日本にもジャーナリズムを!

  3・11以後、最近になって、①原発推進の経済産業省に原発を監視する保安院があるのはオカシイ、②住民説明会でのやらせ問題を含む、佐賀県知事のやらせメール問題、③教科書に原発推進が記載されているのは?!…等々マスコミは言っていますが、福島原発事故・事件まで…それどころか、3・11後もしばらくの間は、しばらくしたら事態は収束する…?!かのようなコメントを流し続けていたのは、マスコミです。
 
 現在でも報道される内容の多くは、状況説明や、例えば「吉永さゆり」さんが朗読したとか、推進側×批判側のコメントの報道、誰々が語っていたことの報道で、原発そのものへの追求は殆どされていないと感じています。
 また、3・11まで有名俳優を出演させて原発推進の広告・コマーシャルを流していたのもマスコミです。国民を原発推進に誘導してきたのです。
 
 今日の天声人語に「…かの国のように、強権を振り回すだけが国家統制ではない。安全神話を創作したのは、より洗練された隠微な世論誘導だ…」とあります。
 先進諸国の中で、我が国は『情報鎖国』とされているのです。
 マスコミ・報道機関におられる方々はどのように考えておられるのしょうか…?!
 私たち市民は、マスコミからの情報で、判断しているのです。

 今日の中日新聞に、『親原発派 大学に接近』と大きな見出しで、原発事故に直撃された福島県。脱原発団体が批判する学者や機関と県内の大学との連携が相次いだ。福島大学は日本原子力研究機構と連携協定を締結。
 福島県立医大では「年間100ミリシーベルトまでの被曝なら安全」と言っている山下俊一・長崎大学教授が副学長に就任した、と記載されています。

 原発事故・事件現場の福島県でさえ、このような状態なのです。原発は「産・学・政・経」が一体となって推進しているのです。原発を批判することが、ますます困難になってきます。

余りにも衝撃的! 広島原爆20個分

  3・11後の政府・東電の発表をもう一度思い出して見ましょう。
「①放射能漏れはない。 ②事故はレベル4。 ③事故を起こした原発のコントロールは出来ている。 ④すぐに避難は必要ないが半径10キロ圏内の人たちは避難が必要…」との発表でありました。

 マスコミに登場して解説するジャーナリストや大学教授の肩書き?を持った方々の発言を聞いていても、数週間もすれば「治まる…?!」ような内容だったではないでしょうか…?!
 現在のような長期戦になるとは、誰が想像していたでしょうか…?!

 今日の中日春秋には、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の言葉が記載されています。
 「七万人が自宅をさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか?!」火を吐くような気迫に衆議院会室は静まり返った。
 参考人として呼ばれた児玉教授の発言だ。教授の試算は衝撃的だった。
 福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約20個分。一年後の残存量は原爆の場合千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならない。福島県南相馬市で自らが手がけている除染活動を通じ、内部被曝から子どもを守ろうという責任感が伝わる発言だった。………。
 今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない。………。     以上。

 今回の福島原発事故・事件は、国会議員・官僚の責任が大ですが、そのような議員を選んで来た私たち国民にも責任はあります。
 また、被害者でもある私たちは、世界・地球的に見れば、加害者でもあります。   

ジャーナリスト。キャリア。

  以前、NHKで放映された「何故、戦争は起きたのか?」また、一昨日・昨日のNHKスペシャル「グリコ、未解決事件」の見て、改めて感じたのは、我が国には「ジャーナリズム・ジャーナリスト」はあるのか?! いるのか?! さらに、キャリア制度が我が国をダメにしていく…?!ということです。

 戦前の新聞は、中国戦線での勝利を書くことによって部数を増やし(各社が部数獲得合戦から勝利記事を書いていった)、ラジオはバックに砲弾が炸裂する音を入れながら、兵士が頑張っている様子を記者がコメントし、兵士にインタビューすることによって視聴率を上げていった。

 グリコ未解決事件では、犯人はマスコミを利用することによって、より一層犯罪を犯し続けた?!マスコミも分かっていたが、犯人からの百通以上の手紙を公表し、スクープ記事のように取り上げていった。 記者の中には、犯人を英雄化?するので、記事にすることを悩み続けていた記者もいた。
 張り込みを続けていた現場の警察官の前に犯人が現れた。現場の警察官は、捜査本部に控えているキャリアの上司に職務質問、逮捕の許可を得ようとしたが、許可が得られなかった。犯人を捕らえることが出来なかった。
 二つの番組共に、見応えがある番組でした。

 二つの番組を見て、改めて思ったのは、日本には、マスコミはあってもジャーナリズムはないのではないか?!
 現場を知らない…知ろうとしないキャリア・キャリア制度が、我が国をダメにしていっているのではないか?!     

 今回の原発事故・事件にも当てはまります。
3・11当時、これだけの大事になることを報道していたマスコミはあるでしょうか…?!



「やらせ」問題発覚!

  私たちは、中国の高速鉄道事故問題を笑っておれるでしょうか?!
 勿論、中国の高速鉄道問題は、日本を始めとして先進諸国の技術を、あたかも自国の技術のようにして世界に売り込もうとしていた矢先の事故・事件で、さらに、事故原因を究明することなくしたことに対する遺族・国民の怒りが、一旦埋めた車両を掘り返した、茶番劇?!のような出来事で、日本の原発事故・事件とは、根本的に違ってはいます?!
 しかし、エネルギーという国の根幹に関わる問題、しかも、原発という一歩誤れば、今回の事故・事件のように、世界に汚染物質をばらまいてしまう原発を、情報隠し、情報操作をして国・電力会社が一体となって、推進してきたことに対し、これまで報道して来なかったこと、『情報を国民に知らせない』との点については、中国と同じレベルではないでしょうか?!
 昨日も言いましたが、我が国は先進諸国の中では、「情報鎖国」の国なのです。

 テレビで、自民党の山本一太氏が、「これまでの原発推進施策を見直し、自然エネルギーの活用に向けても取り組んで行く…?!」ような内容の発言をしていましたので、期待をしていましたが、会議の席上、谷垣氏から「再生エネルギーで、原発分をカバーはできない」との発言があり原発維持になったとのこと。
 また、民主党のプロジェクトチームでも結局は、原発維持になったようです。

 反省・総括も行わないうちに、推進とは、中国の鉄道問題と同じです。
いや、世界に汚染物質をまき散らす危険性、子々孫々にまで悪影響を与える原発の方が、より罪は深いのではないでしょうか?!

 今日の中日新聞に、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)のコメントが出ていますが、この先生は、原子核工学に関しては、日本を代表する能力のある方ですが、原発を推進しなかったため、教授にはなれなかった?!方らしいです。
 多くの著書があります。先日、私も3冊買わせて頂きました。


昨日の国会議員とは?!

  私のブログを見て下さった方から、「その国会議員とは誰?」とのご質問を頂きました。
朝日新聞2011年5月5日 「自民原発推進派はや始動」とのテーマで、原発に疑義を感じておられる衆議院議員の河野太郎氏×推進派の東電顧問・元参議院議員の加納時男氏との対談の中で、加納時男氏は、「低線量の放射線はむしろ健康にいい」と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。

 河野太郎氏は、電力会社は大学に研究費を出し、都合の良いことしか言わない御用学者を作り出す。多額の広告代をもらうマスコミは批判が緩み、巨悪と添い寝してきた。政・官・産・学・メディアの五角形が「安全神話」をつくった。……政府には原子力政策を促進してきた中曽根元首相に近い与謝野氏がいる。与謝野氏の発言は明らかに東電を守ろうとしている。 
                                     以上。

 河野氏の「多額の広告代をもらうマスコミ」については、『原発に頼らない社会へ』発行・ランダムハウスジャパン:田中優氏著の中で「…我が国最大のスポンサーで、1050億円は軽く超えるだろう。…。それが日本を情報鎖国にしている…」と記載されています。

 何故、菅首相が、浜岡原発、「発電と送電の分離」を言い出したら、「非難ごうごう」になったのか?については、中日新聞 2011年6月3日に半面をさいて記載されています。
 小沢氏、自民党、民主党の最大の支持母体である連合加盟の電力総連、中曽根氏、渡部恒三氏…について、いかに電力会社との結びつきが深いか?!について記載されています。

乳幼児・子どもの被曝

 科学的には原発に関しては、全くの素人の私です。しかし、素人だからこそ、「オカシイ」と思うことがあります。
 例えば、「たばこ」「お酒」は、20歳以下は禁止されています。それは、20歳以前では、20歳以上の人と比べて、脳を始めとして身体の成長に悪影響を及ぼす可能性がより深刻に心配されるからです。
 元もと少しの被曝でも危険でありますが…被曝量の危険性についても、乳幼児・子どもと大人、高齢者と分けて数字を出すべき?!ではないのでしょうか?!
 乳幼児・子どもの被曝量は、基本的には、ゼロであるべき!と考えます。

 ある国会議員(電力会社を支持基盤にしておられる方)が、新聞の対談で「放射線は少しぐらいあびた方が、健康には良い…?!」との内容を発言していました。

 今日の中日朝刊に、『原発ネット情報 監視7千万円で契約』経済産業省資源エネルギー庁が、原発問題で、国民のネット情報を監視している記事が一面に小さく掲載されていました。
 国民を守るべき政府が、国民の思想・信条を監視しているのです。思想・信条の自由を定めた憲法にも違反しています。
 こんな、予算・税金を認めた国会議員の認識を疑います。
 何故、他のマスコミは報道しないのでしょうか…?!
  


国会議員、霞ヶ関の官僚は、東電のために働くの…?!

  昨日の衆議院特別委員会で、原発事故の賠償に関する法律が可決されました。新聞各紙にも記載されています。
 法律用語では、「わざと難しく」?書かれていますが、結局のところ、賠償金を含む5兆円以上ものお金は、一時的に国が立て替え、最終的には電力料金で支払うという法律です。
 株主、銀行の責任はゼロです。
 『東電も経営努力する。その努力した分で返済する』と思っておられる方もおられるともいますが、電気事業法によって、電気料金の設定は、発電・送電…人件費を含む…等にかかった経費によって決められるのです。
 一般の事業のように、競争は全くないのです。
 
 ある新聞には、法律には、『付則』の決議盛り込まれた、と書かれていますが、政治的には『先送り』に過ぎないのです。殆ど、意味を持たないのです。『言い訳』をするためのものです
 
 中日新聞の社説には『既得権益を守りたい霞ヶ関、東電、関係金融機関が菅直人首相の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任は重い』とあります。
 社説には、『自民党、公明党』と記載されていますが、組み合いを選挙母体としている民主党の議員の責任も重いと思います。

 電力会社が、いかに中央政界・財界、地域経済・地方政治にまで、影響力を及ぼしているのかが、よく分かってきます。
 特に地方に行けば行くほど、電力会社の影響力は大きいのです。

 菅首相が、『再生エネルギー、脱原発、発電と送電の分離』を声高らかに叫んでも、むなしくなってしまいます。
 国・民間の力を総結集して『持続可能な自然の再生エネルギー』活用に向けて動き出す必要があります。その動きが、新たな雇用を生み、我が国が世界をリードし、持続可能な世界の発展に貢献できるのです。


立場替われば…思わず、納得…?!

 ラジオ番組で日本やヨーロッパの新幹線を模造?!した中国の新幹線事故について批判的な意見が出た。
 すると、日本の原発事故はどうなのか?! 地震の少ないアメリカ・フランスでの原発開発なら理解もできるが、日本の原発の多くは、活断層の上に立地されている。世界に汚染物質をまいているのではないか…?!
 聞いていた私も思わず納得…?!してしまった。

 BSで、韓国の新聞記事として、「中国で生産された健康カプセルの一つには、乳幼児の遺体を乾燥・ミイラ化させ、粉末状にしたものをカプセルに入れ、体力増進の健康カプセルとして販売していた。中には髪の毛が混じっているカプセルもあった」との記事。そして、中国人のコメントとして、「中国では何でもある」との記事が報道された。
 やっぱり、中国は凄い…?!

 私たちは、中華思想、漢民族・中国の歴史・について、学び・認識した上で、中国との友好関係を築いていくべき!と思っています。

☆新聞折り込みを入れてから、これまでしゃべったことのない何人の方からも声をかけて頂きま
 した。感謝です!

原子力マフィア 中日新聞 中日春秋より

  本当は、昨日書きたかったのですが…。中日新聞以外の方もお見えと思いますので…。また、私の下手な文章を載せるより、そのまま載せた方が良いと思いますので、そのまま記載させて頂きます。

 宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』5月号で書いている。
 原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる。
 池内さんがかって、NHK教育テレビに出演した際のテキストに少し謝りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、NHKに番組を中止するよう圧力をかけたという。
 同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。
 著名な文化人や学者を動員した宣伝戦力と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから信じられない。
 経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが、本紙の調べで明らかになった。
 「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい。
 原発事故後は、例年の数倍の約8千3百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている。
 監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。
貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう。
                                   以上です。
 朝日新聞にも、原発事業の経緯の記事が連載されていました。

我が国は、先進諸国の中では、最も情報公開がされていない「情報鎖国」だそうです。
大学生を中心とした若者、労働組合…等がヨーロッパのように、声を上げないのか?!疑問です。
『労働組合→連合→電力会社の組合』という仕組みからなのか…?!







新聞に折り込みしました。

 今日の朝刊に、6月議会での私の発言と市長の答弁、東日本大震災現地視察(石巻市、名取市)の記事を入れました。
 6月議会での私の発言→敦賀原発を含め、若狭湾沿岸は原発銀座。もし、レベル6以上の事故が発生すれば、伊吹降ろしにのって、半日で桑名地域は放射能汚染されてしまう。しかも、原発の多くが活断層の上に立地し、運転開始から40年以上経過している原発が多い。市長は、安全性が確認されるまでは、原発再開中止を要請して欲しい…等の質問。
 それに対し、市長は、「要請する」との答弁でした。
そして、7月には敦賀市長に面会に行き、直接要請されました。 以上の内容です。

 東日本大震災現地視察に関しては、小学校の避難所で避難されている方から話をお聞きしたり、約250枚の写真を撮ってきました。
 80枚を私のホームページ(東日本大震災)に載せ、9枚を新聞折り込みに掲載しました。

 視察をする前には、新聞折り込みする予定は無かったのですが、現地視察すると想像をはるかに超えての悲惨さ、また、マスコミではあたかも復旧・復興に向けて動き始めているかのような報道が増えてきている感じがしたり、日本人特有?の「熱しやすく、冷めやすい」気質?、復興には年単位ではなく10年単位の計画が必要…との思いが強まり、伊勢湾台風でお世話になっている私たち桑名市民・議員の一人として、一人でも多くの桑名市民の方に再度、知って頂くために新聞折り込みをさせて頂きました。

 ☆新聞折り込み代金・印刷代金は私費です。


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