最後の安全網直撃

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 上記の新聞は、12月19日中日新聞〔朝刊〕の3面。≪核心

写真にはないですが、この記事の右には、【生活扶助 160億円削減】《来年10月から3年間で》との見出しで、↓

『…。都市部の子どもがいる世帯や高齢者単身世帯の削減幅が大きく、最大5%程度減となる見通し。……。』との記事も掲載されています。

 

低所得層と連動、格差助長も

基準⇒『生活保護の支給基準は、生活保護を受けていない低所得世帯〔年収が下位10%の層〕の消費支出と釣り合うように見直すことが基準。格差が拡大して低所得者の消費が低迷するほど、生活扶助の支給額も切り下げかねない仕組みだ。

 厚生労働省の国民生活基礎調査では、所得が200万円未満の世帯の割合は2016年で19・6%と、10年前に比べて2%近く増えた。

 稲葉剛〔立教大学特任准教授:貧困研究〕は「貧困が広がるほど生活保護の基準を下げることが出来る。極端に言えば、国民の10%が飢えで苦しむような状況になれば、基準をゼロに近づけることができる」と指摘する。…。』

 

影響⇒『引き下げの影響は受給者にとどまらない。経済的の苦しい世帯の子どもに給食費や学用品代を補助する「就学援助」の支給額は、生活保護基準を基に決められている。2013年度の見直しでは、一部の自治体が基準を下げた。

 同じように、住民税の非課税限度額、介護保険や国民健康保険の保険料減免基準など、多くの生活支援制度も生活保護基準に連動する可能性がある。

 日本国憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障。…。』以上とあります。

 

桑名市でも、「就学援助」を必要とする児童・生徒は、約10%近くいます。〔クラブ活動で使用するユニホーム代…等は、支給されません〕 生活保護費の基準額が下がることは、上記のように国民生活に直結する問題です。

 

現代では、所得と学力がある程度比例していますので、格差が拡大→低所得層の消費が低迷→生活保護費:扶助費の支給額が減る→格差が拡大……と連動し、貧困の連鎖を生み出し、中間層の減少、社会・経済の活性化がなくなってしまいます。

 

F15戦闘機は約100億円前後と言われているようですので、トランプ外交・セールスに、ごくごくわずかでもNOと言っておれば、削減する必要は全くないと思っています。

 


日本はどうなる「暴走する国家に抗うための論点」

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 上記の本は、週刊金曜日編集【日本はどうなる】《暴走する国家に抗うための論点》です。この本は、私のブログでも時々、紹介させて頂いています。この本の編集委員には、「石坂啓、落合恵子、佐高信、椎名誠、筑紫哲也、本田勝一」氏です。

 長良川河口堰反対運動を中心に、自然の生態系保護活動を行っていました関係で、落合恵子氏、佐高信氏、筑紫哲也氏、本田勝一氏の方々の講演会に出席したり、講師としてお願いしたこともあって、親しみが湧く本です。

 

 この本は、2007年を予測して出版された本ですので、発行日は、2006年の12月です。

p265〜269ページに、【生き延びる】というテーマで落合恵子氏が、「大人社会の息苦しい管理と選別、格差社会は、子ども社会へ影響を及ぼす。……。学校が主たる居場所の子ども社会にもイジメが起こる。文科省は、不登校を無くすことに熱心だが、命までかけて学校に行く必要があるのだろうか…?!……。ヨーロッパでは中学生になると「仲裁者」が増えて「傍観者」が減る。しかし、日本だけは中学生になると「仲裁者」が減って「傍観者」が増える。……。大人社会を反映している。……。

 

 以上と続いた後、現行の憲法の思想と姿勢をそのまま反映した教育基本法が、タウンミーティングで「やらせ」までしても、改悪されよとしている。教育基本法の改変の方が、子ども一人の命よりも、大事な国なのだ。……。

 教育基本法が改悪されれば、次は言うまでもなく日本国憲法なのだ。…………。』以上とあります。

 

民間人の方が、既に10年前に、日本国憲法改悪の問題に言及されているのです。 一方、市民・国民の方々からの税金〔血税〕で、活動させて頂いている議員・政治家〔地方・国問わず〕の内、何名・何割の議員が、憲法の問題に向き合っているのか…?!疑問です。何かの折には、「市民の生命、財産を守る…」と言っている議員ですが…?!

 

の問題も、憲法に関する関心度と同じように、議員ですら、日本国憲法 〔核兵器・原発…集団的自衛権…等々〕の問題に向き合っている議員が、ごくごく少数…?!であり、多くが体制翼賛的政治に埋没していると思われる現状ですから、中学生の方々が、保身に走り「傍観者」が増えるのは、日本では、当たり前のことと思われるのです。非常に残念なことですが…?!

 まず、大人…それも、税金・血税で活動させて頂いている議員が、見本を示すことが大切だと思っています。


NO2 世界がもし 100人の村だったら

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 上記の本は、池田香代子再話・文+マガジンハウス編の【世界がもし100人の村だったら】です。

昨日に引き続いて、この本から書きます。この本の挿絵は、素朴でやさしいタッチで描いてあるのですが、文章の内容は、ドキッとさせられ、胸に刺さってくる内容なのです。

p148・149には以下の文章が記載されています。↓

『こんなふうに考えてみてください。 

世界が一か月、戦争にお金を使わなければ、そのお金で、2億2千万人の子どもを 危険な鉱山や、不潔なゴミ捨てから助けだせる、と。

 あるいは、わたしたちが フェアトレードのチョコレートを食べることにすれば、カカオ農場から、何十万人もの子どもを救える、と。』以上。

 

ロシア・北朝鮮・中国・アメリカ・フランス・パキスタン・インドなどの国々の、核兵器開発のためのお金を、子どものためのお金に回せば、もっと・もっと世界が希望に満ちた国々になるのに〜?!と、思っていますが…。現実の国際情勢は…。

 

昨日、総務安全委員会で、市民の方々から提出された「核兵器禁止条約を日本政府も採択することを求める請願」の採決がありました。

 残念ながら、賛成・3名の議員〔岡村・松田・伊藤研司〕×反対・4名の議員〔市野・畑・中村・大橋〕で否決されてしまいました。

12月26日(火曜日)午後1時から始まる本議会で、議員全体での採決が行われます。請願の文章・結果等を詳しく書きます。


世界がもし 100人の村だったら

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 上記の本は、マガジンハウス発行〔2008年出版〕〔池田香代子氏文+マガジンハウス編。総集編〕の文庫版です。

世界がもし 100人の村だったら】のp136には以下の文章があります。↓

 

『世界の子どもがもし100人だったら 9人は、戦火の中で暮らしています。

 

 軍隊や武装集団に加わっている子どもは 30万人です。

 男の子や女の子は、雑用をさせられたり 

 大人の兵士の先に立って 地雷原を歩かされたりします。

 

 人を殺すことを強いられたり レイプされたりする子どももいます。

 

 戦争で命を奪われる市民100人のうち

 80人は女性と子どもです。』 以上。

 

 そして解説には、

『世界の子どもの25%、約5億4000万人は、戦争や地雷による殺戮、自然災害など、危険な状況のもとで暮らしているという。2001年のユニセの調査より。 戦争で命を奪われる女性と子どもについては、ユニセフ「世界子ども白書2006年」より』以上。

 

私は時々、この本や、ユニセフからの冊子を見ます。そのたびに思うのですが、日本に生まれたことを感謝すると同時に、平和な日本…日本人〔自衛隊員〕を戦火に追いやってはいけないこと、戦争での唯一の被爆国である日本が、世界の先頭に立って、核廃絶に向けて声を大にしなくてはならない…!!と思っています。

 

トランプ大統領は、自らの支持率アップのために、エルサレムを首都としました。しかし、エルサレムは、キリスト教徒・ユダヤ教徒・イスラム教徒にとって、それぞれが聖地なのです。ですから、国連決議で、一方的に首都とすることは認められいないのです。

 

紛争を拡大させ市民の命を奪うエルサレムの首都認定声明。一方では国連決議を破っておいて、北朝鮮問題では国連決議の履行を迫るアメリカ・トランプ大統領の羊頭狗肉言動には、理解に苦しむのです

 

日本・安倍内閣は、NOと言える国にならねばなりません。

 


額に汗して働けば、報われる社会を…!

12月12日中日新聞⇒「株で年収2億円超は負担率軽減」「普通に働く人だけが増税

12月15日中日新聞⇒「相次ぐ増税 家計直撃」「支持業界にバラマキ懸念」と見出しにあります。

 

 そして、12月16日の【中日春秋】にも税負担の不公平性に関する記事が掲載されています。↓

▶世界で最も裕福な8人と、世界の経済的に恵まれていない方・36億人の資産額はほぼ同じ、との試算がある。何とも、極端な富の偏在だが、その8人の一人ウォーレン・バフェット氏がかって、「大金持ちを甘やかすな」と主張したことがある。

 

▶「我が国の指導者たちは、≪犠牲を分かち合おう≫と言うくせに、私には、それを求めない。投資で年収が50億円もある私に課せられる税率が、一般の労働者より、かなり低いのだ。もっと富裕層に課税せよ」と提言したのだ。

 

▶超のつく富豪が「もっと税負担を」と言い出すほど米国の税制は、いびつらしいが、我が国はどうだろう。

 

▶この国の税制も、米国に負けず劣らず、富裕層にはやさしいらしい。株式の配当や売却益にかかる税率を5%上げただけで数千億円もの税収増につながるという試算もあるのに、今回の税制改正では論議の的にもならなかったという。

 

▶年収850万円超の会社員らの勤労所得を増税の的に9百億円の税収増を見込みつつ、株高で潤い年収2億円を超すような超富裕層が優遇される現状は、手つかず。 これで、「犠牲を分かち合う」ことになるのだろうか。

 

▶いや、そもそもこれほどの増税の方針をなぜ総選挙の時にきちんと示さなかったのか。これらの問いを突き詰めなければ、バフェット氏に、こう叱咤(しった)されるかも知れぬ。「政治家を甘やかすな

 以上とあります。

 

私は、12月本議会で「勤労所得税」と「金融所得税」の不均衡、子育て時代を卒業した65歳以上の所得格差に関し、介護保険料率の不均衡に言及しました。

 元々、私は、「額に汗して働いた所得への税率」×「株の売買益・金融所得、家賃・不動産から得られる税率」との不均衡には、是正が必要との認識です。

 

我が国も、ヨーロッパ諸国のように、金融所得に対する税率を最低でも25%以上にすべき…!と、思っています。

 

我が国の平均所得金額は、525万円ですが、所得金額階級別世帯数の相対度数分布での中央値は428万円となっていますので、850万円の所得は、かなり多いのですが…。子育て世代には必要な金額でもあるのでは…?!と思っています。

 

私は、端的に言えば「勤労所得」×「不労所得」の改善が最も重要だと思っています。

 


日本はどうなる「混迷するアジア外交」

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 上記の本は、日本はどうなる「週刊金曜日編」2007年度出版の本です。数日前、安倍内閣の閣僚の一人が、「共謀罪に絡んで、お金を払って新聞を読む人の気が知れない…?!」と発言したとの記事が掲載されていました。

 閣僚どころか、政治家の一人としての人格も疑ってしまいます。

 テレビ報道は、スピード感がありますが、後で検証しようと思っても録画していないと困難ですが、活字で報道されている新聞・書物は検証がし易い面があります。

 

 実はこの本は、2007年編集の本です。この本には、「佐高信氏・小森陽一氏・金子勝氏・築地哲也氏・椎名誠氏・落合恵子氏…等々」36名の著名な方々が、それぞれの専門分野で寄稿されているのです。

 

 本だなに並んでいるこの本をめくっていたら、北朝鮮に関した項目がありましたので…。

佐藤優氏の【北朝鮮核実験と中露の思惑】《混迷するアジア外交》の記事から一部を抜粋します。

 核技術の移転阻止をという見出しの中で、私なりに要約すると、敗戦後の「日本の国体護持と北朝鮮の国体護持の発想」を理解できるのではないか…?!との内容も文章の後、『……。北朝鮮は核保有国になったということを全世界に向けて強くアピールするという戦略を組んでいる。もちろん、北朝鮮以外の五か国は北朝鮮が核保有国であるとは認めずに、あくまでも核廃絶を迫っていくことになるであろうが、北朝鮮が国際圧力に屈して核兵器や弾道ミサイルを放棄することはないであろう。……。』とあります

 

繰り返しますが、この本は、今から10年前に出版されているのです。10年前に既にこのような考えが、公になっていながら、日本政府を始めとする6ヵ国協議の国々の外交官・首脳…の方々は、一体何の努力をされてきたのか…?!疑問です。

 

外交に全くど素人の私なりに、現在の状況を打破するための行動を考えますと、金正恩の暗殺 米軍が主体のなっての攻撃 なし崩し的な対応 敗戦後、アメリカは日本の国体護持を維持しながら日本を巻き込んでいったように、北朝鮮の国体護持⇒金正恩体制を維持させるという約束の下で、国際社会の中に取り組んでいく…方法しかないのでは…?!と、ど素人なりに考えています。

改めて思うのですが…アメリカのイラク攻撃が、金正恩の脳裏に焼き付いている間は、それもムリなのかなあ〜とも思っています。

 


介護保険料問題

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 上記の本は、藤原正彦氏のグローバル化の憂鬱です。藤原正彦先生と言えば、お茶の水大学の教授でもあり、国家の品格の著者でもあります。また、小学校からの英語教育には批判的で、国語教育の重要性を説いておられる方でもあり、週刊新潮に「管見妄語:かんけんもうご」を連載されていましたので私も愛読していました。 政治・思想的には、私と相反する考え方の先生ですが…?!

 

 何故、グローバル化の憂鬱と介護保険料問題が関連しているかと言いますと…?!

私は、以前から、本議会で、2025年問題〔団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる。税の減少→介護の維持が困難。財政破綻の心配…等々〕を訴えていました。

 2025年問題を乗り切るためには、団塊の世代自身が元気老人になること、若者の非正規労働率の改善…等々を訴え、5年前からは私自身も農福連携の一環として農作業を行っています。

 

 12月本議会を迎えるにあたって、当局と議論するため、市役所に行くことが多くなりました。職員から、議会報告会で市民の方から介護保険料の見直しの必要性を訴える意見があったことを聞きましたので、さっそく担当職員に現状の聞き取りをしました。

 このままでは介護保険制度が破綻の危機を迎えてしまう…?! 私自身も無知であったことを反省するとともに、深い聞き取りを行いました。

 担当課からも、見直しの必要性も考えたい…?!という内容の回答もあり、議論に議論を重ねていました。

 

 そのような作業をしていた議員控室で藤原正彦先生のこの本をめくっていた時、p179の「…1940年生まれの人は、国民年金なら払った保険料の4・5倍が給付されるのに、2000年生まれの人は1・5倍しか支給されないという。これではいくら何でも貧しい若者や借金返済に追われる壮年が気の毒だ。…。」という文章にも出会いました。

 

 私自身、「次世代を担う子・孫の世代には平和を残し、借金を残してはいけない…!!」との基本的考えがありますので、子育てが終わった65歳以上の高額所得者の方々には、介護保険料増額の見直しを訴えました。〔老齢基礎年金、老齢厚生年金のみの受給者の方々は、据え置き又は減額〕

 

多くの場合、周辺自治体を参考にしてと答弁している桑名市。その桑名市が何故、高額所得者の方々からの保険料徴収金額が低かったのか…?! 私自身の、無知も反省しています。

 

 


超富裕層 優遇変わらず「株で年収2億円超は負担率低下」

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 上記の新聞は、12月12日中日新聞〔朝刊〕の2面記事です。

超富裕層 優遇変わらず】《株で年収2億円超は負担率低下》の見出しの記事が掲載されています。その一部を抜粋します。

『……。株式の売買など金融所得で収入の大半を稼ぐ少数の「超富裕層」に、ほかの主要国なみの負担を求めるような議論はされていない・……。』

『……。高額所得者ほど、収入に占める金融所得の割合は多い傾向にあるが、所得税の税率は最大で45%(住民税を含め55%)なのに対し、金融所得の税率が一律20%と低いからだ。…。例えば、年収1億円の場合、全てが給与所得なら適用される税率は55%だが、全てを株でもうけたとすると20%ですむ。……。』 

 そして、グラフで欧米などでは25%以上との数字が掲載されています。以上とあります。

 

昨日の本議会で、「私は、子・孫の世代に負担を残さないために」とのテーマで、介護保険料の保険料率の見直しを求める発言をしました。

 実は、介護保険制度を巡る問題は、全国的な問題になっていますので、私も、桑名市の介護保険に関する資料を当局から取り寄せました。

 すると、ビックリ仰天…!! このままでは、桑名市でも介護保険制度が危機的な状態になっていることが分かりましたので、昨日の本議会で発言したのでした。

 結果は、当局も早急に見なしの作業を進めるという答弁でした。

 

介護保険料の支払い金額は、どれだけの収入・所得があっても最大でも約1万円です。

 

桑名市で年金を受け取っている金額・人口比率の状況をごくごく端的に書きます。

0円〜120万円→4,704人 約30%。  120万円〜200万円→5,266人 約34%  

 以上とあるように、0円〜200万円までの方々は、9,970人で約64%もおられるのです。5,000人近くの方が、老齢基礎年金だけの受給者では…?!と思っています。

 

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、高齢者の5人に一人が認知症になるのでは…?!と言われています。

 改善されないと、老々介護で、介護する側も疲れ切って…共倒れになってしまうことを危惧します。

 

所得税+介護保険料 の抜本的な見直しが必要です。〔所得税の見直しは、一地方自治体では無理ですが…?! 発言はしました〕

 

所得税の問題と介護保険料の問題は、直接的には関係ないかも知れませんが、私的には「大いに関連している問題」と思っています。

 


「核抑止力」痛烈に批判

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 上記の新聞は、12月12日中日新聞〔朝刊〕の2・3面記事です。

左の写真の女性→フィン・ICAN事務局長の訴えの写真と記事が報道されています。

『米国よ、恐怖よりも自由を  ロシアよ、破壊よりも軍備撤廃を  英国よ、抑圧よりも法の支配を  フランスよ、恐怖よりも人権を  中国よ、理不尽よりも理性を  インドよ、無分別よりも分別を  パキスタンよ、ハルマゲドンよりも論理を  イスラエルよ、抹殺よりも良識を  北朝鮮よ、荒廃よりも知恵を

 

 「核の傘」の下に守られていると信じている国々よ、あなたたちは、自らの破壊と、自らの名において他国を破壊する共犯者となるのか』とあります。

 

 さらに記事には、『フィン事務局長と被爆者サーロー節子さんは、演説で、「核の抑止力効果を痛烈に批判。「核兵器の終わりか、私たちの終わりかと、究極の選択を全世界の一般市民に突きつけ、条約を「非現実的」と一蹴する核保有国との対立は一層際立った。』以上とあります。

 

12日の新聞各紙は、ICANがノーベル平和賞を受賞した記事が占めいましたが…?! テレビでは、日馬富士事件が多くを占め、ノーベル平和賞受賞の報道を見なかったのですが…?! 私だけが見なかったのかも知れませんが…?!

 

受信料を巡る判決が出ましたが…。不払いしたい気持ちも分かります。 公共放送〔国営放送?!〕のNHKならば、人類だけでなく、地球そのもの存亡がかかっている世界的話題のこの問題を真っ先に、ゴールデンタイムで…何故、特集番組を組んで放送しないのでしょうか…?!


核兵器は絶対悪

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 上記の新聞は、12月11日・中日新聞〔夕刊〕の一面トップ記事です。

記事には、サーローさんの演説骨子が掲載されています。

▶核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ。  ▶核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしよう。 ▶条約は光だ。この光を分かち合おう。  ▶13歳の時に広島で被爆。四歳のおいの体は溶けて肉の塊に変わった。  ▶核武装国とその「傘の下」の共犯者は私たちの警告を心に刻め。 以上とあります。

 

 さらに、記事の中には、サーローさんの演説〔被爆した体験談〕か記載されていますが…。余りの悲惨さ・残酷さの記事ですので、今日のところは書く勇気がありません。

 記事の最後に「核兵器の終わりか、私たちの終わりか…?!との記事が掲載されています。

 

今日の本議会〔午前11時前後?〕で、私は市民の方々から出された請願〔日本政府が核兵器禁止条約に賛成する要望書〕の紹介議員の一人として、桑名市議会でも賛成を求める演説をします。

 

 



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