メルトダウンと工程表

  東電から復旧のための工程表が出され、政府も追認した報道がありました。
しかし、新たに2号機・3号機もメルトダウン(炉心溶融)状態との報道です。
破壊された状態が掴み切れていない状態、さらに、東電は「データが不十分」として完全な溶融現象を認めていな現状で、どうして復旧の予定がだせるのか?疑問です。
 これまでも何度も「予定が未定」になっています。

 菅首相は、職住分離論(山を削って住居地をつくる。そこから、漁業等の職場に通う)を発表されました。
 その様な内容は、多くの国民も思っています。
 予算・職務執行権を握っている総理大臣であるならば、その時期も明確にし、予算処置を伴っての発言であるべきです。 絵に描いた餅になってしまいます。
 逆に、被災された方々を落胆させる事になってしまいます。

議会基本条例と地域主権3法

 2年間にわたって議論を重ねてきた議会の憲法と言うべき『桑名市議会基本条例:案』が今日の策定委員会で承認されました。
 私は昨年度は座長として、今年度は委員長として、各委員・事務局の方々に支えられながら議論を重ねてきました。
 今後は、全員協議会(議員全員が集まって議論)で説明した後、市民の方々からご意見を頂くパブリックコメントを行い、9月議会での議決へと向かってまい進して行きます。

 午前は小学校の校長先生と議論
 午後は議会基本条例策定委員会
    政務調査費を適切に使うための議論

 国では、「地域のことは地域で決める」「地方議会改革の推進・活性化」を目指す『地域主権改革関連三法』が12日に成立しました。
①国が自治体の仕事を縛る義務付け・枠付けを廃しする。(保育所の設置基準、公営住宅の整備 基準など)
②国と地方の協議の場を設ける。(ここでの“地方”とは、県のこと)
③議員定数の上限撤廃などの地方自治法改正3法。

 桑名市議会も本格的な改革に向けてスタートしました。



もし、これが地方自治体なら

  5月14日 朝日新聞 夕刊に『原発事故対応ロボ 無駄に』『国費30億円で開発』
 原発事故での使用を想定し、国の予算30億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活動場面はほとんどない」と判断したため実用化されなかった。
 1999年当時の通商産業省がロボットの開発費として30億円の補正予算を計上。開発事業を受注した4社は2001年に計6台のロボットを製作した。だが、電力会社などからの配備希望がなかったという。………。
 ロボット開発を推進していた製造科学技術センター調査研究部の真野隆久氏は「肝心の電力会社に『原発で事故は起きないのだからロボットは不用』という考え方が根強かった」と指摘した。
 田所諭・東北大学教授(ロボット工学)は、「実用化されていれば、その後の10年間でさらに性能は上がり、今回の事故で作業員の負担を減らし、被曝量を減らすことにも貢献できたはずだ」と話した。以上。
 予算を承認・議決したのは、国会議員の方々です。
 自分たち自らが、賛成し承認した予算のその後について、調査研究していないのは、許せません。
 私は、長良川河口堰反対で、数年間、国会議員・議員会館周りをしていて感じたことですが、テレビに出てくる議員以外は、ほとんどが地元からの陳情を受けたり、地元周りをしている様でした。
 何のために、高額な政党助成金・歳費・通信費を受け取っているのでしょうか!!
 これが、地方自治体であれば、首長に対しては『監査請求→損害賠償』 議会は『総辞職』に追い込まれることもあります。
 
 昨日は、本日開催の『議会基本条例策定委員会』に向けての打ち合わせ。
     政務調査費使用についての議論。
 
 
       
 
 

牛丼戦争・デフレ

  昨日の報道で、牛丼販売している大手3社は、それぞれ240円・250円・270円に値引するとのことであった。
 牛丼は元もと、築地で働く人たちのための「賄い食」であったとのこと。
 私も時々食べに行くので、安ければ助かるのですが、とても複雑な心境でもあります。
 ☆私ごとで失礼ですが、400〜500円の間でも食べに行きます。
  お金はありませんが……。  

 最近は、政治の世界でも名古屋市長の給料800万円、三重県知事は日本一安い給料との触れ込みで1,375万円に減額とのことです。
 パフォーマンス的には賛成だが、金額の位置付けが理解できません。
 仕事の中味で勝負して欲しいと思うのは、私だけであろうか…?!

 徳川幕府の時とは全く事情が違っていることは、承知の上だが、自らも質素倹約で有名な「吉宗」であっても、経済を立て直すことは出来なかったことも事実であります。

 経済が強い右肩上がりの時、強いインフレに対してのデフレ施策・指標は良いが…??
現在のような時にデフレ施策は……デフレの連鎖ほど恐いことはありません。

 私たちも、安さだけを求めるのではなく、質・商品にあった適正な価格を求めようではありませんか…!
  




新聞と私

  最近少し気になっていることがあります。 それは、最近の若者の中で「新聞購読」をしていない人が増えてきていることです。
 日本の新聞は海外の新聞と違って、政治・経済から文化・芸能・スポーツ・園芸…週刊誌の広告まで、幅広く掲載されています。さらに、自宅まで早朝に配達してくれます。
 購読料は月、朝刊・夕刊ともで4千円前後です。
 私は仕事がら複数の新聞を購読しています。複数の新聞が同じ内容の記事を掲載している時には、環境面から一社にすれば…?と思ったり、興味ある記事が掲載してあると「やはり新聞社が競争する必要がある…」と思ったり、毎日の記事を楽しみにしています。
 
 大学入試について述べれば、団塊の世代の私たちの世代は、今のような「センター入試」はなく、希望大学の直接入試だけでした。
 私は、受験そのものが大嫌いでしたから、法政大学社会学部社会学科のみの受験でした。
「現代語・漢文・古文、論文形式の現代社会、英語」の3つの教科だけでした。
 受験のための勉強は、英語だけで、国語と社会は、自宅で取っていた一日遅れの新聞の社説を通学時間(益生駅7時前後の電車に乗車。名古屋駅から八事日赤まではバス)に読むことでした。ですから、新聞には感謝しています。

        何が言いたいのか?!を言うと
 我が国の「識字率がほぼ100%」であること、まがりなりにも「平和社会」が保たれているのは、新聞があるからだ!と考えています。
 テレビの報道は感情的で早いのですが、後にはなかなか残りずらいのです。
 新聞は、報道的には遅いのですが、出来事を深く掘り下げて冷静に伝えてくれます。また、資料的にも保存して置けます。それぞれ一長一短があります。勿論、その記事がどの様な意図があって書かれているのか?!を見抜くことも必要ですが…。
 
 時代を担う若者は、パソコンで新聞の一部を見るのではなく、新聞そのものを読んで欲しい!と思っています。

 
 

やっぱり増税?!

  菅首相の復興構想会議がまとめた中間骨子で「臨時増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料への課税など多角的に検討」とあり、解説では「…国債発行だけに頼る姿勢とは一線を画した」とあります。
 
 現実の社会・経済・若者の雇用状況を見て欲しい!
小泉政権のグローバル化・市場原理によって、若者の就業状況は、3人に一人が非正規社員で年収200万円前後の給料です。多くの若者は将来の生活設計が描くことが出来ていないのです!
 消費税:増税は消費を冷えこませ、不景気を長引かせます。雇用の悪循環が際限なく続く危険性が出て来ます。また、被災された方々にも負担をもたらせます。
 法人税に課税すると、企業が海外移転してしまい、雇用悪化を招いてしまいます。
 負の悪循環が始まる危険性が出て来ます。
 私は、復興のための国債:復興債の発行を第一に実行すべき!と考えます。

 増税論議をする前に、国会議員の方々は、憲法違反?とも考えられる『政党助成金の廃止』を行うべきです!

全炉心溶融:メルトダウン

  細野首相補佐官は、メルトダウンが起きたことに対し、「認識が甘かった。反省している」と述べているとあります。
 しかし、そのようなことが起きる危険性は、国際原子力機関:IAEAのコメントやヨーロッパ各国のコメントを見ておれば、私のような全くの素人でも理解出来ていたはずです。
 マスコミの多くが、現状報告のみで、原子炉事故の本質を追究していないのには、疑問を感じていますし、国の骨幹に関わる電気事業・原発…原発推進は自民党政権、民主党政権にとっても国策であったはずです。
 閣僚がその様な認識で、国策として位置付けられてきた「原発事業」とは、一体どの様なものだったのか?!
 今日の新聞に小さな記事で『…民主党原発事故対策プロジェクトチーム…電力系労組の支援を受けた議員から「国の負担をもっと明確化すべきだ」との意見が出た…』とあります。
 東電を養護し、負担を国民に押しつけようとする発言です。まず責任を負うのは企業・株主であり、国策として推進してきた国会議員であります。
                         ※政党助成金は廃止すべきです!
 国民の生命が大事なのか? 自分自身の支持母体が大事なのか?理解しかねる発言です。
 国会議員は、国政調査権があり、法律で開示請求→調査ができるのです。国民のために、自らの権利を行使せずに、支持母体のための発言を行うとは、言語道断です。
 マスコミは、発言した議員の名前を公表すべきです。

 政権党である民主党のエライサンの議員が、3月11日以降の日、ゴルフ遊びに興じていたそうです。
 桑名市に置き換えるならば、桑名市民に生命の水を供給してくれる「員弁・町屋川」の水質に異変が生じ、市民に供給出来なくなった事故・事件が起きた…との同じです。
 その様な時に、外遊しゴルフ遊びに興じていたら、役職返上だけではなく、議員そのものの身分を辞職です。
 国会議員て…何のためにいるのか…?!

 原発は本当に環境にやさしいのか? 安価なのか? 原発そのものに対する報道が少ないのは何故でしょうか?! また、原発に疑問を呈している人の中で、教授の人が少ないのは何故でしょうか?  いろいろな疑問が浮かんで来きます。検証が必要です!

 化石燃料は、二酸化炭素→温暖化の一因と報道されていますが、
 原発は、冷却水→4千億トンの高温水が、海に排水→温暖化の一因になっていることは何故、報道されないのでしょうか? 

 昨日は、開示請求していた副市長の日程表から、福祉施設に対する視察について調査。
その後、会派室で、議員活動に対する議論。
    桑名市基本計画についても議員・所管職員と議論。


 


電力不足は本当か?!

 ↑このタイトルは、2011年5月12日中日新聞14面のタイトルです。

 長良川河口堰建設推進のために、当時の建設省は「製鉄会社の進出がある。北勢地方は水が足らなくなる」との理由で建設推進しました。周辺自治体も推進しました。
 「利水」目的が論破されると今度は「塩害」「治水」目的を持ち出し、危機感をあおり、市民・国民を扇動し河口堰建設を行いました。
 「危機感を持ち出し、市民・国民をあおり、扇動する」といったことが、再び浜岡原発問題→原発は必要といった理論を持ち出しているのでは?…と思っていました。
 マスコミ・政府を挙げて危機意識をあおっているためか…福島原発事故後のアンケートでも「原発の廃炉・減らす」より「現状維持・増設」が多かったのは、停電になると産業界→産業の衰退→国民生活の困窮化という図式が、国民に意識付けされて行ったためではないのか?!と思っています。
        中日新聞 2011年5月12日↓
 ……電力会社とともに電力不足キャンペーンを展開するようでは、再び「原発推進」路線に戻りしかねない恐れがある。
 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の推計によれば、浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。
 原発が半分を占める関西電力さえも、揚水発電の活用、自家発電からの電力買い上げなどの節電策を採用すれば『問題ない需給レベル』という。
 同研究所の飯田哲也所長は、電力不足キャンペーンの動きについて「明らかに浜岡以外の原発を止めないためのプロパガンダ。電力会社と経済産業省がグルになっている」とする。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏も「電力会社や経済産業省が情報を出さないから『電力不足で困った』という話しばかりになる。
 これでは『原発は必要』というところに持っていかれてしまう」と疑問を投げかける。
                     以上の記事が掲載されていました。

 実は、この文章を書いていたら思い出したのですが、桑名市でもこういった出来事がありました。
 今から、17年前の夏、小雨の時期があり『異常渇水』と言われ、徹底した節水を市・マスコミが呼びかけたことがありました。
 プールも無くなり、車の洗車は勿論のこと、植木に水をまいていると市民から苦情・注意される…と言った時期がありました。
 私は、桑名市、四日市市、鈴鹿市の現場・現地に出向き、現場の職員の方々から『本当の実態』を聞き取りました。
 すると、3市の職員の方々からは、「不足することはない」との返事が返って来ました。
桑名市は当時、日に約5万5千トンの需給がありますが、供給能力は7万トン以上あるとの返事でした。
 それでは何故、そう言ったキャンペーンを張ったのか?を数年後に聞いたところ、全国的に『異常渇水』問題で騒がれたので「そうした」とのことでした。
 正確な情報の発信・受信がされなかった時の「怖さ?」を感じたことがありました。

              お詫び
 昨日のブログで、全国の市の数を、1千と記載しましたが、正確には、4月1日現在総務省発表⇨786市です。






 

 最近の若者

 昨日、地デジ対応の工事(テレビ・電話・パソコン)を行って頂きました。
二人の若者が来ましたが、二人とも終始笑顔で無駄口もなく、雨の中でも黙々と作業をしていました。
パソコンには、全く無知な私の問いにも、笑顔でわかりやすく答えて頂きました。途中、機器のトラブルも発生したのですが、それにも冷静に対応され、工事は無事終了しました。感謝!

 私は、昨年度から引き続き、「議会基本条例策定委員会」の座長・委員長をさせて頂いています。勿論、桑名市議会としては初めての条例です。9月制定に向けて月2回のペースで行っていますが、制定されると、全国で約1千ある市の内、100番目くらいになるのでは…と思っています。
 委員長の私は、委員会での「議事進行・議論のまとめ」「条例の基本方針の確認」を行うのですが、議事録の作成や基本方針に従ってのレジメの作成は、1名の議会事務局の若手職員が行っています。勿論、この職員は他にも多くの仕事を抱えています。
 私なら「まる一日」かかっても出来ない仕事を、数時間で難なくこなしています。

 阪神大震災や今回の東日本大震災における若者のボランティアの姿には、感激です。

 昨日3回目の「東日本大震災」に対する「義援金募金活動」を、私を含め5名の無会派の議員で行いました。
 昨日も「チョット恐そう?」な若者二人ずれが、募金してくれました。
 人は見かけで判断してはダメ!と再認識。
 


未曾有の危機

 3月11日以降、我が国は戦後最大の未曾有の危機的状況にあります。
 その中で、菅総理が初めて民主党?菅総理らしい?浜岡原発にたいするコメントを発表しまし
た。
 民主党は政権をとってから、自民党以上の「ばらまき施策」→農家への個別補償、高速道路無料化施策等、さらに原発推進施策も行ってきました。
 しかし、3月11日以降、戦後自民党政権によって築かれてきた構造そのものへの見直しを行わなくては日本が沈没しかねない危機的状況に追い込まれていることも事実です。
 しかし、「危機」という文字の「危」はまさしく危険の「危」ですが、「機」は機会の「機」でチャンスという意味も含まれています。
 前後最大の未曾有の危機的状況にある現在、国民の英知を振り絞って、持続可能な未来を開くためのチャンスの時にしようではありませんか!
 今こそ、ピンチをチャンスに!
 



calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>

profile

links

selected entries

archives

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM