「地球の終末」まで2分

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 上記の新聞は、中日新聞〔夕刊〕1月26日の3面に掲載されています。

『米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は25日、地球最後までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を去年から30秒進め、残り「2分」と発表した。

 米ソ冷戦中で水爆開発が過熱していた1953年と並び、過去最高となった。

 

 同誌は、北朝鮮の核開発に加え、金正恩・朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の間で挑発的な発言が続くなどして、偶発的な核戦争の危険性が高まったことなどを理由に挙げた。

 

 核戦争の脅威が間近に感じられた1953年と同じ残り時間となったことについては、核を保有する国が増えたほか、地球温暖化への対応のまずさや、インターネットやゲノム編集などの最先端技術が悪用される懸念が高まっていることが複合的に影響したと説明した。

 

 同誌のメンバーは「多国間で解決しなければならない多くの問題が生じている」と指摘した。』以上とあります。

 

終末時計」で残り時間が発表されるたびに思い出すのは、1962年の「アメリカ×ソ連」のキューバ危機です。核ミサイル開発に関しアメリカに遅れをとっていたソ連は、アメリカ本土に核攻撃を直接できるように、キューバにミサイル基地を建設し、ミサイルをソ連から運ぼうとしたため、アメリカは海上封鎖をし、ソ連の輸送船団を攻撃する警告・体制を敷いたのでした。

 結局は、ソ連の輸送船団は引き返し、核戦争は回避できた事件でした。

 

私は、確か小学6年生でした。前日からテレビにかじりついて推移を見ていました。深夜・12時くらいに、「ソ連の船団が引き返した…」との報道があった時には、ホッとしたことを覚えています。

 

の「多国間で解決…」とあるように…河野外相に〔核兵器禁止条約を含め〕ホンの少し期待もしたのですが…アメリカ一辺倒の外交政策を見直さないと、世界から見放されてしまうのではないか…?! 日本国憲法を土台として、日本独自の外交を行うべきでは…?!それが、世界の平和につながり、日本の位置・必要性を世界から認識させる結果につながる…?!と思っています。

 

私は、小泉政権時代、アメリカブッシュ政権が行ったイラク戦争に、世界の国々に先駆けて支持したことから舵を切り間違えた…?!と思っていると同時に、我が国が中東の平和安定について、イニシアティブをとれなくなってしまったと認識しています。


立憲民主、希望足並み

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 上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕1月25日の2面・3面記事です。

立憲民主、希望 足並み】《9条、原発、子育て 政府追及》 【首相、自衛隊明記を強調】《9条改憲私たちの世代の責任」》

以上の見出しで記事が掲載されています。そのごくごく一部を抜粋します。

『…。立憲民主党の枝野幸男代表は、「国の理想の姿を語る」という安倍首相の憲法観を「憲法は主権者が権力を制限するルール。(安倍首相の考えは)特異な定義」と批判。

 戦力不保持などを定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更が生じるものではない」と説明する首相に対し、希望の党の玉木雄一郎代表は二項と矛盾するなどとして「変わらないなら反対だ」と明言した。…。』以上とあります。

 

9条の2項「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を維持した上で自衛隊を明記しても「任務や権限に変更が生じるものではない」と安倍首相が言うのなら、何故、国民・地域の住民までを二分してしまう「改憲」にこだわるのか…?! 理解できないのです

 

憲法は時の政府・権力者を縛るルールです。(日本国民数百万人の犠牲の上に成り立ち認識された憲法の基本中の基本の理念です)

それを理解できないからこそ、憲法違反の集団的自衛権の行使を内閣だけで認めてしまうのです。

 数の力で憲法違反する人間が憲法を語る資格はないのでは…?!と思っています。

 

安倍晋三首相は、「9条改憲は私たちの世代の責任」と言っているようですが、私は「9条を守り、世界に広めるのが私たちの責任」と思っています。

 

 子・孫の世代が、戦場に行き、殺したり・殺される時代にさせないことが、私たちの世代の責任と考えて、日々の活動を行っています…?!

 


桑名駅「自由通路」さらに、21億7千万円増額

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 今日、午前10時40分頃から11時30分まで、桑名駅東西連絡通路「自由通路建設費の桑名市負担分のさらなる増額分21億7千万円の増額分の説明会(議員全員協議会の場での説明)がありました。

 その場で、議員に配布されたのは、A4版のビラ4枚のみ。 これだけの資料で21億7千万もの増額分の説明で、納得し予算を通せ…と言うのです。

写真は、そのうちの1枚です。

 

自由通路建設費:当初の桑名市負担分は45億(地方債42.6億。一般財源2.4億。)でしたが、今日提出された桑名市負担分は21億7千万円も増額され66.7億円(地方債47.3億。一般財源19.4億。)になったのです。

 これらのお金は、市民の方々からの税金(血税)です。

 

 桑名市はお金がない…?!との理由で、市民生活に直結する駐輪場の廃止や教育予算の減額や廃止を行う一方、大型公共事業には21億7千万円もの予算の増額を行うのです。

 

 市長も出席しての説明会で、厳しい発言をしたのは、私を含め3・4名のみでした

3月議会で議題になりますので、その場で更なる問題点を正していく予定です。

 

21億7千万円ものお金があれば、学校の校舎分の建設費に相当するお金です。これだけのお金があれば、学校のエアコン・学童保育所や保育所の充実・インフルエンザの予防のために教室に置く加湿機能がある空気清浄機・療育センターの充実…等々の福祉費・教育費にかなりお金をまわせるのですが…?!


農福連携…?!

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 上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕1月21日の4面のニュースを問うの記事→《福祉農園のトイレ資金集め》《共感呼び 支援の輪広がる》です。

 実は、今日書くのは直接的にはテーマに関することではなく、この記事を書かれた名張通信部の帯田祥尚氏の言葉に感動…?!したからです。

 

 このNPO法人のトイレの資金集めに関することは、私がこの場で述べるまでもなく、多くの報道からも知られていることですので…述べません。 何気ない文章かも知れませんが…当事者の一人とすると、このNPO法人の取材をした記者の方の文章に感動したからです。

『…。取材した私自身、認識不足を反省させられた。「農福連携」という言葉を初めて聞いた時、単純に「良い考えだ」と思った。高齢化で担い手不足の農業を障害者の働く場として生かす。自然の中で生産の喜びを知れば、得られる達成感は格別だろうーと。

 しかしそれは単なる無責任な「押し付け」だった。

多くの人が働きたいと思う環境なら、そもそも担い手不足など起こるハズはないのだ。…。』 以上とあるのです。

 

私自身、精神に疾患のある方々と活動して25年以上が過ぎましたが、その過程ではY君の自殺など言葉にはできない多くの出来事がありました。

 障害者の方々…その支援の在り方を巡って、国の制度も大きく変わってくる過程で、数年前から耕作放棄地になりかかったミカン農園を借りて、ミカン栽培をはじめ昨年には250本近くのミカンの木の管理を行っています。

 

4月から11月の収穫日までは朝4時に起き、5時45分頃自宅を出発、6時15分頃から2〜3時間、主に除草作業。

イノシシ・サル・カミキリムシとの闘いの連続でした。それでも、収穫量は一昨年の3分の1の約1トン半でした。

 

朝、農園に着くと、イノシシの被害で呆然と立ちすくんでしまう日も何度もあり、あきらめようと思った日もありましたが、猟友会のUさんのお陰で何とか乗り切ることができ、収穫日には60名近くの方々にお手伝いして頂きました。

 

実は、農業…除草作業は私のようにど素人の人間には、やりがい・生きがいにもなりますが、思ったように収穫もできず、製品の販路がなくては、作業それ自体が無に等しくなってしまうのです。

 

名張通信部の帯田祥尚氏の言葉を読んで、報道関係の中にも「農福連携」作業のやりがい・大変さを理解して下さっている方もおられるのだ…!と思うと同時に、今年も細々とやっていく元気を頂きました。

 


機密費

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 上記の新聞は、1月20日・中日新聞〔朝刊〕の32面からです。

私は、何十年も前には、「機密費」は、外交や防衛に絡む問題では、秘密裡に相手方の国や担当者と打ち合わせするために使用されていると思っていました。

 しかし、いつからか…野党対策やパーティー券に使われているのでは…?!との噂が立ち始めてからは、本当にはどのような使い方をされているのか…?!と疑問に感じていました。

 社説を含み記事に書いてある通りだとすれば、全廃にするか全て公表にするか…?!どちらかしかない!!と思っています。

 

官房機密費

『…。小渕内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が2010年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。

 月々、首相に1千万円、野党工作にあたる自民党の国体委員長や参議院幹事長に各5百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。共産党が2002年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別金、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。…。』以上とあります。

 

社説には2010年に元自民党幹事長の野中広務氏が、2002年には共産党が機密費の使途を公表した、とあります。

時代も違うかも知れませんが…?!

 私たち地方議員が、市民・国民の方々からの血税で…例えば、政務活動費で、背広やビール券、ゴルフのプレー代金…等々に使用すれば、新聞・テレビで全国放送です。もちろん、名前も公表です。どうして、国会議員は許されるのか…?!理解できないのです。

 

〔週刊誌好きな私からのお願い〕週刊文春さんへ…! 小室哲哉さんを巡る記事ではなく、以前のような政治・社会的な記事「機密費の使途」「憲法問題」「集団的自衛権」…等々を巡る内幕の暴露記事…等々に力を入れてください。

 


埼玉県議会「原発再稼働を」

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 上記の写真は、1月19日中日新聞〔朝刊〕の話題の発掘:ニュースの追跡「特報」の記事です。

自民提出 全国初の意見書可決】【埼玉県議会原発再稼働を」】《双葉町避難者 県内800人》《非常識風化抗議の声》との見出しの記事です。

『…。埼玉県内全体の双葉町からの避難者数は822人で、福島県外では全国で最も多い。…。』

 

『経産省は、2030年度の電源構成で、原発の比率を現状の2%から20〜22%に大幅に引き上げることを想定。…。経団連も基本計画に「原発の新増設」を明記するよう求める提言をしている。本紙(中日新聞)の調べでは、国内の原発の後始末にかかる経費は最低でも40兆円に上がる。その中には、福島原発事故の処理費用21兆5千億円もふくまれている。…。』

 

そのような状況に龍谷大の大島堅一教授は、「電力需要はひっ迫していないし、再稼働しても国民経済にとって意味はない。要は、電力会社が自らの資産を自らのために使いたいだけだから、理由付けが苦しい。だから、むちゃな決議でもやって欲しいということだろう。いわば断末魔の叫びだ」。…。「世界的に、原発より再可能エネルギーへソフトしている。日本のみならず、米国でも英国でも国の支援なしでは原発はつくれない。原発は経済的に自立できない電源だとはっきりしてきた。そうした実態を覆い隠し、原発推進を堅持する政府・経産省は国民経済の足を引っ張っている。』以上とあります。

 

意見書を出した県会議員を選挙で選んだ埼玉県民の何割か?は、まさか自分が選んだ県会議員が、このような意見書を出し、賛成するとは思ってもみなかったのでは…?!と思っています。

 

桑名市議会でも12月議会で、被爆者団体の方々等から出された核兵器廃絶のための請願の採決がありましたが、請願に反対の議員が多数で、請願は否決されてしまいました。

 桑名市民の方々でも、自分が選んだ議員が「核兵器廃絶のための請願に反対」するとは思ってもいない方々も多くおられるのでは…?!と思っています。

 

我が国の議員は、国・地方を問わず「市民・国民の方々と多くの問題で乖離しているのではないか…?!」と思っています。

実は、私が議員にならせて頂いた時代、洪水時には危険で、自然の生態系にも悪影響を及ぼし、血税(税金)を湯水のごとく垂れ流しにしてしまう長良川河口堰に本議会で反対したのは、私だけでした。

 その後、15年間、本議会の度ごとに、自然の生態系を主な主題としての発言をし続けていました。

 

ここ数年特に思うことですが…我が国の地方議会では、当局から提出された議案は、スンナリと可決されてしまうのでは…?!と感じています。

 また当事者である私自身が言うのはダメ…?!だとは思うのですが…?!議会・議員の必要性に疑問を感じている今日このごろです。

 


アメリカ:大都市ホームレス急増

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 上記の新聞は、中日新聞〔夕刊〕1月15日の2面記事です。

大都市ホームレス急増】《米ニューヨーク・西海岸など深刻》《家賃高騰 広がる経済格差》との見出しで、『…。金融街のニューヨーク市や、業績好調なIT企業が立ち並ぶカリフォルニア州など西海岸では、高所得者の増加で家賃が高騰。貧困層がアパートを追い出され、路上や収容施設での生活を余儀なくされている。…。』

 

『…。2017年のニューヨーク州のホームレス数は前年比3.6%増の8万9千5百3人。 サンフランシスコなどがる西武カルフォルニア州は13.7%増の13万4千2百78人となった。…。』

 

『…。シアトルでホームレス支援をしているNPOの男性幹部:ダニエル・マローン氏は「IT企業の成長は地域の経済力を加速する一方、ホームレスの増加という副作用も生んでいる。

 トランプ政権はホームレスが家に住めるように補助金政策に財源を回すべきなのに、逆に予算を削減しようとしている。非常に心配だ。』以上とあります。

 

もちろん、日本は生活保護制度を含む福祉施策や社会保険制度がアメリカや韓国と比べ、格段に行き届いていますので、現在のところ、アメリカ・韓国の現状より格差は広がっていません。

 しかし、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降には、アメリカ・韓国の状況に近づいてしまうことを心配しながら、そうならないための施策を訴え続けています。

 

生活保護費は、福祉制度の助成金・扶助費の基本となっていますので、生活保護費の支給減額は、全ての福祉費・扶助費の減額につながってしまいます。

 特に老齢基礎年金だけで年金生活を送っておられる方々の生活設計を心配しています。

 

私自身、大学を中退してから日雇い労働の生活を続けたり、山谷の状況を体験していますので、このような記事を見ると、ドキッとしてしまいます。

 私自身が知っている日雇い労働者の方々の多くは、自らが好きで日雇いになったというよりは、炭鉱の閉鎖による就労、出稼ぎに来て何等かの事情で故郷に帰れなくなってそのまま山谷に居ついてしまった…?!という方々が多いようでした。

 

 

昨日、桑名市当局から大型公共事業の桑名駅自由通路予算に関して、桑名市負担分の金額が、21億7千万円増額になるとの説明がありました。〔私は、真剣…真剣…真剣に反対の言葉を伝えました〕

 自転車駐輪場〔180万円〕…教育予算…等々、市民生活・教育に直結する小規模な予算は削られ、大型公共事業費はドンと増額。全て、市民の方々の血税です。

来年の3月議会で上程されるのかな…?!と思っています。

 


平和憲法 忠実に体現

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 上記の新聞は、1月14日中日新聞〔朝刊〕の2面記事です。写真の説明は、〔お節料理と長寿祈願の手作り人形を前に笑顔を見せるドナルド・キーンさん〕とあります。

私が好きなドナルドキーン氏の「東京下町日記」が掲載されています。

 

《「象徴としての陛下》【平和憲法 忠実に体現の記事から一部を抜粋します。↓

『…。印象深いのは、太平洋戦争直後の天皇陛下の思いでである。戦争中、陛下は皇居にいたものだと思い込んでいたが、実際には、疎開され移動を繰り返されたそうだ。敗戦後に皇居に戻る際に見た、焼け野原となった東京の惨状に心を痛めたと、お伺いした。

 

 その体験があるからだろう。陛下は、戦後の平和憲法に忠実にあろうとしている。職業選択の自由や選挙権を持たず、政治的発言を許されない象徴天皇には、行動だけが意思表示の術なのかも知れない。

 戦争を反省し、恒久平和を希求して、国内外の数々の激戦地を慰霊して回った。

 昭和天皇が天皇としては行けなかった沖縄には、皇太子時代の1975年に初めて訪問した。……。

 

 1989年の即位後、両陛下は毎年、全国戦没者追悼式に出席し、広島と長崎も訪れた。戦後60年の2005年には、米自治領のサイパン島を、同70年の2015年にはパラオのペリリュー島を訪問した。ご高齢で持病もある体には、大変な負担だったどろう。……。

 

 昭和までと比べて、今上天皇は革命的といっていいほど違う。

戦没者や被災者への思いを率直に語られ、小学校で子どもに話しかけられたりする。それも、易しい日本語で誰にでも分かりやすく話す。

 

 私は9条で平和主義をうたう日本国憲法は、世界で最も進んでいる憲法だと思う。憲法に変わりうる点はあるだろうが、9条を変えることには強く反対する。その9条を両陛下は体現されているかのようだ

 

 憲法には男女同権も明記されている。過去には存在した女性天皇や女系天皇を認めないのは、どういうことなのか。表現の自由を持たない両陛下の憲法への思いこそ、私たちの忖度が必要ではないかと思う』 以上とあります。

 

両陛下〔美智子妃殿下〕は、対馬丸記念館がある沖縄…南風原壕…地上戦があった沖縄戦では約9万5千人の民間人を含んだ約20万人もの死者が出た沖縄に10回も慰霊の訪問をされています。

 私自身も、沖縄戦が行われた戦跡を訪れたり、基地撤去の集会・デモにも参加したこともあるのですが…。10回もの慰霊の訪問をされた方は知りません。

 

今日の新聞に掲載されている週刊誌の見出しの一つに「安倍官邸は天皇陛下が大嫌い」といった記事があります。買おうと思っています。


株高×求人情報

 つい先日、公職にある人が、現在の株高を高く評価〔ご自分もある程度の株を保有しておられる…?〕しておられる話に、耳をダンボにしていました。

 私自身、もちろん株が下落するよりは、株高の方が良いに決まってはいますが…?!

 

 実は私自身、現在の株高に非常に危惧しています。

先日、アメリカの社会・経済状況に非常に精通しておられる方が、テレビで話されていた内容では、現在の株高の要因にはトランプ大統領の金融施策 中東や北朝鮮の戦争特需の「前のめり現象」の影響…。 また日本では40数億円もの公的資金を投入して株を支えている…からである、との話をされていました。

 

 私は、何故か…(日雇い労働者の暮らしの経験からか…?!)若い時から、スーパーや駅に置いてある求人情報誌や新聞に折り込まれている求人情報のビラを自然に見ています。

 気づくことは、一昔前に言われていた「3k…5k…」と言われる職種や非正規・パートの職種の求人が多いように感じるのです。

 

 株高…イクボス・イクメン、働き方改革…時代と言われる一方では、非正規労働者は30〜40パーセント時代。また、福祉の現場では「寿退社〔福祉の現場では、給料が安いため、結婚生活を維持するのが大変なので、結婚が決まると他の職業に移らざるを得なくなるケースもある〕という言葉が現在でも生きているのです。

 

実態なき株価の上昇は、一部の富裕層のみを喜ばせますが、かえって格差社会を拡大させてしまう危険性もあり、喜んでばかりおれないのでは…と思うと同時に、長期的には、階層社会の固定化につながり、次世代を担う子どもたちに負担の増大を押し付けてしまう結果に陥ってしまうのではないか…?!と非常に危惧しています。

 株を保有していない…保有できない者のヒガミかも知れませんが…?!

 

ある自動車会社の広報誌から…?!の情報を思い出しました。〔定かではありませんが…〕

「20年前の自動車の平均価格は、約180万円だったが、現在では310万円と約1.7倍にもなっている。しかし、日本の平均賃金はそれに追いついていない…」とのことでした

 

 


「脱原発」野党結集なるか

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 上記の新聞は、1月11日・中日新聞〔朝刊〕の3面記事です。

脱原発 野党結集なるか】《小泉元首相ら 即ゼロ法案公表》《安保、改憲より同調容易》と見出しの記事で、『…原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(現自連)は10日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。…。』とあります。

 

私自身も、この記事を読んで「大賛成」です。しかし、なぜか「しっくり来ない」のです。

北朝鮮・金正恩の現在の残酷さ・非道さをつくり出した要因の一つには、ブッシュ大統領のイラク攻撃→小泉首相の支持や国会での答弁が影響しているのではないか…?!。

また、小泉氏は首相当時は原発を容認・支持していたのではないか…?! 小泉氏が首相当時、脱原発を訴えておれば、故郷への帰郷はもっとスムーズに運んだのではないか…?!と思ってしまうのです。 

 小泉氏が、首相時代に脱原発を訴えなかったことを聞かれた時、「原発の恐ろしさを知らなかった…?!」との内容の答えをされたことも脳裏にあります。

私自身、現在の安倍政権の独裁的手法の原点には、小泉氏の言動「郵政民営化に反対する議員には、刺客を送り込む…?!といった手法があるのではないか…?!とも思っているのです。

 

私自身この活動が、本物だと思うのは、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の会長が、城南信用金庫顧問の吉原毅氏であるからです。この記事の最後に「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と会見で述べられた記事も掲載されています。

 吉原毅氏は、「即時原発をゼロにすれば、自然エネルギーや新火力等によるエネルギー革命がはじまり日本経済は活性化する」と以前から訴えられています。

 また、企業は営利目的ではなく、社会的貢献する目的で結ばれている団体である…と言った内容の言葉も言われていて言動一致している企業人で、落合恵子氏・広瀬隆氏・小出裕章氏らともシンポジュウムに参加されている方です。

 

組織人であった前川氏はやむを得ない…?!と思っていますが、裁判官…や政治家…特に小泉氏のように首相まで経験された方が、何故、現職の時に発言されなかったのか…残念です。



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