夕歩道から「佐川氏切り捨てのためとは…?!」

テレビのニュースで、自民党の西田議員が、財務省への怒りの発言をしていました。私自身、自民党でもキチンと対応する議員もいるのだ…?!と感じる一方、異様に怒っているので、何かコンタンでもあるのか…?!と感じました。やっぱりコンタンがあったのです。

 3月15日の中日新聞の【夕歩道】に書いてあります。↓

 

 自民党の西田昌司氏が昨日の参議院予算委員会で怒鳴っていた。「まさに財務省による財務省のための情報操作なんだよ、これは!」。

 政府、与党一体で「知らぬ間に官僚がやった」の大合唱と見える。

 

 適材適所か人身御供か知らないが、手のひらを返して佐川カードを切る。この日のために温存してきたか。かくも冷酷で非常な権力に、もはや忖度する必要はない。佐川さん、洗いざらい話すべし。

 

 昭恵夫人の名とともに、改ざん文書では伏せられた保守系団体の日本会議が「疑惑の目を向けられるいわれはない」と。では、官僚は何故、何を忖度して削除したのだろう。気になるところである。

  以上とあります。

 

今日の朝のテレビニュースで、加計学園でも、市民団体が異なる日に開示請求した文書に大きな違いがある⇔「改ざん」があるということで、告訴するとの報道がありました。

 

佐川氏も麻生大臣・安倍内閣から切られてしまいました。もう誰にも忖度する必要はなくなりました。証人喚問で、事実を語ってください。

 

私自身、これまでに桑名市に対して、多くの開示請求(土地取引を巡る問題。入札談合を巡る問題…等々)を行ってきましたが、メモ用紙も提出され、ましてや内容の「改ざん」と思える文書は一件もありませんでした。

 

今回の森友学園・加計学園の改ざん事件問題は、国家的犯罪行為ではないのか…?!と思っています。公文書が改ざんされたら、市民・国民の知る権利・民主主義は破綻してしまいます。

 

北朝鮮の金正恩体制、中国の習近平体制、ロシアのプーチン体制を批判していますが、我が国の報道の自由度は先進諸国の中では最低で、韓国よりも低い現実があるのです。

 気づかぬ間に、ヒタヒタと上記の3国の体制に近づいて行ってしまうのではないか…?!と心配しています。


新聞から

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上記の新聞は、3月13日〔朝刊〕左から中日・朝日・毎日新聞の一面記事です。

 昨日の新聞記事は、一面はもちろん、多くの紙面が森友学園問題で占められています。この数日は、NHKでも森友問題が、少しだけ掘り下げられて取り上げられるようになりました。

この時期になっても、掘り下げて報道しないとなれば、多くの国民から見放されてしまう…?!と思ったのでしょうか。

 

 朝日新聞の35面(通称3面記事)には、《改ざん うねる怒り》とのタイトルで、「首相官邸前で抗議の声を上げる人たち」の見出しの大きな写真が掲載されています。さらに、14・15面全てで《改ざんされた文書》との見出しで「改ざん前×改ざん後」の文書が全て比較されて掲載されています。資料としても保存しておきます。

 新聞は、一過性のテレビ・ラジオと違い、資料として保存できます。

 

 公文書〔一度、印鑑が押された文書〕を手直しすることは、いかなる理由があるにせよ、改ざんにあたり、公文書偽造罪にあたる犯罪です。

 

 公文書が改ざんされたら、市民・国民は、一体何を信用できるのでしょうか…?! 公文書は、最も基本的なデータです。公文書書き換え行為→偽造は民主主義の根幹を覆す行為です。

 

 安倍晋三自民党政権は、多くの憲法学者が憲法違反と判断される集団的自衛権行使のための安保法…等も、数の力で行ってしまう政権国民も支持することに理解できないのと同時に怒りを覚えるのです。

 

裁量労働制も1.045万円以上の所得の労働者に限定、労使で話し合い納得した場合に限るとなっていますが、一度法律で決まってしまえば、500万円に下げられることも危惧されるのです。また、話し合いで納得した場合に限ると言いますが、実際に拒否できるでしょうか…?!

 

多くの憲法学者は違憲では…?!と言っている集団的自衛権行使のために安保法も数の力で押し切ってしまう安倍政権…。一旦、自衛隊を憲法で認めてしまえば、外国で殺されたり・殺さねばならない事態になってしまうのです。それが、法律であり憲法なのです。


「思い出しました…?!」森友問題から

 森友問題から思い出しました。〔昔の話でごめんなさい

今から、20年前に「星見ヶ丘中学校用地」取得問題がおこりました。

「星見ヶ丘中学校用地」には、結局、学校は建てることができず、防災用土地になっています。

 

 私は、新西方小学校用地取得費と比べて、土地鑑定評価が余りにも、高額になっているのでは…と思い、徹底的に本議会でも発言し続けたり、開示請求・異議申し立てをしたり、警察にも捜査の要請に行ったりしました。

 当時は、議員に当選して2期目でしたので、四面楚歌の状態でしたが…私に「自分もオカシイと思っているが、物を言うことができない…」と言ってくる幹部職員もいました。

 第三者機関からは「高額な金額なのに、買うに至るまでの経緯を示す書類がないのには、疑義を感じる…」との意見書がでました。

実質的に購入に至ったのは、前の前の政権でした。

 

旧多度町から引き継いだ「小山土地」問題がありました。

合併したため、旧多度町から桑名市が引き継ぐことになったのですが、旧多度町時代にその土地を買った経緯が不明瞭〔学校用地?一般用土地?。学校用地として取得したとしても学校は建てれない…?!。小学校の統廃合にしてもわずか数十ページのみの決済〕であったため、桑名市が引き継ぐことに一人で反対しました。

 

 当時は、土地公社という組織があり、当局や議員で20名以上いたのですが、総額8億円の土地を購入(桑名市は6億円を支払っているが、桑名市の土地になっていない)するための委員会であったのに土地の形状を知っている委員が一人もいなくて、私が、異議を出し、多度町から資料を持ってきてもらい、議論しました。

 

 しかし、「多度町が学校用地として買った土地である、それに反対するとは…」という多勢に無勢で、その土地を桑名市が引き継ぐことになりました。

この土地に関しては、桑名市が引き継ぐこと自体に反対ではなく、小学校の統廃合(4校を一校にする計画)が必要であると至るまでの経緯がハッキリしないことや住宅開発が、半分も行われていないため反対。〔契約書では、全ての土地造成が完成する必要がある、となっている。〕

 

 以上、土地取引に関して、思い出したことを書きました。

 

 

 


安倍晋三首相の本質…?!

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 上記の新聞は、3月11日毎日新聞〔朝刊〕の2面記事【時代の風】からです。

作家・中島京子氏の【文書改ざんに抗議する】です。

直木賞作家の中島京子氏は、元々は主婦の友の編集をされていた方で、ご自身の小説(小さいおうち?)が山田洋次監督によって映画化され、その作品がベルリン国際映画祭最優秀女優賞〔黒木華さん〕を受賞されたり、日本を代表する作家です。

 

文書改ざんに抗議する】【国という木船 修理必要

『…。何年か前に国会で、安倍晋三首相が「税金は国民から吸い上げたもの」と、鼻息荒く答弁していた。この言葉に関しては謝罪も何もなかったような気がするけれど、私たちは税金を主権者たる国民として真摯(しんし)に納めているのあって、幕府やお上に吸い上げられているのではない。……。

 安倍長期政権という船からは、あちこちから腐った木材のにおいが漂う。この政権の悲願は、「憲法改正」だが、憲法はそもそも権力の暴走を縛るためにある。

 それを変えたいというのには、権力者自身がこの縄を解けと吠えたてている怖ろしさがある。』以上とあります。

 

時代の風】で報道されている文章は、「森友学園」問題での文書改ざん事件へのものです。私は、の言葉から、総額約100億円の桑名駅自由通路建設費で、桑名市負担分の増額〔21億7千万円〕問題で、私を含む2人だけの質問〔箕浦議員は増額に至った経緯の質問。私は経緯と副市長への抗議の発言〕だけだったことを考えました。

 

普段は、「民間手法を取り入れる必要性」を発言したりしている議員の方々も、桑名市当局から示されたA4版4枚〔自由通路の完成予想図と増額金額だけで、増額に至るまでの経緯の説明文は全く記載なし〕で、納得されたのか? 市長・副市長も出席する本議会での質問・発言はなかったのでした。

 

5円…10円単位で働いている障害者支援施設のスタッフやメンバーのことを思うと、怒り心頭です。

 

国会や中国の習近平、北朝鮮の金正恩、アメリカのトランプ大統領の言動は、マスコミで報道されるのですが、桑名市のような地方都市の議員の言動はほとんど報道されません。ですから、市民の方々は、議員の日常的言動の多くは、知ることができない…?!のでは…?! どこで評価するのか…?! 国会だけではなく自治体議会も「議会は言論の府」〔憲法では保障されていませんが…〕との認識です。

 


「自由通路」建設費増額問題

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 上記の写真は、昨日の本議会で私が使用した桑名駅の東西を結ぶ「自由通路」と「予算の増額のグラフ」です。

グラフの左〔国の補助金〕→ブルーの棒グラフは最初の金額。 茶色の棒グラフは補助金が減額された金額。

グラフの右〔桑名市分〕 →ブルーの棒グラフは最初の金額。 茶色の棒グラフは桑名市が出すことになった金額。

棒グラフでは金額が分かりづらいので、数字で書きます。↓

 

総額の建設費は、97億3千万円。

当初の国の補助金は、52億3千万円?。しかし、実際に出ることになったのは、30億6千万円。

当初の桑名市お金は、45億円?。しかし、実際に出すことになったのは、66億7千万円。

 

桑名市の負担分は、66億7千万円ー45億円=21億7千万円もの増額になってしまったのです。全て、市民からの血税です。

66億7千万円は、桑名市が負担するのです

 

 昨日、本議会が終わりました。月曜日からは委員会です。

 以前にも書きましたが、21億7千万円もの増額に対し、議員の発言・質問はできない全員協議会で、A4版4枚のビラが配布されただけで、副市長からは、「ゴミ焼却施設の入札が、思ったより安くなったので、その分で出します」とのごくごく簡単な説明があっただけでした。

 私たち議員が聞いていた金額→45億円が、何故?66億7千万になってしまったのか?という理由は知らされない状態でした。

 

 ですから、今回の本議会でその経緯と理由を言及しなくてはならないのでした。

 しかし、本議会でその経緯を問いただしのは、箕浦議員。そして、その経緯と問題点を言及したのが私・伊藤研司の二人だけでした。

私が発言・問いただした内容の要約

副市長が言った「ゴミの焼却施設の入札金額が安くなった」のは、副市長が努力したのでもなく、応札業者が2社以上になった時点で分かっていた。

 

元々、国からの確約はなかった。国と桑名市との意思疎通がなされていなかった。私は一年前から…特に森友問題で会計検査院の姿勢が厳しくなった7か月前からは、街路事業との名目で満額補助金が出ることはない、と担当職員には言っていたが、担当職員が事業の責任者の副市長に伝えられる状況に市役所の体制がなされていなかった…?! 縦割りどころか、フン詰まり状況に市役所の体制がなっている…?! 副市長が二人もいて、国との交渉はどうしてしなかったのか…?!

 二人の副市長の姿勢を厳しく言及。

 

21億7千万ものお金がポンと出すことが出来るのなら、学校へのエアコン設置費〔7〜10億円〕、桑名市の中学校だけがゼロになっている教師用〔校務用〕パソコン設置費に回すべき!

 以上の内容を言及しました。

 

私自身が唖然としたのは、当局の姿勢もそうですが、それ以上に、21億7千万もの増額分(66億7千万円)の殆どが、増額になった理由も知らされず、桑名市民の税金・血税で支払われるのです。にも関わらず、私たちの会派・まちづくり戦略室以外の会派・議員からは、誰一人として、自由通路増額分に対しての発言・質問がなかったのです!

 


「再生エネ+節電」原発分カバー

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 上記のグラフは、3月8日中日新聞〔朝刊〕1面のトップ記事の中日新聞試算【再生エネ+節電 原発分カバー】【電力余力 震災前上回る】からです。

『…。2017年夏は全国で最大需要を記録した瞬間でも供給余力が2千百万キロワットあり。1億5千5百万キロワットの需要に対する予備率は約14%と、震災前の約9%を大きく上回った。予備率は2016年も約13%あり、供給に大きな余裕がある状況は定着した。

 

 背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の30万キロワットだけだったが、昨年は太陽光を中心に約2千万キロワットに増加。これは原発20基分(1基百万キロワットとして計算)に相当する。…。』 以上とあります。

 

日本のプルトニウム保有量は、約47トン近くあると言われています。即、核兵器に転用できるかどうかは疑問ですが、能力は十分あります。

 

日本で、危険な原発の一つである川内原発の稼働がまたまたあります。十分に供給余力があるのに、何故…安倍政権は原発稼働にこだわるのでしょうか…?! やはり、核兵器との関連があるからではないか…?!と、心配するのです。


森友文書書き換え疑惑

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 上記の新聞は、3月5日の中日新聞〔朝刊〕左→2面記事。右→3面記事からです。

神鋼、川崎社長退任】《データ改ざん責任明確化

『…。カナダでは個人が起こした損害賠償訴訟を抱える。…。』との内容の記事も掲載されています。

 

森友文書 書き換え疑惑】【野党事実なら総辞職」】【与党説明見守る立場」】

『立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われる」と批判。…』との記事。

 

この問題は、働き方改革の「高度プロフェッショナル制度」の問題からです。

市民・国民の中には、この法案は、「1.075万円以上の収入がある専門知識を有した方に限定されるので、高度プロフェッショナル制度」に賛成する方もおられるようです。

 しかし、法律というものは、一旦議決されてしまいますと、後は、担当所管〔厚労省〕や集団的自衛権・安保法制のように、政府の一存で、収入又は所得の金額が低い金額に変更されてしまうことも危惧されるのです。

 

森友学園問題でも、財務省の決済文書が書き換えられた疑惑にきちんと説明責任を果たすべきです。さらに、首相の昭恵夫人の証人喚問をすべきです。疑惑がないのなら、国民にハッキリと自らの白を証明するためにも自らが応じるべきです。

 それにしても、籠池氏の200日以上もの拘留の長さは異常です。罪状は詐欺罪で…。 この長さからは、逆に、昭恵夫人の関与が疑われてしまうのでは…?!と思ってしまうのですが…。 官尊民卑の思想が未だに生きているのか…?!


危機あおる?ミサイル避難訓練

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 上記の新聞は、中日新聞〔朝刊〕2月18日、特報話題の発掘・ニュースの追跡」からです。

左の冊子は、「国民保護計画に係る桑名市避難訓練実施要領2008年」案、左から二番目の冊子は「桑名市国民保護計画2007年3月」です。

 

危機あおる?ミサイル避難訓練】【1950年代米国で…「心理操作」と研究者】【日本で復活…国は「一定の効果」】

『…。米国での民間防衛計画…旧ソ連との核開発競争下、非科学的で国民の心理操作の色彩が濃いと批判された訓練。日本で復活したように思える。…。』

 

     【被爆者団体「核の怖ろしさしらないのか」】

『長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長も「バケツリレーで空襲の火災を消そうとした防空訓練のようだ。戦前は断れば非国民とされたが、現在でも自治体が中央に反対しづらい雰囲気がある」と漏らす。』

 

「ミサイル避難訓練は、核戦争になってもこれで助かるという誤解を与えてしまう:と語る名古屋大大学院の高橋博子研究員のコメントも記載されています。

 

2004年制定の国民保護法下での核攻撃対処指針には「口をハンカチで覆う」といった避難訓練マニュアルにつながる考えが盛り込まれていた。

 この指針に反発した広島市は2007年、破壊、汚染された都市での救助訓練は不可能とする核攻撃についての被害想定を発表。「市民を守るには核兵器を使用させないほかない」と核廃絶を求めた以上の記載もあります。

 

桑名市作成の「桑名市国民保護計画:2007年」や「国民保護計画に係る桑名市避難訓練実施要項・案:2008年」にも、「ゲリラ及び特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃…ダーディボム〔爆薬+放射性物質で作った爆弾〕、弾道ミサイル攻撃、核兵器攻撃時の避難訓練の必要性や避難場所についての指針が掲載されています。

 

国・小泉政権からの指示で、桑名市も作成した時に、私は「アメリカ軍による核攻撃に、布団の白い布で体を覆えば、光を反射して防御できるとした大本営発表のようだ…?! このような冊子を作り、訓練することより、戦争をしない国・世界にすべき努力をすべき…!!」と、発言しました。

 この問題を取り上げたのは、私一人だけでした。

 

以上のことから、憲法9条問題を含む国防軍創設に伴う改憲議論も、今にはじまったことではなく、小泉政権時からヒタヒタと行われていたのでは…?!と思われるのです。

 


シリア戦争「グローバル化とは…?!」

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昨日に引き続いて、今日もイラク戦争です。桑名市を含んで世の中では、「グローバル化おもてなしインバウンド…等々」の言葉がもてはやされていますが、私には…例えば、「おもてなし」は、お金を落としてくれる外国人には親切にするが、迫害から逃れてくる外国人に対しては「NO」という意味にしか思えないのです。また「グローバル化」によって、格差が広がるどころか、戦争になると軍人より市民の犠牲者が増大するのです。そして、「死の商人」が儲かるという構造になっています。

 

 結局は日本国憲法の三原則「平和主義・国民主権・基本的人権の尊重」より、お金儲け・経済的利益優先主義が先にあるような気がしてならないのです。どうもこれらの言葉が好きになれないのです。

 

上記の新聞記事は、2月27日の中日新聞〔朝刊〕の2面記事です。

シリア政権軍が塩素ガス使用か

『シリア人権監視団(ロンドン)によると、シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域、東グータでは26日もアサド政権軍による爆撃が続き、少なくとも市民22人が死亡した。

 25日には呼吸困難を伴う症状で子ども一人が窒息死し、13人が治療を受けた。化学兵器の塩素ガスが使用された疑いがある。…。』以上の記事です。

 

このような記事を読むと、いつものことですが…何もできない自分自身が情けなくなってしまいます。

オリンピック報道の陰で子どもへの虐殺が大人・大国の利害で繰り返されている現実があることを忘れてはならないと思っています。

 

 


シリア戦争

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 上記の写真は、DAYS japan 2017年5月号です。

表紙の写真の説明には、「空爆後、瓦礫に埋もれていた赤ん坊を助ける男性たち。アレッポ、シリア」とあります。

2月27日の中日新聞の「中日春秋」には、イラク戦争に対する記事が掲載されています。

 

『…。▶国連児童基金(ユニセフ)は、一週間前、シリアのダマスカス近郊の戦闘で多くの子どもたちが犠牲になっていることについて、こう声明を出した。

 

▶〔どんな言葉も、殺された子どもたち、その母親、父親、彼らの大切な人々のことを表現することはできません〕。その一文に続くのは、10行分の空白…。「沈黙の十行」である。

 

▶ダマスカス近郊の東グータ地区では、シリア政府軍などによる攻撃が続き、犠牲者が5百人を超えたと伝えられる。百二十人を超える子どもが殺され、命をつなぐ頼みの綱の病院も空爆の標的にされた。

 

ユニセフの声明には、こんな注釈が付けられている。〔ユニセフは、この白紙の声明を発表します。子どもたちの苦しみや私たちの憤りを表現する言葉はありません。苦しみを与えている人々には、その残忍な行為を正当化する言葉があるのでしょうか?〕

 

ピカートは、現代においては「戦争に付随している恐怖が沈黙をもたらすのだ」とも書いた。「沈黙の十行」が伝えているのは、恐怖で声も出せぬまま死にゆく子どもたちの沈黙だ。  以上とあります。

 

中東地域が、このような状況になってしまうのは、アメリカのブッシュ政権がイラク戦争を起こし、日本の小泉政権が真っ先に支持し協力した時から、「パンドラの箱のフタを開けてしまうことになる」と、一部の報道機関も報道していました。

 日本政府…私たち日本人も、それなりの責任はあるのでは…?!と、思うのですが…?! その因果関係については、ほとんど報道されません。残念です。

 

私の家庭でも、ユニセフの会員になっています。会報は送られてくるたびに、焦りを感じ、何もできない自分自身にも、憤りを感じるのです。

 

桑名市を含む日本中の自治体、日本政府では、「国際性〜多様性〜グローバル化〜の必要性・英語教育の必要性」という言葉が頻繁に使われていますが、お金だけが根底にあるのでしょうか…?!

 

河野外務大臣も、外務大臣という職責にあるのですから、アメリカ追随の外交に走るのではなく、日本国民を代表して中東の平和外交に努力すべきです…!!

 



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