部を抜粋します。

『……。ワルシャワの一画にゲットー(ユダヤ人隔離移住区)が設けられ、ナチスは多い時で45万人ものユダヤ人を閉じ込めた。迫害は強まり、ホロコースト〔ユダヤ人大量虐殺〕につながる。……。』以上とあります。

 

900万人から1.100万人以上ものユダヤ人がナチスのホロコースト政策で殺害されたことは、私が改めて述べるもでもないことですが、私が思うのは、「イスラエル×パレスチナ」の紛争では、ある意味(規模・内容は違っていますが)その繰り返しに近いことが行われているのではないか…?!ということです。

 

ユダヤ人を救った杉原千畝(すぎはら ちうね)も日本にはいるのですから、何故…日本は「イスラエル×パレスチナ」の平和のためにもっともっと尽力しないのでしょうか…?!

 記事にもありますが、ホロコースト記念館では、危険を顧みずユダヤ人を救った人々を「諸国民の中の正義の人」としてたたえている。…。その中に杉原千畝も、この正義の人だ。…。」とあります。

 

日本の外務大臣もガザ地区で一年ぐらい暮らして、平和の大切さを経験すべきでは…?!と思っています。

 

この記事は夕刊です。「夕刊の記事」の中には、朝刊とはちょっと感覚の違った?記事が時々あります。私にとっては夕刊の記事も大切です。

 

フェースブックでも書きましたが、日本の識字率が高いのは新聞が宅配されている制度のお陰もその大きな要因と思っています。

また時々書いていますが、私は大学受験のために買った参考書は英語の参考書一冊だけです。塾にも行っていません。国語(現代文・漢文・古文)、社会(倫理・論文)科目は朝夕の新聞だけでした。社説を読むのと、社説に記載されている漢字を書けるようにしていました。

また、新聞程安い購読物はないと思っています。


地場コンビニ奮闘

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 上記の新聞は。9月11日の中日新聞〔朝刊〕の特報 話題の発掘 ニュースの追跡からです。

北海道地震 地場コンビニ奮闘】《停電でも1000店超営業セイコーマート」》《車から電源ガス炊飯でおにぎり》《配送センターにも自家発電》との見出しがあり、文章があります。↓

『地震で物流が滞り、パンや弁当が手に入らない。そんな中、大活躍したのが店内の調理コーナー「ホットシェフ」だ。ガス釜のある店では地震直後から米を炊き、手作りのおにぎりを提供。……。』

 

『…。釧路配送センターには、東日本大震災後に見直された津波マップに基づき、2016年に高台に移転。その時、自家発電を設置したのも災害に備えるためだ。

「災害時コンビニが物資供給の拠点になるといって、何とか店を開けたとしても物流が機能しなければ物を提供できない。佐々木部長」との考えが今回の地震で功を奏した格好だ。

 さらに、店を開くには従業員が欠かせない。…』以上とあります。

 

桑名市をはじめ、日本中の多くの自治体では、災害時の物資の供給をスーパー・コンビニや自動販売機メーカー…と協定を結ぶ写真が、新聞などで報道されます。

 伊勢湾台風時を経験している私は、そのような記事を見るたびに当然、東南海・東海地震が起こったら停電となり電気はつかなくなる、その時、自販機は稼働するのか? さらに自販機に納められている飲み物は少量である コンビニの店内は地震で商品は棚から落ちたりして店内はゴチャゴチャになる。また、当然道路も陥没や液状化で、通行止めになる。コンビニの商品には限界がある状況下で果たして何十・何百人もの人々に商品は供給できるのか? 等々に疑問を持っていました。

 

実は、今年の夏は酷暑でした。市役所地下に設置してある自販機のスポーツドリンクは、殆ど品切れの状態でした。平時でも自販機が品切れになっているのに、非常時に飲み物を求めてくる市民の方々に供給できるのでしょうか…?!

 

この問題は、フェースブックにも書きます。そして、総務安全委員会でも「災害時の協定は本当に役立つのか…?!」との内容で質問する予定です


北海道地震から

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 上記の新聞は、9月7日の朝刊から9月9日の朝刊中日新聞の一面です。

 9月9日の朝刊〔下の欄の左〕の《死者35人 心肺停止2人》の見出しの左の写真の説明には「投光器に照らされる中、必死で捜索活動を続ける自衛隊や消防隊員ら=8日午後8時6分。北海道厚真町(あつま)吉野地区(布藤哲矢撮影)」とあります。

 

 そしてその下の記事《土砂の下、父母に続き 犠牲の祖母 ようやく》との見出しで↓

『…。「発生後72時間」が迫る中、自衛隊や消防、警察の捜索活動が続いた。…。「搬送、開始」。午後6時50分頃、隊員の掛け声が現場に響いた。ブルーシートが広げられ、ストレッチャーが用意された。まもなく20人ほどの隊員が白い布にくるまれた不明者を抱きかかえ、救急車に搬送。サイレンを鳴らしながら走り出す救急車を、全員が敬礼して見送った。

 

 午後9時時点で2人が安否不明の同町吉野地区でも捜索活動が続いた。…。同町の安置所には安否不明者が次々と運び込まれ、親族と見られる人たちと対面した。

 8日午後一時に連絡を受け、夕方に駆け付けた同町在住の公務員中村さん(42)は「ばあちゃん…。最後の一人が見つかりました」と震える声で報道陣に語った。

 

 富里地区の実家が土砂崩れの被害に遭い、父の初雄さん(67)、母の百合子さん(65)、祖母の君子さん(94)の3人が行方不明になった。…。

 

 最後に顔を合わせたのは今年のお盆。「損傷がひどくて、顔を見せてもらえなかった。3人とも死んでしまったけれど、家族がそろいました」。そう声を絞り出した。』以上。

 この記事を書いていると、目頭が熱くなってきました。

 

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族・親族、お友達の方々の心の回復を心より願っています。

 

東日本大地震による原発事故(事件)関連で、未だに5万500名前後の方々が避難生活を余儀なくされている現実…。その後、熊本大地震、西日本豪雨、台風21号による災害、そして今度は北海道大地震。日本列島はどうなってしまうのか?心配です。

 

気象現象だけではなく、日本では安倍晋三政権…アメリカではトランプ政権…ロシアではプーチン政権…中国では習近平政権…北朝鮮では金正恩政権…そして、スウェーデンまで極右政権の台頭が危惧されています。

 

日本では、小泉政権からこのような兆候はあったのではないかと思っています。勃興しだしたのは、やはりトランプ政権の「アメリカファースト主義」からではないか?!と思っています。

 日本では小池都知事が「東京ファースト主義」で大勝利を勝ち得たことから、「〜ファースト主義」が広がり、最近では、地方都市まで「〜ファースト主義」が広がっていることに心配しています。

 

地方都市を含む政治の政治の世界でも、排他・排斥主義、一極主義がひろがり、私のようにWinーWin主義・言動を行う者にとっては、生きにくい状況になりつつある…?!と感じています。

 

私は、防衛費(軍事費)の増額より、減災・防災費の増額を望むのです!

 


ロヒンギャ迫害 高まる批判

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 上記の新聞は、左は9月4日・右は8月31日の中日新聞〔朝刊〕です。

ロヒンギャ迫害 高まる批判】【「虐殺疑い国連報告】【判決 民主主義への脅迫⇔ロヒンギャ迫害問題の取材を巡り、ロイター通信の記者二人が国家機密法違反の疑いで禁固7年の判決を受けたこと】【スー・チー政権へ増す不信との見出しです。

 

 記事には、

『…。「判決は報道の自由とともに、ミャンマーの民主主義への脅迫だ。私たちは勇気を持って立ち向かう」と、裁判所を去る際、ワ・ロン記者は声を上げた。』とあります。

自らの信念を貫くためには、自らの犠牲をいとわないジャーナリズム精神に満ち溢れた方だと思いました。我が国にもこのようなジャーナリズム精神を持った方は、果たして何人おられるのでしょうか…?!

 私自身、政治家の端くれとして、恥ずかしくなってきます。

 

『…。昨年8月のロヒンギャ武装勢力と治安部隊の衝突後、約70万人の難民を生んだ迫害について、国連人権理事会の調査団は先月、軍主導のジュサイド〔民族大量虐殺〕も疑いで、国際法に基づく捜査を求めた。…。』以上とあります。

ノーベル平和賞を受賞したスー・チー氏は、権力を奪取した後は、知らんふり…?より、色々な理由・御託を並べて…むしろ弾圧する側…?  多くの人は、権力の地位に就くと、豹変する人たちも多いのですが、ここまで「羊頭狗肉」の人とは思ってもいませんでした。自らが権力側に回ると、自らの言動はどうなるのか…は、十二分に分かっていたハズと思うのですが…?!

 ノーベル平和賞をはく奪すべき!と思うのです!!

 

フェースブックにも書いたのですが…。西日本豪雨・台風21号暴風雨そして、北海道地震。安倍晋三自民党政権は、憲法改悪・防衛費〔軍事費〕増額より、減災・防災のためにお金を使うべきです!!


「五輪テロ対策」掲げ 軍事技術見本市

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 上記の新聞は、9月4日中日新聞〔朝刊〕 特報話題の発掘 ニュースの追跡」です。

【「五輪テロ対策掲げ 軍事技術見本市】《イスラエル企業売り込み》《政府間の防衛連携 着々との見出しがあり、枕言葉には『…。主催者側は東京五輪の警備強化を名目にしているが、実態は軍事技術を転用したあ製品が並ぶ≪武器見本市≫だ。パレスチナに対するイスラエルの軍事行動が国際的に非難される中、安倍晋三政権下で加速する日本とイスラエルの軍事経済協力も透けて見える。

「平和の祭典」はどこに行くのか。』とあり、具体的事例が記載されています。

 

毎度のことですが…特にオリンピックのような大きな祭典・イベントの時には、その陰で国民には余り知らせたくないことが、着々と進められていく気がしてならない…?!と感じているのは、私だけでしょうか。

 

東電の原発事故〔事件〕では、未だに収束の姿が見えないどころか、現在でも5千人もの方々が、その後始末の作業を行っておられ、その内のお一人がガンで亡くなられ労災が認められたとの報道。しかし、何故か…余り大きく、報道されることもなく…。

 現場で作業を行っているのは、マスコミでは協力会社?とのことですが、実際には、下請け会社の作業員の方ではないのでしょうか…?!

 原発事故〔事件〕の後始末作業のことは、報道されることは殆どなく、市民・国民の意識から忘れさられようとしています。

 

記事の最後にありますが、東京大学東洋文化研究所の長沢栄治教授は「イスラエルのセキュリティー技術は、パレスチナ一人当たりのカロリー計算までして、フェンスの外から食料品の流入をコントロールする。飢え死にしない程度を保っている」とその巧みさを解説。

五輪という平和の祭典で、こうした非道な技術を使うことに道義的に痛みを感じないのか。市民レベルでの批判が世界中で巻き起こるかも知れない」と危惧する、とあります。

 

 以上の記事から思えてくるのは、

最近のイスラエルによるパレスチナへの攻撃は、民族浄化のための軍事行動を行っているのではないのか…?

第二次大戦下で、ユダヤ人がナチスヒットラーにされた迫害・虐殺の歴史を繰り返そうとしているのか…?と思えてならないのです。


エアコン設置×武器購入

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 上記の新聞は、9月1日の中日新聞〔朝刊〕。左は13面の特報話題の発掘 ニュースの追跡」。 右は2面記事です。

 

小中学校のエアコン格差】【自治体任せ 国は放置

『昨年度、文科省が本年度当初予算として、概算要求した交付金は2千6億円。しかし、財務省の査定を経た予算案は682億円で、約7割がカットされた』

 

『来年度当初予算の概算要求は2千4百32億円に増えたが、これもカット分を見越した要求。』

 

『文科省の関係者は「限られた当初予算で、エアコンが耐震化より優先されることは考えにくい。政治色が強い補正予算頼みの構図は続くだろう」とみる。』以上、抜粋しました。

 

米国製武器購入費が圧迫

FMS⇒日本が米国から武器を買う際〔調達する際〕に多く適用される「有償軍事援助」という制度。

『「FMSが増えすぎている。数年前は約2千億円。本年度は約4千億円。今回の要求額は約7千億円。異常じゃないか」と、自民党の元防衛大臣の中谷元氏は、8月28日の党会合で防衛省から概算要求の説明を受けた際、記者団に不満を漏らした。』

 

『旧・民主党政権の11年度当初予算で432億円だったFMSは、安倍政で10倍以上に膨れ上がった。その後、高止まりし、今回の要求では6千917億円に膨れ上がった。』以上、抜粋しました。

 

マスコミでは、トランプ大統領と安倍晋三首相は、盟友?のようになっていますが、以上の記事から、本当の盟友ではなく、アメリカの死の商人が製造・販売している武器を購入しているからに過ぎないことが分かってきます。

 武器を買う一方で、子ども達の健康に影響するエアコン(空調設備費)を削ってしまうのが、安倍晋三自民党政権の姿です。

しかし、安倍政権を作っているのは、国民の方々であることを私たちは忘れてはならないのです。

 

桑名市に置き換えてみますと、伊藤市長は桑名駅東西を結ぶ自由通路に総額100億円〔桑名市持ち出し分は、合併特例債を含んで約76億円〕もの予算出して来ました。議会では、圧倒的な賛成多数で自由通路建設が支持されているのです

 本議会で反対の意見を述べたのは、私の会派・まちづくり戦略室の2人だけでした。

 議員を選んだのは、市民の方々なのです。

 

国会の「与党×野党」の構図と違って、地方議会は二元代表制で「市長・当局は予算の提出権×議員は予算の審議権」という構図なのです。


児童虐待 最多13万件

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 上記の記事は、8月30日中日新聞〔夕刊〕です。一部は、31日の朝刊にも掲載されていますし、昨日のNHKニュースでも、児童虐待の報道をしていました。

児童虐待 最多13万件】《昨年度面前DV通告増える》《虐待死の77人 4割が0歳児との見出しの報道の中で、私が感じた一部を抜粋します。

『配偶者への暴力で子どもがストレスを受ける「面前DV」が心理的虐待として認知され通告が増え続けている』

 

『今年6月時点で、所在不明の18歳未満の子どもが28人いることを公表した』

 

『半数近くが警察からの通告だった』

 

『無理心中の28人を含め、死亡した子どもは77人(前年度比7人減)で、うちゼロ歳児が4割に当たる33人を占め、1〜5歳が17人、6〜10歳が16人、11〜16歳が9人で、残る2人は年齢が分からなかった』

 

『加害者では「実母のみ」が67.5%と最も多く、「実母と実父」がいずれも11.7%と続いた』

 

『心中以外で亡くなった子どもの母親の半数が「予期しない妊娠だった」と指摘し、妊娠期から支援が必要な母親を早期に把握するとともに、継続的な支援を進める必要がある』 以上です。

 

私は、「戦争と乳幼児童への虐待、そして国家による自然の生態系破壊は許すことができない」と明言しています。何故ならば、抵抗できない・もの申すことができない弱者程、被害を被るからです。また歴史的に見て、自然の生態系が破壊された土地は砂漠化していくからです。

 

2000年から、桑名市でも児童虐待死事件が一年おきに起きるようになりましたので、地区公民館・センターでの「子育てキッズ」事業の必要性を要望し続け、大山田・城南・七和のセンターでの「子育てキッズ」事業が軌道に乗り始めてからは、桑名市での虐待死事件は発生しなくなりました。偶然かもわかりませんが…?!

 

虐待死事件が起こらなくなったことは、偶然かも知れませんが、何らかの「施策」を行えば虐待・虐待死事件は減少することが実例としてあります。


夏休み終わらなかったらいいのに

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 上記の新聞は、8月27日の中日新聞〔朝刊〕です。

子どもの自殺問題⇒内閣府が2015年に公表した自殺対策白書によると、1972年〜2013年に自殺した18歳以下は1万8千48人に上がる。…。夏休み後半から休み明けにかけて自殺防止対策が必要であると指摘している。とあります。

 

30年近く前から、私自身が個人的に関わっている仕事がら、自殺された方々の葬儀にも関わらせて頂きました。後で、家族の方に聞いてみると、自殺するには、何らかのサインがあったことが分かってきます。

 

「自らの命を絶つ」にはそれ相当の思い・悩みが深くあったことは確かです。私は、議員にならせて頂いてから、「三つ子の魂百まで」という諺を思い出し、子ども時代から「生き抜く力」の大切さを感じていました。

 

昨日もいなべ市で「遊びの保育」を実践されている保育園の理事長と1時間近く、「三つ子の魂 百まで」の話を含め、乳幼児期〜学童時代の大切さの話をお聞きしました。

 

私自身、議員として、中央公民館・まちづくり拠点施設(地区市民センター・公民館)で、こども食堂を含んだ児童館的役割を持った施設の必要性を訴えています。〔多くの課題があることが分かってきましたが…〕

 

今年の夏休みの学童保育では、行政スタッフの熱意もあり、メディアライブと在良の福祉センターで学童保育が行われています。

夏休み限定の学童保育では、異なる学校の児童があつまる利点があります。また、福祉センターの学童保育では、「高齢者+障害者+児童」が同じ施設でふれ合いながらの日々を過ごすことが出来ています。好評です。

 私自身も、要望し続けて良かったとしみじみ思っています。

 

昨日、私がお世話になっているプロの方に見てもらいました。不思議なことですが…その方が操作すると何事も無かったように動くのです。



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