細野首相補佐官は、メルトダウンが起きたことに対し、「認識が甘かった。反省している」と述べているとあります。
しかし、そのようなことが起きる危険性は、国際原子力機関：ＩＡＥＡのコメントやヨーロッパ各国のコメントを見ておれば、私のような全くの素人でも理解出来ていたはずです。
マスコミの多くが、現状報告のみで、原子炉事故の本質を追究していないのには、疑問を感じていますし、国の骨幹に関わる電気事業・原発…原発推進は自民党政権、民主党政権にとっても国策であったはずです。
閣僚がその様な認識で、国策として位置付けられてきた「原発事業」とは、一体どの様なものだったのか？！
今日の新聞に小さな記事で『…民主党原発事故対策プロジェクトチーム…電力系労組の支援を受けた議員から「国の負担をもっと明確化すべきだ」との意見が出た…』とあります。
東電を養護し、負担を国民に押しつけようとする発言です。まず責任を負うのは企業・株主であり、国策として推進してきた国会議員であります。
※政党助成金は廃止すべきです！
国民の生命が大事なのか？ 自分自身の支持母体が大事なのか？理解しかねる発言です。
国会議員は、国政調査権があり、法律で開示請求→調査ができるのです。国民のために、自らの権利を行使せずに、支持母体のための発言を行うとは、言語道断です。
マスコミは、発言した議員の名前を公表すべきです。
政権党である民主党のエライサンの議員が、３月１１日以降の日、ゴルフ遊びに興じていたそうです。
桑名市に置き換えるならば、桑名市民に生命の水を供給してくれる「員弁・町屋川」の水質に異変が生じ、市民に供給出来なくなった事故・事件が起きた…との同じです。
その様な時に、外遊しゴルフ遊びに興じていたら、役職返上だけではなく、議員そのものの身分を辞職です。
国会議員て…何のためにいるのか…？！
原発は本当に環境にやさしいのか？ 安価なのか？ 原発そのものに対する報道が少ないのは何故でしょうか？！ また、原発に疑問を呈している人の中で、教授の人が少ないのは何故でしょうか？ いろいろな疑問が浮かんで来きます。検証が必要です！
化石燃料は、二酸化炭素→温暖化の一因と報道されていますが、
原発は、冷却水→４千億トンの高温水が、海に排水→温暖化の一因になっていることは何故、報道されないのでしょうか？
昨日は、開示請求していた副市長の日程表から、福祉施設に対する視察について調査。
その後、会派室で、議員活動に対する議論。
桑名市基本計画についても議員・所管職員と議論。
