2年前の原点に戻ってみたら…?!

  衆議院選挙で、民主党が何故、勝利したのか?!
一言で言えば、それまで、自民党政権が行ってきた「長良川河口堰建設のような無駄・危険なダム、道路…等」の建設を止めさせ、人に優しい政策:「コンクリートから人へ」の政策転換を求めていたからではないでしょうか…?!
 一例を挙げるなら、先進諸国では子どもに関する予算は、GDP:国内総生産の約2、5パーセント以上ですが、日本では0,8%で、1パーセントにも届いていないのです。
 一方では、ダム・道路・空港建設…の公共事業費は、先進諸国で群を抜いて多いのです。
 そして、業界が一丸となって、自民党政権を支えてきた経緯もあります。
 だから、民主党は「子ども手当」を打ち出したのです。

 しかし、実際には、時代に逆行する「高速道路無料化」を持ち出したり、鳩山首相は出来もしないし、やる気もない「沖縄の国外移設」をぶち上げてみたり、中国船の体当たり事件には何の対応も出来なかったり…、『頭でっかちのお坊ちゃん集団』+『小沢氏に代表される業界団体依存政治屋』の寄せ集めに過ぎなかった…?!からではないでしょうか…?!
 自民党も民主党ももう一度「がらがらポン」しないと、小松左京先生ではありませんが「日本沈没」が近づいて来るようです。

 国民が政治家・屋を選んでいるのですから、第一義的責任は国民にあります。
 日本人は、選挙の時には、紹介を頼んだりして一生懸命になりますが、選挙が終われば、その政治家・屋がどの様な言動をしているか?!は無頓着?!
これでは、政治はよくなりません。
 しかし、選ぶべき政治家がいないのも事実ではないでしょうか…?!

※台湾が中国との関税も撤廃し、親中国化した時点で、南沙諸島での中国との緊張が高まること は、誰でも分かっていたはずです。現場ではより一層緊張感があったハズです。だから、イン ターネットで流したのです。



 

三つのテーマ

 その1は、東電・株主の責任を棚上げにした『原発賠償法』が成立したことです。
政府は、2兆円分の交付国債を発行し、機構(原発を運営している11社の電力会社)の運営を支えるとあります。
しかし、東電が債務超過にならないように支援(税金の投入)し、基本的には東電や株主の責任は棚上げです。
 被災者の方々に対する支払を速やかにする変わりに国が責任(税金の投入)を持つ法律です。
 「政府・国が責任を持つ」ということは、税金が投入されることなのです。
 最終的には、11社の電力料金アップ(この場合、電力会社は原発分ではなく、化石燃料分をアップする、と言う可能性が大で、マスコミも追随する可能性も大?!です)でカバーしますので、電力会社の損失は少ないと思われます。
 そして、見えないところで税金が投入されるのです。

2番目は、1万本以上の使用済み核燃料を放置した状態では、住民に居住を認めることは出来ないので、原発事故・事件周辺住民の方々を移住させ、それらの土地を国有化するための法律が民主党から提言されるということです。
 私は、何故?!今頃?!と思わざるを得ません。
事故・事件が起こった時から、私のような素人でも分かっていたことです。
チェルノブイリでは現在でも国家予算の何パーセントも使って除染しているのです。

3番目は、日立が、岐阜県美濃加茂市で生産していた「薄型テレビ」の製造を止めるというニュースです。少々ショックです。
冷蔵庫・洗濯機・テレビは、高度経済成長の目玉でした。サムスンなどの企業が台頭してきたためとのことです。

 持続可能な自然の再生エネルギー開発に向けて、国・企業が一丸となって取り組むべきです!
 それが、世界をリードし、新たな雇用対策にもつながってくるのです。






 
 

一体…何のための報道…?!

  昨日ある放送局が、「鳩山前首相と弟の元総務大臣が会見した。現在、民主党の岡田幹事長が根回しをしている子ども手当の上限を認めることは、民主党の存在そのものを否定することにつながる」と言った内容の報道をしていました。
 この時期に、この様な内容を報道して、何になるのか?!と考えてしまいました。

 元もと、民主党が沖縄・国民を裏切ったのは、鳩山前首相が「沖縄の米軍基地は、国外移転が原則。最低でも県外移設」と言って総理大臣になったことから発生しているのではないでしょうか…?!
 何故、そのことをこの放送局は、彼自身にインタビューして報道しないのでしょうか…?!

 我が国のマスコミは、表面の事実は報道するが、隠された真実を報道しない…?! その場限りの報道しかしないように思えてなりません。
 
 福島県では、放射線汚染の人体への影響を心配し、17万以上の児童・生徒が、屋外で運動や遊ぶことが出来ない生活が続いています。
 また、郡山市では、保護者らが、放射線汚染を心配して、学校教育の差し止めの仮処分申請を裁判所に起こしている現実もあります。
 農家では、牛や農作物が出荷出来ず、途方に暮れている方々が多くおられます。
 
 マスコミの責任として、前述した鳩山前首相と元鳩山総務大臣との会談を報道する以前に、その様な方々(児童・生徒や保護者、農家の方々)の日常生活・思いをきめ細かく報道する責任があるのではないでしょうか…?!

 マスコミ自身は、原発そのものの危険性を報道してきたことがあるのでしょうか…?!



日本にもジャーナリズムを!

  3・11以後、最近になって、①原発推進の経済産業省に原発を監視する保安院があるのはオカシイ、②住民説明会でのやらせ問題を含む、佐賀県知事のやらせメール問題、③教科書に原発推進が記載されているのは?!…等々マスコミは言っていますが、福島原発事故・事件まで…それどころか、3・11後もしばらくの間は、しばらくしたら事態は収束する…?!かのようなコメントを流し続けていたのは、マスコミです。
 
 現在でも報道される内容の多くは、状況説明や、例えば「吉永さゆり」さんが朗読したとか、推進側×批判側のコメントの報道、誰々が語っていたことの報道で、原発そのものへの追求は殆どされていないと感じています。
 また、3・11まで有名俳優を出演させて原発推進の広告・コマーシャルを流していたのもマスコミです。国民を原発推進に誘導してきたのです。
 
 今日の天声人語に「…かの国のように、強権を振り回すだけが国家統制ではない。安全神話を創作したのは、より洗練された隠微な世論誘導だ…」とあります。
 先進諸国の中で、我が国は『情報鎖国』とされているのです。
 マスコミ・報道機関におられる方々はどのように考えておられるのしょうか…?!
 私たち市民は、マスコミからの情報で、判断しているのです。

 今日の中日新聞に、『親原発派 大学に接近』と大きな見出しで、原発事故に直撃された福島県。脱原発団体が批判する学者や機関と県内の大学との連携が相次いだ。福島大学は日本原子力研究機構と連携協定を締結。
 福島県立医大では「年間100ミリシーベルトまでの被曝なら安全」と言っている山下俊一・長崎大学教授が副学長に就任した、と記載されています。

 原発事故・事件現場の福島県でさえ、このような状態なのです。原発は「産・学・政・経」が一体となって推進しているのです。原発を批判することが、ますます困難になってきます。

余りにも衝撃的! 広島原爆20個分

  3・11後の政府・東電の発表をもう一度思い出して見ましょう。
「①放射能漏れはない。 ②事故はレベル4。 ③事故を起こした原発のコントロールは出来ている。 ④すぐに避難は必要ないが半径10キロ圏内の人たちは避難が必要…」との発表でありました。

 マスコミに登場して解説するジャーナリストや大学教授の肩書き?を持った方々の発言を聞いていても、数週間もすれば「治まる…?!」ような内容だったではないでしょうか…?!
 現在のような長期戦になるとは、誰が想像していたでしょうか…?!

 今日の中日春秋には、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の言葉が記載されています。
 「七万人が自宅をさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか?!」火を吐くような気迫に衆議院会室は静まり返った。
 参考人として呼ばれた児玉教授の発言だ。教授の試算は衝撃的だった。
 福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約20個分。一年後の残存量は原爆の場合千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならない。福島県南相馬市で自らが手がけている除染活動を通じ、内部被曝から子どもを守ろうという責任感が伝わる発言だった。………。
 今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない。………。     以上。

 今回の福島原発事故・事件は、国会議員・官僚の責任が大ですが、そのような議員を選んで来た私たち国民にも責任はあります。
 また、被害者でもある私たちは、世界・地球的に見れば、加害者でもあります。   

ジャーナリスト。キャリア。

  以前、NHKで放映された「何故、戦争は起きたのか?」また、一昨日・昨日のNHKスペシャル「グリコ、未解決事件」の見て、改めて感じたのは、我が国には「ジャーナリズム・ジャーナリスト」はあるのか?! いるのか?! さらに、キャリア制度が我が国をダメにしていく…?!ということです。

 戦前の新聞は、中国戦線での勝利を書くことによって部数を増やし(各社が部数獲得合戦から勝利記事を書いていった)、ラジオはバックに砲弾が炸裂する音を入れながら、兵士が頑張っている様子を記者がコメントし、兵士にインタビューすることによって視聴率を上げていった。

 グリコ未解決事件では、犯人はマスコミを利用することによって、より一層犯罪を犯し続けた?!マスコミも分かっていたが、犯人からの百通以上の手紙を公表し、スクープ記事のように取り上げていった。 記者の中には、犯人を英雄化?するので、記事にすることを悩み続けていた記者もいた。
 張り込みを続けていた現場の警察官の前に犯人が現れた。現場の警察官は、捜査本部に控えているキャリアの上司に職務質問、逮捕の許可を得ようとしたが、許可が得られなかった。犯人を捕らえることが出来なかった。
 二つの番組共に、見応えがある番組でした。

 二つの番組を見て、改めて思ったのは、日本には、マスコミはあってもジャーナリズムはないのではないか?!
 現場を知らない…知ろうとしないキャリア・キャリア制度が、我が国をダメにしていっているのではないか?!     

 今回の原発事故・事件にも当てはまります。
3・11当時、これだけの大事になることを報道していたマスコミはあるでしょうか…?!



「やらせ」問題発覚!

  私たちは、中国の高速鉄道事故問題を笑っておれるでしょうか?!
 勿論、中国の高速鉄道問題は、日本を始めとして先進諸国の技術を、あたかも自国の技術のようにして世界に売り込もうとしていた矢先の事故・事件で、さらに、事故原因を究明することなくしたことに対する遺族・国民の怒りが、一旦埋めた車両を掘り返した、茶番劇?!のような出来事で、日本の原発事故・事件とは、根本的に違ってはいます?!
 しかし、エネルギーという国の根幹に関わる問題、しかも、原発という一歩誤れば、今回の事故・事件のように、世界に汚染物質をばらまいてしまう原発を、情報隠し、情報操作をして国・電力会社が一体となって、推進してきたことに対し、これまで報道して来なかったこと、『情報を国民に知らせない』との点については、中国と同じレベルではないでしょうか?!
 昨日も言いましたが、我が国は先進諸国の中では、「情報鎖国」の国なのです。

 テレビで、自民党の山本一太氏が、「これまでの原発推進施策を見直し、自然エネルギーの活用に向けても取り組んで行く…?!」ような内容の発言をしていましたので、期待をしていましたが、会議の席上、谷垣氏から「再生エネルギーで、原発分をカバーはできない」との発言があり原発維持になったとのこと。
 また、民主党のプロジェクトチームでも結局は、原発維持になったようです。

 反省・総括も行わないうちに、推進とは、中国の鉄道問題と同じです。
いや、世界に汚染物質をまき散らす危険性、子々孫々にまで悪影響を与える原発の方が、より罪は深いのではないでしょうか?!

 今日の中日新聞に、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)のコメントが出ていますが、この先生は、原子核工学に関しては、日本を代表する能力のある方ですが、原発を推進しなかったため、教授にはなれなかった?!方らしいです。
 多くの著書があります。先日、私も3冊買わせて頂きました。


昨日の国会議員とは?!

  私のブログを見て下さった方から、「その国会議員とは誰?」とのご質問を頂きました。
朝日新聞2011年5月5日 「自民原発推進派はや始動」とのテーマで、原発に疑義を感じておられる衆議院議員の河野太郎氏×推進派の東電顧問・元参議院議員の加納時男氏との対談の中で、加納時男氏は、「低線量の放射線はむしろ健康にいい」と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。

 河野太郎氏は、電力会社は大学に研究費を出し、都合の良いことしか言わない御用学者を作り出す。多額の広告代をもらうマスコミは批判が緩み、巨悪と添い寝してきた。政・官・産・学・メディアの五角形が「安全神話」をつくった。……政府には原子力政策を促進してきた中曽根元首相に近い与謝野氏がいる。与謝野氏の発言は明らかに東電を守ろうとしている。 
                                     以上。

 河野氏の「多額の広告代をもらうマスコミ」については、『原発に頼らない社会へ』発行・ランダムハウスジャパン:田中優氏著の中で「…我が国最大のスポンサーで、1050億円は軽く超えるだろう。…。それが日本を情報鎖国にしている…」と記載されています。

 何故、菅首相が、浜岡原発、「発電と送電の分離」を言い出したら、「非難ごうごう」になったのか?については、中日新聞 2011年6月3日に半面をさいて記載されています。
 小沢氏、自民党、民主党の最大の支持母体である連合加盟の電力総連、中曽根氏、渡部恒三氏…について、いかに電力会社との結びつきが深いか?!について記載されています。

乳幼児・子どもの被曝

 科学的には原発に関しては、全くの素人の私です。しかし、素人だからこそ、「オカシイ」と思うことがあります。
 例えば、「たばこ」「お酒」は、20歳以下は禁止されています。それは、20歳以前では、20歳以上の人と比べて、脳を始めとして身体の成長に悪影響を及ぼす可能性がより深刻に心配されるからです。
 元もと少しの被曝でも危険でありますが…被曝量の危険性についても、乳幼児・子どもと大人、高齢者と分けて数字を出すべき?!ではないのでしょうか?!
 乳幼児・子どもの被曝量は、基本的には、ゼロであるべき!と考えます。

 ある国会議員(電力会社を支持基盤にしておられる方)が、新聞の対談で「放射線は少しぐらいあびた方が、健康には良い…?!」との内容を発言していました。

 今日の中日朝刊に、『原発ネット情報 監視7千万円で契約』経済産業省資源エネルギー庁が、原発問題で、国民のネット情報を監視している記事が一面に小さく掲載されていました。
 国民を守るべき政府が、国民の思想・信条を監視しているのです。思想・信条の自由を定めた憲法にも違反しています。
 こんな、予算・税金を認めた国会議員の認識を疑います。
 何故、他のマスコミは報道しないのでしょうか…?!
  


国会議員、霞ヶ関の官僚は、東電のために働くの…?!

  昨日の衆議院特別委員会で、原発事故の賠償に関する法律が可決されました。新聞各紙にも記載されています。
 法律用語では、「わざと難しく」?書かれていますが、結局のところ、賠償金を含む5兆円以上ものお金は、一時的に国が立て替え、最終的には電力料金で支払うという法律です。
 株主、銀行の責任はゼロです。
 『東電も経営努力する。その努力した分で返済する』と思っておられる方もおられるともいますが、電気事業法によって、電気料金の設定は、発電・送電…人件費を含む…等にかかった経費によって決められるのです。
 一般の事業のように、競争は全くないのです。
 
 ある新聞には、法律には、『付則』の決議盛り込まれた、と書かれていますが、政治的には『先送り』に過ぎないのです。殆ど、意味を持たないのです。『言い訳』をするためのものです
 
 中日新聞の社説には『既得権益を守りたい霞ヶ関、東電、関係金融機関が菅直人首相の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任は重い』とあります。
 社説には、『自民党、公明党』と記載されていますが、組み合いを選挙母体としている民主党の議員の責任も重いと思います。

 電力会社が、いかに中央政界・財界、地域経済・地方政治にまで、影響力を及ぼしているのかが、よく分かってきます。
 特に地方に行けば行くほど、電力会社の影響力は大きいのです。

 菅首相が、『再生エネルギー、脱原発、発電と送電の分離』を声高らかに叫んでも、むなしくなってしまいます。
 国・民間の力を総結集して『持続可能な自然の再生エネルギー』活用に向けて動き出す必要があります。その動きが、新たな雇用を生み、我が国が世界をリードし、持続可能な世界の発展に貢献できるのです。



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