暴走族(運転)と交通事故

  ここ数年前から、運転をしていて大変気になることがあります。
 以前は、暴走運転と言えば、若者が改造車に乗って、けたたましく警笛音を鳴らして、集団走行するものと思っていました。
 しかし、最近では少々様替わりしているようです。
 ごく普通のおじさん・おばさん・若者が、ごく普通の車に乗って、極端に車間距離を詰めてくるのです。しかも携帯電話をしながら…!
 昨日も、シルバーマークを付け、車体には大きくお店の広告が書いてある軽自動車に乗った「おばさん」が、制限速度40キロのところを50キロで走っていると、車間距離を極端に詰めてくるのです。
 総理大臣でもない私たちが、日常生活で一分一秒まで、急ぐことは殆どないのですが…?!

 私は、車間距離を詰められることがイヤです。
 実は、7・8年前の日曜日の9時20分頃、大桑国道を北進中(マイカルと坂の下の交差点の中間点付近)後ろから追突され、中央分離帯の植木をなぎ倒し、一回転半し、対向車線を逆さになったまま約50メートルくらい逆走した事故がありました。
 追突された時、対向車線にはダンプがみえたので、逆さになったまま、坂の下交差点に向けて滑っている時には、ダンプに追突されるか?ガソリンに引火してこのまま死んでしまうのか?!
その間、数秒の間ですが、過去の事が、走馬燈のように頭の中を駆け巡りました。
 自分はこのまま死んでしまうのか?! 早く止まって欲しい!と願っていました。
 止まってすぐに、引火する前に、シートベルトを外そうと思っても、逆さになっているので外すのに苦労しました。
 勿論、車はレスキューが出動する位の大破。しかし、私はシートベルトのお陰で、車から這い出す時に小指にガラスの破片が刺さったくらいで外傷はありませんでした。
 相手は、若い女性で、携帯をしていたようです。女性は座り込んで泣きじゃくっているようでしたので、私が119番し、大桑国道は、一時通行止めになりました。
  今思えば、不思議ですが、恐怖感は殆ど無かったようです。

 シートベルトを締め、携帯はしないように!!
 


核への「ノー」叫び続けるべきがった:村上春樹氏 中日新聞より

  今日の中日新聞に『核への「ノー」叫び続けるべきだった』とのテーマで村上春樹氏のスペイン・カタルーニヤ国際賞授賞式でのスピーチが全文掲載されています。
 感動する内容です。ごくごく一部を書きます。
         【被害者で加害者!】
 『……広島にある原爆死没者慰霊碑にはこのような言葉が刻まれています。「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」 素晴らしい言葉です。我々は被害者でもあると同時に、加害者でもある。そこにはそういう意味がこめられています。核という圧倒的な力の前では、我々は誰しも被害者でであり、また加害者でもあるのです。その力の脅威にさらされているという点においては、我々はすべて被害者でありますし、その力を引き出したという点においては、またその力の行使を防げなかったという点においては、我々はすべて加害者でもあります……』
 
 『……日本政府は、とくにオイルショク以降、原油供給の安定性に疑問を持ち、原子力発電を国策として推し進めるようになりました。電力会社は膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植え付けてきました。……』

 『原子力発電を推進する人々の主張した「現実を見なさい」という現実とは、実は現実でもなくただの表面的な「便宜」に過ぎなかった。それを彼らは「現実」という言葉に置き換え、論理をすり替えていたのです。………。我々は電力会社を非難し、政府を非難します。それは当然のことであり、必要なことです。しかし、同時に、我々は被害者でもあると同時に加害者でもあるのです。そのことを厳しく見つめ直さなくてはなりません。……』
 
 是非、皆さまも読んで下さい。感動されると思います。

マスコミも内部被曝の恐ろしさの報道を!

  原爆が落とされた日本においては、内部被曝の研究は全く進んでいないのです。
 戦後から現在に至るまで、研究者が広島・長崎での原爆投下に関する内部被曝の研究を行おうと思って予算を請求しても、研究費が多くかかり過ぎるとのことで、予算が下りなかったそうです。

 チェルノブイリでは、キノコ・野菜等の食物→豚→人間といった食物連鎖から、25年以上経った現在でも、人体から危険限度を超えているセシウムが検出されています。
 そのため、最近になってからも、心臓が燃えるように熱くなったり、チクチクと痛くなり、急に倒れ込む人も出て来ているそうです。
 しかし、それが、チェルノブイリとの因果関係があると断定される例はごく少数とのことです。

 福島原発の影響で、将来人体に影響が出たとしても、福島原発との「因果関係有り」と認められることは、ごく少数と思われます。
 四日市ぜん息・イタイイタイ病・水俣病…肝炎訴訟…でも、認定されるまでには、裁判等を通しても、大変なご苦労がありました。

 基本的には、上記の例とは異なるかも知れませんが、長良川河口堰問題でもそうです。
河口堰建設によって、しじみを中心とする低層に生息する生きものに多大の被害が出ても、国は因果関係を認めることはありません。御用学者の言うことを聞いているのが現状です。
 マスコミの責任も大きいと思います。

 マスコミの責任で思い出しましたが、当時の内閣は、連盟脱退には慎重でいたが、我が国が国際連盟を脱退したのも、マスコミが「国際連盟を脱退せよ!」と過熱気味に報道したため、脱退せざるを得なくなってしまった…?!という評論家もおられました。
 もしも、脱退しなかったら、『日・独・伊の枢軸国同盟』も成立していなかったのではないか…?!
 そうしたら、あれほどまでに悲惨な状態(原爆を含む惨状)にはなっていなかったのではないか…?!との思いです。

核廃絶と脱原発 中日新聞から

  今日の中日社説に 核とは共存できぬ「…自らの被爆し、核兵器廃絶と被爆者援護に半生をささげた故森滝一郎教授は“核と人類は共存できない”と語った。…菅首相の責務は、脱・原発依存方針を閣議で正式決定し、次の政権にも引き継ぐことだろう。…」 とあります。

 菅首相の脱・原発依存発言に対し、自民党の谷垣総裁は「難しい事柄はトップリーダーの断固たる決意がなければなかなか進まない…」と発言しています。

 「脱原発」を難しくしているのは、一体誰なのでしょうか…?! 電力会社と親密関係を築いてきた自民党そのものではないのでしょうか…?!

 もしも、戦後、政権に就いてきた自民党が、原発開発に何兆円…何十兆円もの開発費:税金をつぎ込むのではなく、持続可能な自然の再生エネルギーの開発にお金:税金を使ってきたのなら、我が国は、今頃は、世界の環境施策のリーダーになっていたはずです。
 そのことが、雇用対策:国内の空洞化対策にもなり、領土問題を含む外交施策に有利に働くのです。

 我が国は、戦争責任問題を国民として反省・総括することなく、東條英機陸軍大将に全責任を押しつけて終わった…?!かのように、今回の原発事故・事件の責任も、「東電と菅首相の対応の悪さ」に押しつけて幕引きをしようとしているのではないか…?!と思えてならないのです。

 国会議員や私のような自治体議員にまず一義的な責任があり、それらの議員を選んだ国民・市民にも責任はあるはずなのです。
 何故なら、私たち議員は、国民・市民の付託を得てはじめて議員になれるのですから…!

 さらに、マスコミの対応にもあきれてしまいます。これまでにも、原発の危険性について追求してきた記事はどれだけあったのでしょうか…?!
 やっぱり、最大の広告主には敬意?!を払わざるを得ないのでしょうか…?!

☆ロシアは今 自由なき報道に挑む 命かける記者 2011年8月7日 中日新聞
「…1993年以降、ロシア国内で216人の記者が殺害や不審死を遂げている…」
「…言論の自由や民主化のために報道することには、死も怖ろしくない…」
 我が国のマスコミ各社・記者も見習うべき!精神であるのではないでしょうか!!







 

今日の中日新聞には感激!

 実は、中日新聞の朝刊を開くまでは、「ips細胞」と「東海テレビの当選者・セシウムさん」について書くつもりでしたが……。
 今日は8月6日ということもあってのことだと思うのですが、それにしても「感激する内容」が特集記事にしてあります。 中日新聞の記事について書きます。

 1面には、「原発に頼らない国へ」論説主幹・深田実 氏の論説が、
 4面には、崩れた三つの神話 なぜ脱原発か
 5面には、自由な電力市場を 自然エネルギー庁をつくれ
私たち国民が疑問に思っている内容を、私のような「ど素人」にもわかりやすい文言で記載されています。
 
 例えば、原発は果たして安価か?とのテーマには、
「(今回の様な事故以前の問題としても)…地元自治体への交付金など含めば、原発が最も割高になってしまう…」「事故が起こって分かったことだが、…津波対策や地震対策、汚染水や被災者への補償、廃炉や高レベルの放射性廃棄物の処理にも計り知れない費用がかかる…」
 クリーン神話。二酸化炭素CO2は低いか?とのテーマには
「…90年以降、20基の原発が新設されたのに、発電所からの二酸化炭素排出量は増えている…」等々が特集記事として全面記載されています。

 大手の新聞に新聞社の考えとして、記載されたことには、感激です。
 他の新聞でも同じような内容?が記載されていたこともある?と思っているのですが、それらの記事は、評論家の方や学者の先生の記事として、原発推進派×脱原発派としての意見として記載されていて、新聞社としての考え方としては記載されていないと認識しています。
 新聞社としての記事・考え方として記載されたことは、まさに、「ジャーナリズム健在」と感激しています!



2年前の原点に戻ってみたら…?!

  衆議院選挙で、民主党が何故、勝利したのか?!
一言で言えば、それまで、自民党政権が行ってきた「長良川河口堰建設のような無駄・危険なダム、道路…等」の建設を止めさせ、人に優しい政策:「コンクリートから人へ」の政策転換を求めていたからではないでしょうか…?!
 一例を挙げるなら、先進諸国では子どもに関する予算は、GDP:国内総生産の約2、5パーセント以上ですが、日本では0,8%で、1パーセントにも届いていないのです。
 一方では、ダム・道路・空港建設…の公共事業費は、先進諸国で群を抜いて多いのです。
 そして、業界が一丸となって、自民党政権を支えてきた経緯もあります。
 だから、民主党は「子ども手当」を打ち出したのです。

 しかし、実際には、時代に逆行する「高速道路無料化」を持ち出したり、鳩山首相は出来もしないし、やる気もない「沖縄の国外移設」をぶち上げてみたり、中国船の体当たり事件には何の対応も出来なかったり…、『頭でっかちのお坊ちゃん集団』+『小沢氏に代表される業界団体依存政治屋』の寄せ集めに過ぎなかった…?!からではないでしょうか…?!
 自民党も民主党ももう一度「がらがらポン」しないと、小松左京先生ではありませんが「日本沈没」が近づいて来るようです。

 国民が政治家・屋を選んでいるのですから、第一義的責任は国民にあります。
 日本人は、選挙の時には、紹介を頼んだりして一生懸命になりますが、選挙が終われば、その政治家・屋がどの様な言動をしているか?!は無頓着?!
これでは、政治はよくなりません。
 しかし、選ぶべき政治家がいないのも事実ではないでしょうか…?!

※台湾が中国との関税も撤廃し、親中国化した時点で、南沙諸島での中国との緊張が高まること は、誰でも分かっていたはずです。現場ではより一層緊張感があったハズです。だから、イン ターネットで流したのです。



 

三つのテーマ

 その1は、東電・株主の責任を棚上げにした『原発賠償法』が成立したことです。
政府は、2兆円分の交付国債を発行し、機構(原発を運営している11社の電力会社)の運営を支えるとあります。
しかし、東電が債務超過にならないように支援(税金の投入)し、基本的には東電や株主の責任は棚上げです。
 被災者の方々に対する支払を速やかにする変わりに国が責任(税金の投入)を持つ法律です。
 「政府・国が責任を持つ」ということは、税金が投入されることなのです。
 最終的には、11社の電力料金アップ(この場合、電力会社は原発分ではなく、化石燃料分をアップする、と言う可能性が大で、マスコミも追随する可能性も大?!です)でカバーしますので、電力会社の損失は少ないと思われます。
 そして、見えないところで税金が投入されるのです。

2番目は、1万本以上の使用済み核燃料を放置した状態では、住民に居住を認めることは出来ないので、原発事故・事件周辺住民の方々を移住させ、それらの土地を国有化するための法律が民主党から提言されるということです。
 私は、何故?!今頃?!と思わざるを得ません。
事故・事件が起こった時から、私のような素人でも分かっていたことです。
チェルノブイリでは現在でも国家予算の何パーセントも使って除染しているのです。

3番目は、日立が、岐阜県美濃加茂市で生産していた「薄型テレビ」の製造を止めるというニュースです。少々ショックです。
冷蔵庫・洗濯機・テレビは、高度経済成長の目玉でした。サムスンなどの企業が台頭してきたためとのことです。

 持続可能な自然の再生エネルギー開発に向けて、国・企業が一丸となって取り組むべきです!
 それが、世界をリードし、新たな雇用対策にもつながってくるのです。






 
 

一体…何のための報道…?!

  昨日ある放送局が、「鳩山前首相と弟の元総務大臣が会見した。現在、民主党の岡田幹事長が根回しをしている子ども手当の上限を認めることは、民主党の存在そのものを否定することにつながる」と言った内容の報道をしていました。
 この時期に、この様な内容を報道して、何になるのか?!と考えてしまいました。

 元もと、民主党が沖縄・国民を裏切ったのは、鳩山前首相が「沖縄の米軍基地は、国外移転が原則。最低でも県外移設」と言って総理大臣になったことから発生しているのではないでしょうか…?!
 何故、そのことをこの放送局は、彼自身にインタビューして報道しないのでしょうか…?!

 我が国のマスコミは、表面の事実は報道するが、隠された真実を報道しない…?! その場限りの報道しかしないように思えてなりません。
 
 福島県では、放射線汚染の人体への影響を心配し、17万以上の児童・生徒が、屋外で運動や遊ぶことが出来ない生活が続いています。
 また、郡山市では、保護者らが、放射線汚染を心配して、学校教育の差し止めの仮処分申請を裁判所に起こしている現実もあります。
 農家では、牛や農作物が出荷出来ず、途方に暮れている方々が多くおられます。
 
 マスコミの責任として、前述した鳩山前首相と元鳩山総務大臣との会談を報道する以前に、その様な方々(児童・生徒や保護者、農家の方々)の日常生活・思いをきめ細かく報道する責任があるのではないでしょうか…?!

 マスコミ自身は、原発そのものの危険性を報道してきたことがあるのでしょうか…?!



日本にもジャーナリズムを!

  3・11以後、最近になって、①原発推進の経済産業省に原発を監視する保安院があるのはオカシイ、②住民説明会でのやらせ問題を含む、佐賀県知事のやらせメール問題、③教科書に原発推進が記載されているのは?!…等々マスコミは言っていますが、福島原発事故・事件まで…それどころか、3・11後もしばらくの間は、しばらくしたら事態は収束する…?!かのようなコメントを流し続けていたのは、マスコミです。
 
 現在でも報道される内容の多くは、状況説明や、例えば「吉永さゆり」さんが朗読したとか、推進側×批判側のコメントの報道、誰々が語っていたことの報道で、原発そのものへの追求は殆どされていないと感じています。
 また、3・11まで有名俳優を出演させて原発推進の広告・コマーシャルを流していたのもマスコミです。国民を原発推進に誘導してきたのです。
 
 今日の天声人語に「…かの国のように、強権を振り回すだけが国家統制ではない。安全神話を創作したのは、より洗練された隠微な世論誘導だ…」とあります。
 先進諸国の中で、我が国は『情報鎖国』とされているのです。
 マスコミ・報道機関におられる方々はどのように考えておられるのしょうか…?!
 私たち市民は、マスコミからの情報で、判断しているのです。

 今日の中日新聞に、『親原発派 大学に接近』と大きな見出しで、原発事故に直撃された福島県。脱原発団体が批判する学者や機関と県内の大学との連携が相次いだ。福島大学は日本原子力研究機構と連携協定を締結。
 福島県立医大では「年間100ミリシーベルトまでの被曝なら安全」と言っている山下俊一・長崎大学教授が副学長に就任した、と記載されています。

 原発事故・事件現場の福島県でさえ、このような状態なのです。原発は「産・学・政・経」が一体となって推進しているのです。原発を批判することが、ますます困難になってきます。

余りにも衝撃的! 広島原爆20個分

  3・11後の政府・東電の発表をもう一度思い出して見ましょう。
「①放射能漏れはない。 ②事故はレベル4。 ③事故を起こした原発のコントロールは出来ている。 ④すぐに避難は必要ないが半径10キロ圏内の人たちは避難が必要…」との発表でありました。

 マスコミに登場して解説するジャーナリストや大学教授の肩書き?を持った方々の発言を聞いていても、数週間もすれば「治まる…?!」ような内容だったではないでしょうか…?!
 現在のような長期戦になるとは、誰が想像していたでしょうか…?!

 今日の中日春秋には、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の言葉が記載されています。
 「七万人が自宅をさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか?!」火を吐くような気迫に衆議院会室は静まり返った。
 参考人として呼ばれた児玉教授の発言だ。教授の試算は衝撃的だった。
 福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約20個分。一年後の残存量は原爆の場合千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならない。福島県南相馬市で自らが手がけている除染活動を通じ、内部被曝から子どもを守ろうという責任感が伝わる発言だった。………。
 今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない。………。     以上。

 今回の福島原発事故・事件は、国会議員・官僚の責任が大ですが、そのような議員を選んで来た私たち国民にも責任はあります。
 また、被害者でもある私たちは、世界・地球的に見れば、加害者でもあります。   


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